7867 タカラトミー

7867
2026/03/13
時価
2621億円
PER 予
24.89倍
2010年以降
赤字-214.63倍
(2010-2025年)
PBR
2.24倍
2010年以降
0.8-4.3倍
(2010-2025年)
配当 予
2.29%
ROE 予
9.02%
ROA 予
5.67%
資料
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タカラトミー(7867)の全事業営業利益の推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年3月31日
60億9700万
2009年3月31日 -17.89%
50億600万
2009年12月31日 +141.53%
120億9100万
2010年3月31日 -13.52%
104億5600万
2010年6月30日 -84.89%
15億8000万
2010年9月30日 +230.13%
52億1600万
2010年12月31日 +95.88%
102億1700万
2011年3月31日 +1.08%
103億2700万
2011年6月30日 -96.73%
3億3800万
2011年9月30日 +999.99%
50億6000万
2011年12月31日 +105.57%
104億200万
2012年3月31日 -2.08%
101億8600万
2012年6月30日
-12億3900万
2012年9月30日
11億600万
2012年12月31日 +353.35%
50億1400万
2013年3月31日 -49.2%
25億4700万
2013年6月30日 -95.92%
1億400万
2013年9月30日 +999.99%
26億2100万
2013年12月31日 +115.41%
56億4600万
2014年3月31日 -40.93%
33億3500万
2014年6月30日
-5億9700万
2014年9月30日
15億200万
2014年12月31日 +143.81%
36億6200万
2015年3月31日 -32.66%
24億6600万
2015年6月30日
-14億8700万
2015年9月30日
8億3800万
2015年12月31日 +573.75%
56億4600万
2016年3月31日 -52.21%
26億9800万
2016年6月30日
-1億5100万
2016年9月30日
25億9300万
2016年12月31日 +296.45%
102億8000万
2017年3月31日 -24.67%
77億4400万
2017年6月30日 -76.3%
18億3500万
2017年9月30日 +258.15%
65億7200万
2017年12月31日 +108.67%
137億1400万
2018年3月31日 -3.76%
131億9900万
2018年6月30日 -87.34%
16億7100万
2018年9月30日 +323.22%
70億7200万
2018年12月31日 +113.53%
151億100万
2019年3月31日 -4.6%
144億700万
2019年6月30日 -96.15%
5億5500万
2019年9月30日 +949.73%
58億2600万
2019年12月31日 +109.44%
122億200万
2020年3月31日 -12.45%
106億8300万
2020年6月30日
-5億8300万
2020年9月30日
18億3900万
2020年12月31日 +328.06%
78億7200万
2021年3月31日 -10.07%
70億7900万
2021年6月30日 -69.66%
21億4800万
2021年9月30日 +176.3%
59億3500万
2021年12月31日 +125.98%
134億1200万
2022年3月31日 -7.96%
123億4400万
2022年6月30日 -86.51%
16億6500万
2022年9月30日 +260.96%
60億1000万
2022年12月31日 +117.17%
130億5200万
2023年3月31日 +0.51%
131億1900万
2023年6月30日 -80.9%
25億600万
2023年9月30日 +219.75%
80億1300万
2023年12月31日 +115.49%
172億6700万
2024年3月31日 +8.98%
188億1800万
2024年6月30日 -77.91%
41億5700万
2024年9月30日 +197.35%
123億6100万
2024年12月31日 +86.75%
230億8400万
2025年3月31日 +7.74%
248億7000万
2025年6月30日 -81.52%
45億9700万
2025年9月30日 +155.17%
117億3000万
2025年12月31日 +84.1%
215億9500万

個別

2008年3月31日
41億1700万
2009年3月31日 +27.35%
52億4300万
2010年3月31日 +40.84%
73億8400万
2011年3月31日 +19.61%
88億3200万
2012年3月31日 -5.92%
83億900万
2013年3月31日 -23.3%
63億7300万
2014年3月31日 -57.13%
27億3200万
2015年3月31日 -2.89%
26億5300万
2016年3月31日 +25.59%
33億3200万
2017年3月31日 -0.21%
33億2500万
2018年3月31日 +99.01%
66億1700万
2019年3月31日 +37.12%
90億7300万
2020年3月31日 -33.04%
60億7500万
2021年3月31日 -40.08%
36億4000万
2022年3月31日 +44.95%
52億7600万
2023年3月31日 -1.8%
51億8100万
2024年3月31日 +18.12%
61億2000万
2025年3月31日 +20.88%
73億9800万

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
ⅰ)「中長期経営戦略 2030」の推進による企業価値向上の取組み
「中長期経営戦略 2030」では、価値創造モデルを新たに構築し、年齢軸・地域軸を成長ドライバーに事業機会と事業規模の拡大を図り、それらを支えるコーポレート戦略を相互に連携させることで、2030年3月期に売上高3,000億円、営業利益率10%の達成を目指してまいります。
本戦略の実現に向けた当社グループの行動が、将来に向かって当社の企業価値ひいては株主の皆様共同の利益の向上に資するものであり、株主価値の最大化につながるものであると考えております。
2025/06/25 13:27
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(単位:百万円)
利益前連結会計年度当連結会計年度
全社費用(注)△4,313△5,250
連結財務諸表の営業利益18,81824,870
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位:百万円)
2025/06/25 13:27
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2025/06/25 13:27
#4 減損損失に関する注記(連結)
当社グループは、事業用資産については地域及び事業の関連性を基礎とした管理会計上の区分によるグルーピング、遊休資産については個々の物件をグルーピングの最小単位としております。
上記の米国ネブラスカ州ののれんについては、Fat Brain Holdings, LLCにおいて継続的に営業損失を計上しており、当期の業績動向を踏まえ事業計画を見直した結果、当初想定していた収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失(2,440百万円)として特別損失に計上しました。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値の算定にあたっての割引率は13.6%を採用しております。
上記の東京都の事業用資産については、継続的に営業損失を計上しており、かつ将来キャッシュ・フローの見積り総額が各資産の帳簿価額を下回ることなどにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失(270百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、無形固定資産(その他)216百万円、投資その他の資産(その他)54百万円であります。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込まれないことなどにより、零として評価しております。
2025/06/25 13:27
#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
<目標とする経営指標>当社グループは、2024年5月14日に公表しました「中長期経営戦略 2030」において、事業規模を拡大し、資本コストを上回るリターンを創出することで、2030年3月期に売上高3,000億円、営業利益率10%を達成することを目指しています。また、収益性の向上、資産効率性の向上、健全な財政状態の3つの観点から、継続して自己資本利益率(ROE)11%以上を維持していきます。さらに、株主価値の持続的な向上および株主に対する安定的な利益還元を実施していくことを経営の重要課題の一つとして認識しております。2030年3月期に向けて、これらを含む次の具体的な指標を掲げ、株主の皆様への適正な還元策を講じ、健全な経営を維持していきます。
営業利益率 10%目標
2025/06/25 13:27
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
<日本>(単位:百万円)
前期当期増減
売上高170,097211,02240,925
営業利益22,26527,6825,416
タカラトミーは、「トミカ」「プラレール」といった定番ブランドが幅広い年齢・地域への展開により前期を上回る販売で推移するとともに、トミカ・プラレールショップ東京店をリニューアルオープンするなど話題となりました。「BEYBLADE X」では、メディアミックス展開のほか、年齢制限のない大会の実施等により年末年始商戦においても子どもから大人まで幅広い世代から人気を集めました。また、欧米をはじめとした海外販売が本格化するとともに、米国子会社T-Licensingによる各国放送局との取組みにより、アニメの視聴エリアが拡大するなど商品展開との相乗効果を生み出しました。12月にはアジア10地域の大会優勝者による「BEYBLADE X アジアチャンピオンシップ2024」を開催するなど、国際的な施策も推進しました。「デュエル・マスターズ」は、人気Vチューバーとのコラボレーション等による伸長に加え、スマートフォン向けアプリ「DUEL MASTERS PLAY’S」による顧客層の拡大もあり、業績への貢献が拡大しました。自社IP「ぷにるんず」は、日本・アジア地域での人気を受け、4月より欧米向けの輸出がスタートするなど、グローバルコンテンツ化を図りました。また、幅広い顧客層に向け、5月には大人気コミック原作の「名探偵コナンカードゲーム」、1月には「ディズニー・ロルカナ・トレーディングカードゲーム」の発売を開始し、新たな売上となりました。10月にはペットトイ「うまれて!ウーモアライブ」を発売し、売上に寄与しました。また、11月には「トミカ」「プラレール」など自社IPの世界観にXR技術が融合した体験型アトラクションが楽しめる新業態「タカラトミープラネット」をオープンさせました。2月にはハイターゲット向けホビーレーベル「T-SPARK」の新シリーズを販売開始しました。タカラトミーアーツは、「ぬいぐるみ」等のポケットモンスター関連商品が伸長しました。さらに「ガチャ」においては、キャラクター商品をはじめとしたアイテム数の拡大が奏功し、大型ガチャ専門店「ガチャワールド」や関西国際空港に“祭り”をコンセプトに演出したガチャ専門店「GACHA MATSURI(ガチャまつり)」をオープンさせるなど商業施設や空港等への設置を進めるとともに海外展開を拡大したこと等から、好調な推移が継続しました。また、アミューズメントマシンにおいては、4月に「ひみつのアイプリ」、7月に「ポケモンフレンダ」をスタートさせ、前作を上回る立ち上がりとなりました。小売のキデイランドは、引き続き新鮮で話題性の高いキャラクターグッズや雑貨を扱うなど、国内外の幅広い年齢層から人気を集めています。そのような中、インバウンド需要やキャラクターの人気継続もあり、原宿店、梅田店をはじめとした旗艦店やキャラクター専門店、催事展開が好評を博すなど、業績への貢献が拡大しました。
以上により、売上高については211,022百万円(前期比24.1%増)、営業利益は27,682百万円(同24.3%増)となりました。
2025/06/25 13:27

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