四半期報告書-第98期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)
(1)財政状態及び経営成績の状況
(経営成績に関する説明)
当第2四半期連結累計期間の世界経済を概観しますと、米国の保護主義的な通商政策による貿易摩擦激化や、一部の新興国の通貨安等、先行き不透明感があるものの、米国と欧州の経済が堅調に推移したことに加え、新興国経済の改善が継続し、全体として回復基調となりました。
米国経済は、堅調な雇用・所得環境と個人消費・設備投資の拡大に加え、減税効果等により、回復基調が継続しました。欧州経済は、英国のEU離脱交渉難航や輸出減速等、先行き不透明感があるものの、堅調な内需と雇用環境の改善等により、全体では緩やかな回復を継続しました。中国経済は、「量から質」重視への成長戦略転換の下、投資主導から消費主導へ経済のリバランスが進む中、企業・家計部門に基づく内需は堅調だったものの、インフラ投資が停滞し、緩やかに減速しました。また、米国との貿易摩擦激化等により、景気の先行きに不透明感が増大しました。新興国経済は、トルコ、アルゼンチン等の通貨安が懸念されるものの、資源価格の持ち直し等による市況の改善に加え、低インフレ・低金利を背景に、安定した成長を継続しました。
こうした中、わが国経済は、西日本豪雨や北海道地震等の災害の影響が懸念されるものの、雇用環境の改善に伴う消費拡大に加え、堅調な設備投資や輸出等により、緩やかな回復が継続しました。
このような環境のもと、豊田通商グループの当第2四半期連結累計期間の収益は自動車生産関連取り扱い増加等により、前年同四半期連結累計期間を2,298億円(7.3%)上回る3兆3,614億円となりました。
利益につきましては、営業活動に係る利益は販売費及び一般管理費の増加の一方で、売上総利益の増加等により、前年同四半期連結累計期間を126億円(13.3%)上回る1,074億円となりました。その結果、四半期利益(親会社の所有者に帰属)は786億円となり、前年同四半期連結累計期間を52億円(7.1%)上回りました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
①金属
再生プラスチックの利用促進に向けた自動車の樹脂リサイクル実証事業を2017年に受託し、2018年8月より回収規模を拡大した2年目の実証事業を開始しました。
四半期利益(親会社の所有者に帰属)については、前期一過性損失の影響等により、前年同四半期連結累計期間を19億円(12.6%)上回る171億円となりました。
②グローバル部品・ロジスティクス
株式会社JALUXと共に、ラオス人民民主共和国のワッタイ国際空港における国際線ターミナル運営事業につき、ラオス国公共事業・運輸省との間で、10年間の契約延伸を2018年8月に基本合意しました。
四半期利益(親会社の所有者に帰属)については、自動車部品取り扱い増加等により、前年同四半期連結累計期間を23億円(21.8%)上回る130億円となりました。
③自動車
中古四輪車・二輪車マーケットプレイス事業の海外展開推進を目的に、2018年4月にインド最大の自動車マーケットプレイス運営会社Droom Technology Pvt. Ltd.による第三者割当増資を引き受け、同社へ出資し、協業を推進しています。
四半期利益(親会社の所有者に帰属)については、海外自動車販売会社の取扱台数増加等により、前年同四半期連結累計期間を17億円(18.7%)上回る106億円となりました。
④機械・エネルギー・プラントプロジェクト
当社が出資するセントラルLNGシッピング株式会社が、液化天然ガス(LNG)を船舶に供給するためのLNG燃料供給船1隻の造船契約を2018年7月に川崎重工業株式会社と締結しました。
四半期利益(親会社の所有者に帰属)については、自動車関連設備取り扱い増加の一方で、エネルギー事業の貸倒引当金繰入及び前期一過性利益の影響等により、前年同四半期連結累計期間を36億円(23.0%)下回る120億円となりました。
⑤化学品・エレクトロニクス
有機ELディスプレイにおける幅広い分野での用途開発と販売拡大を目的に、株式会社JOLEDが実施する第三者割当増資の一部を引き受け、2018年6月に同社へ出資しました。
四半期利益(親会社の所有者に帰属)については、前期子会社株式の一部売却益による影響等により、前年同四半期連結累計期間を86億円(43.7%)下回る111億円となりました。
⑥食料・生活産業
株式会社豊通オールライフが保険外リハビリ施設「AViC THE PHYSIO STUDIO」を2018年2月に開設、3月には訪問医療マッサージ治療院「AViC オールライフ治療院」を開設し、保険外リハビリ事業及び訪問医療マッサージ事業を推進しています。
四半期利益(親会社の所有者に帰属)については、投資不動産の売却益等により、前年同四半期連結累計期間を14億円(121.2%)上回る26億円となりました。
⑦アフリカ
トヨタ自動車株式会社との間で、アフリカ市場における営業関連業務に関し、2019年1月を目処に当社に全面的に移管する方向で検討を進める覚書を2018年6月1日付で締結し、業務移管に向けたアクションプランを両社で検討しています。
四半期利益(親会社の所有者に帰属)については、為替影響等により、前年同四半期連結累計期間を35億円(117.1%)上回る64億円となりました。
(財政状態に関する説明)
資産につきましては、棚卸資産で881億円、営業債権及びその他の債権で617億円増加し、前連結会計年度末に比べ1,648億円増加の4兆4,748億円となりました。また、資本につきましては、四半期利益(親会社の所有者に帰属)により利益剰余金で612億円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ367億円増加の1兆3,988億円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、営業活動による増加、投資活動及び財務活動による減少等により4,382億円となり、前連結会計年度末より148億円の増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、営業活動による資金の増加は622億円(前年同四半期連結累計期間比120億円減少)となりました。これは税引前四半期利益等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、投資活動による資金の減少は434億円(前年同四半期連結累計期間比139億円減少)となりました。これは有形固定資産の取得等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、財務活動による資金の減少は49億円(前年同四半期連結累計期間比55億円減少)となりました。これは社債の発行の一方で、借入金を返済したこと等によるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間において、特記すべき事項はありません。
(経営成績に関する説明)
当第2四半期連結累計期間の世界経済を概観しますと、米国の保護主義的な通商政策による貿易摩擦激化や、一部の新興国の通貨安等、先行き不透明感があるものの、米国と欧州の経済が堅調に推移したことに加え、新興国経済の改善が継続し、全体として回復基調となりました。
米国経済は、堅調な雇用・所得環境と個人消費・設備投資の拡大に加え、減税効果等により、回復基調が継続しました。欧州経済は、英国のEU離脱交渉難航や輸出減速等、先行き不透明感があるものの、堅調な内需と雇用環境の改善等により、全体では緩やかな回復を継続しました。中国経済は、「量から質」重視への成長戦略転換の下、投資主導から消費主導へ経済のリバランスが進む中、企業・家計部門に基づく内需は堅調だったものの、インフラ投資が停滞し、緩やかに減速しました。また、米国との貿易摩擦激化等により、景気の先行きに不透明感が増大しました。新興国経済は、トルコ、アルゼンチン等の通貨安が懸念されるものの、資源価格の持ち直し等による市況の改善に加え、低インフレ・低金利を背景に、安定した成長を継続しました。
こうした中、わが国経済は、西日本豪雨や北海道地震等の災害の影響が懸念されるものの、雇用環境の改善に伴う消費拡大に加え、堅調な設備投資や輸出等により、緩やかな回復が継続しました。
このような環境のもと、豊田通商グループの当第2四半期連結累計期間の収益は自動車生産関連取り扱い増加等により、前年同四半期連結累計期間を2,298億円(7.3%)上回る3兆3,614億円となりました。
利益につきましては、営業活動に係る利益は販売費及び一般管理費の増加の一方で、売上総利益の増加等により、前年同四半期連結累計期間を126億円(13.3%)上回る1,074億円となりました。その結果、四半期利益(親会社の所有者に帰属)は786億円となり、前年同四半期連結累計期間を52億円(7.1%)上回りました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
①金属
再生プラスチックの利用促進に向けた自動車の樹脂リサイクル実証事業を2017年に受託し、2018年8月より回収規模を拡大した2年目の実証事業を開始しました。
四半期利益(親会社の所有者に帰属)については、前期一過性損失の影響等により、前年同四半期連結累計期間を19億円(12.6%)上回る171億円となりました。
②グローバル部品・ロジスティクス
株式会社JALUXと共に、ラオス人民民主共和国のワッタイ国際空港における国際線ターミナル運営事業につき、ラオス国公共事業・運輸省との間で、10年間の契約延伸を2018年8月に基本合意しました。
四半期利益(親会社の所有者に帰属)については、自動車部品取り扱い増加等により、前年同四半期連結累計期間を23億円(21.8%)上回る130億円となりました。
③自動車
中古四輪車・二輪車マーケットプレイス事業の海外展開推進を目的に、2018年4月にインド最大の自動車マーケットプレイス運営会社Droom Technology Pvt. Ltd.による第三者割当増資を引き受け、同社へ出資し、協業を推進しています。
四半期利益(親会社の所有者に帰属)については、海外自動車販売会社の取扱台数増加等により、前年同四半期連結累計期間を17億円(18.7%)上回る106億円となりました。
④機械・エネルギー・プラントプロジェクト
当社が出資するセントラルLNGシッピング株式会社が、液化天然ガス(LNG)を船舶に供給するためのLNG燃料供給船1隻の造船契約を2018年7月に川崎重工業株式会社と締結しました。
四半期利益(親会社の所有者に帰属)については、自動車関連設備取り扱い増加の一方で、エネルギー事業の貸倒引当金繰入及び前期一過性利益の影響等により、前年同四半期連結累計期間を36億円(23.0%)下回る120億円となりました。
⑤化学品・エレクトロニクス
有機ELディスプレイにおける幅広い分野での用途開発と販売拡大を目的に、株式会社JOLEDが実施する第三者割当増資の一部を引き受け、2018年6月に同社へ出資しました。
四半期利益(親会社の所有者に帰属)については、前期子会社株式の一部売却益による影響等により、前年同四半期連結累計期間を86億円(43.7%)下回る111億円となりました。
⑥食料・生活産業
株式会社豊通オールライフが保険外リハビリ施設「AViC THE PHYSIO STUDIO」を2018年2月に開設、3月には訪問医療マッサージ治療院「AViC オールライフ治療院」を開設し、保険外リハビリ事業及び訪問医療マッサージ事業を推進しています。
四半期利益(親会社の所有者に帰属)については、投資不動産の売却益等により、前年同四半期連結累計期間を14億円(121.2%)上回る26億円となりました。
⑦アフリカ
トヨタ自動車株式会社との間で、アフリカ市場における営業関連業務に関し、2019年1月を目処に当社に全面的に移管する方向で検討を進める覚書を2018年6月1日付で締結し、業務移管に向けたアクションプランを両社で検討しています。
四半期利益(親会社の所有者に帰属)については、為替影響等により、前年同四半期連結累計期間を35億円(117.1%)上回る64億円となりました。
(財政状態に関する説明)
資産につきましては、棚卸資産で881億円、営業債権及びその他の債権で617億円増加し、前連結会計年度末に比べ1,648億円増加の4兆4,748億円となりました。また、資本につきましては、四半期利益(親会社の所有者に帰属)により利益剰余金で612億円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ367億円増加の1兆3,988億円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、営業活動による増加、投資活動及び財務活動による減少等により4,382億円となり、前連結会計年度末より148億円の増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、営業活動による資金の増加は622億円(前年同四半期連結累計期間比120億円減少)となりました。これは税引前四半期利益等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、投資活動による資金の減少は434億円(前年同四半期連結累計期間比139億円減少)となりました。これは有形固定資産の取得等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、財務活動による資金の減少は49億円(前年同四半期連結累計期間比55億円減少)となりました。これは社債の発行の一方で、借入金を返済したこと等によるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間において、特記すべき事項はありません。