(1)財政状態及び経営成績の状況
(経営成績に関する説明)
当第1四半期連結累計期間の世界経済を概観しますと、米国の保護主義的な通商政策によるグローバルな貿易摩擦の影響等、先行き不透明感があるものの、米国と欧州の経済が堅調に推移したことに加え、新興国経済の改善が継続し、全体として回復基調となりました。
米国経済は、堅調な雇用・所得環境と個人消費・設備投資の拡大に加え、減税効果等により回復基調が継続しました。欧州経済は、英国のEU離脱交渉難航やイタリアでのポピュリスト政権発足等、先行き不透明感があるものの、堅調な内需と雇用環境の改善及び輸出拡大により、全体では緩やかな回復を継続しました。中国経済は、「量から質」重視への成長戦略転換の下で、投資主導から消費主導へ経済のリバランスが進む中、良好な企業・家計部門に基づく内需が拡大し、堅調に推移しました。新興国経済は、資源価格の持ち直し等による市況の改善に加え、低インフレ・低金利を背景に、安定した成長を継続しました。
こうした中、わが国経済は、雇用環境の改善に伴う消費の拡大に加え、堅調な設備投資や輸出拡大等により、緩やかな回復が継続しました。
このような環境のもと、豊田通商グループの当第1四半期連結累計期間の収益は自動車生産関連取り扱い増加等により、前年同四半期連結累計期間を757億円(4.8%)上回る1兆6,500億円となりました。
利益につきましては、営業活動に係る利益は収益増加に伴う売上総利益の増加及びその他の収益・費用の良化等により、前年同四半期連結累計期間を74億円(15.1%)上回る564億円となりました。その結果、四半期利益(親会社の所有者に帰属)は466億円となり、前年同四半期連結累計期間を96億円(26.0%)上回りました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
①金属
国内の金属加工事業領域の拡大と運営一体化の推進を目的に、オリエンタル鋼業株式会社・豊通鋼管株式会社・株式会社関東コイルセンターの3社を2018年4月1日付で豊通鉄鋼販売株式会社の完全子会社としました。
四半期利益(親会社の所有者に帰属)については、前期一過性損失の影響等により、前年同四半期連結累計期間を14億円(16.9%)上回る95億円となりました。
②グローバル部品・ロジスティクス
2018年3月に航空機エンジン用部品の製造・販売会社AeroEdge株式会社による第三者割当増資を引き受け、航空部品事業の強化を推進しています。
四半期利益(親会社の所有者に帰属)については、新規連結子会社の影響等により、前年同四半期連結累計期間を17億円(28.6%)上回る77億円となりました。
③自動車
中古四輪車・二輪車マーケットプレイス事業の海外展開推進を目的に、2018年4月にインド最大の自動車マーケットプレイス運営会社Droom Technology Pvt. Ltd.による第三者割当増資を引き受け、同社へ出資しました。
四半期利益(親会社の所有者に帰属)については、持分法による投資損益の良化等により、前年同四半期連結累計期間を6億円(10.8%)上回る60億円となりました。
④機械・エネルギー・プラントプロジェクト
国内における船舶向けの液化天然ガス(LNG)燃料供給の事業化を目的に、川崎汽船株式会社・中部電力株式会社・日本郵船株式会社と共同で、2018年5月に合弁会社を設立しました。
四半期利益(親会社の所有者に帰属)については、自動車関連設備取り扱い増加の一方で、前期一過性の利益の影響等により、前年同四半期連結累計期間を1億円(1.0%)下回る75億円となりました。
⑤化学品・エレクトロニクス
高精度測位技術を活用した事業領域の拡大を目的に、センチメートル級の衛星測位サービス事業化を目指すグローバル測位サービス株式会社へ2018年4月に出資しました。
四半期利益(親会社の所有者に帰属)については、子会社の持分法適用会社化影響による利益の減少の一方で、エレクトロニクス関連取り扱い増加等により、前年同四半期連結累計期間を7億円(11.8%)上回る65億円となりました。
⑥食料・生活産業
株式会社豊通オールライフが保険外リハビリ施設「AViC THE PHYSIO STUDIO」を2018年2月に開設、3月には訪問医療マッサージ治療院「AViC オールライフ治療院」を開設し、保険外リハビリ事業及び訪問医療マッサージ事業を推進しています。
四半期利益(親会社の所有者に帰属)については、投資不動産の売却益等により、前年同四半期連結累計期間を3億円(97.5%)上回る7億円となりました。
⑦アフリカ
トヨタ自動車株式会社との間で、アフリカ市場における営業関連業務に関し、2019年1月を目処に当社に全面的に移管する方向で検討を進める覚書を2018年6月1日付で締結しました。
四半期利益(親会社の所有者に帰属)については、為替影響等により、前年同四半期連結累計期間を21億円(138.2%)上回る35億円となりました。
(財政状態に関する説明)
資産につきましては、営業債権及びその他の債権で801億円増加し、前連結会計年度末に比べ892億円増加の4兆3,992億円となりました。また、資本につきましては、四半期利益(親会社の所有者に帰属)等により利益剰余金が292億円増加した一方で、その他の資本の構成要素で400億円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ134億円減少の1兆3,487億円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、営業活動及び投資活動による減少、財務活動による増加等により4,068億円となり、前連結会計年度末より166億円の減少となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間において、営業活動による資金の減少は23億円(前年同四半期連結累計期間比393億円減少)となりました。これは運転資本の増加等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間において、投資活動による資金の減少は133億円(前年同四半期連結累計期間比141億円増加)となりました。これは有形固定資産の取得等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間において、財務活動による資金の増加は10億円(前年同四半期連結累計期間比130億円増加)となりました。これは配当金の支払の一方で、借入金が増加したこと等によるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間において、特記すべき事項はありません。