(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営環境
当第1四半期連結累計期間の世界経済を概観しますと、米国は堅調なものの、欧州・中国の景気低迷等により、全体として減速基調となりました。
米国経済は、堅調な雇用・所得環境と設備投資の拡大に加え、FRBの利上げ路線転換等により、回復基調が継続しました。欧州経済は、輸出減少と内需低迷及び英国経済減速等により、緩やかに減速しました。また、英国のEU離脱交渉難航等により先行き不透明感が増大しました。中国経済は、「量から質」重視への成長戦略転換の下、投資主導から消費主導へ経済のリバランスが進む中、減税・補助金等の経済政策で景気下支えを図るも、インフラ投資停滞に加え消費マインド悪化等により、減速基調が継続しました。また、米国との貿易摩擦激化等により、先行き不透明感が増大しました。新興国経済は、中国経済減速等による輸出減や資源価格低迷等により、緩やかに減速しました。
こうした中、わが国経済は、中国経済減速によるアジア向け輸出減少等により、輸出や生産の弱さが続いているものの、雇用・所得環境の改善と各種政策の効果等により、緩やかな回復基調が継続しました。一方で貿易摩擦や欧州・中国等の海外経済の低迷等により、景気後退懸念が強まりました。
②セグメント別の事業活動
(Ⅰ)金属
水酸化リチウムの生産・供給体制の構築を目的に、オーストラリアのリチウム資源開発会社Orocobre Limitedと共に、福島県双葉郡楢葉町において豊通リチウム株式会社を設立し、生産開始に向けて2019年6月に同町と立地協定を締結しました。
(Ⅱ)グローバル部品・ロジスティクス
自動車部品のグローバルサプライチェーンマネジメント効率化を目指し、豊通物流株式会社と共に、入出庫時のRFID(Radio Frequency Identification)タグ読取りシステムと、当該装置がAGV(Automatic Guided Vehicle/無人搬送車)と一体となった棚卸用のシステムを製作し、2019年4月に試験導入しました。
(Ⅲ)自動車
ミャンマーでのトヨタブランドのさらなる確立と同国経済への貢献を目的に、トヨタ自動車株式会社が設立した車両生産会社TOYOTA MYANMAR CO., LTD.に、2019年6月に出資しました。
(Ⅳ)機械・エネルギー・プラントプロジェクト
再生可能エネルギーのさらなる普及と電動車の付加価値向上を目指し、中部電力株式会社と共同で、車載蓄電池に充電した電気を電力系統に供給する「V2Gアグリゲーター実証事業」(V2G:Vehicle to Grid)を昨年度に引き続き経済産業省より受託し、2019年5月より実証事業を開始しました。
(Ⅴ)化学品・エレクトロニクス
次世代モビリティ向け車載制御システムの開発強化を目的に、2019年5月にスマートホールディングス株式会社に出資し、同社と業務提携しました。
(Ⅵ)食料・生活産業
インドネシアでの在留邦人数増加による高品質住宅への需要に応えるため、ファミリー向けサービスアパートメント開発・運営のための新会社PT. Toyota Tsusho Real Estate Cikarangを2019年3月に設立し、建設に向けた準備を進めています。
(Ⅶ)アフリカ
アフリカにおけるトヨタ中古車ユーザー向けサービスの強化を目的に、Toyotsu Auto Mart Kenya Limitedと共に、ケニア・ナイロビのJapan Vehicle Service Centerを「TEAM TOYOTA」提携整備工場のアフリカ第1号店として、2019年6月に認定し、拡大に向け取り組んでいます。
③当四半期連結累計期間の経営成績
当社グループの当第1四半期連結累計期間の収益はアフリカ本部における自動車販売の増加等により、前年同四半期連結累計期間を398億円(2.4%)上回る1兆6,898億円となりました。
利益につきましては、営業活動に係る利益は売上総利益の増加の一方で販売費及び一般管理費の増加等により、前年同四半期連結累計期間を8億円(1.5%)下回る556億円となりました。四半期利益(親会社の所有者に帰属)は営業活動に係る利益の減少の一方で機械・エネルギー・プラントプロジェクト本部における関連会社株式売却益等により、前年同四半期連結累計期間を90億円(19.2%)上回る556億円となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
(Ⅰ)金属
四半期利益(親会社の所有者に帰属)については、前年同期並みの、前年同四半期連結累計期間を1億円(1.2%)上回る96億円となりました。
(Ⅱ)グローバル部品・ロジスティクス
四半期利益(親会社の所有者に帰属)については、受取配当金の減少等により、前年同四半期連結累計期間を4億円(5.6%)下回る73億円となりました。
(Ⅲ)自動車
四半期利益(親会社の所有者に帰属)については、海外自動車販売会社の取扱台数減少等により、前年同四半期連結累計期間を23億円(38.0%)下回る37億円となりました。
(Ⅳ)機械・エネルギー・プラントプロジェクト
四半期利益(親会社の所有者に帰属)については、電力事業における関連会社株式売却益等により、前年同四半期連結累計期間を130億円(170.9%)上回る205億円となりました。
(Ⅴ)化学品・エレクトロニクス
四半期利益(親会社の所有者に帰属)については、エレクトロニクス事業の利益率低下等により、前年同四半期連結累計期間を13億円(19.3%)下回る52億円となりました。
(Ⅵ)食料・生活産業
四半期利益(親会社の所有者に帰属)については、食料事業の取り扱い増加等により、前年同四半期連結累計期間を14億円(172.7%)上回る21億円となりました。
(Ⅶ)アフリカ
四半期利益(親会社の所有者に帰属)については、自動車販売の増加による増益の一方で前期為替影響及び税金費用の増加等により、前年同四半期連結累計期間を3億円(6.7%)下回る32億円となりました。
④財政状態
資産につきましては、有形固定資産で963億円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ939億円増加の4兆5,353億円となりました。また、資本につきましては、四半期利益(親会社の所有者に帰属)等により利益剰余金が382億円増加した一方で非支配持分が269億円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ94億円減少の1兆3,802億円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による増加、投資活動及び財務活動による減少等により、4,927億円となり、前連結会計年度末より269億円の増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間において、営業活動による資金の増加は657億円(前年同四半期連結累計期間比680億円増加)となりました。これは税引前四半期利益等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間において、投資活動による資金の減少は8億円(前年同四半期連結累計期間比125億円増加)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出の一方で投資の売却等による収入があったためです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間において、財務活動による資金の減少は337億円(前年同四半期連結累計期間比347億円減少)となりました。これは配当金の支払い等によるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間において、特記すべき事項はありません。