(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営環境
当第2四半期連結累計期間の世界経済を概観しますと、米国は堅調なものの、欧州・中国の景気低迷等により、全体として減速基調となりました。また、米中対立の激化等により世界的に景気減速懸念が強まりました。
米国経済は、米中貿易摩擦による外需低下により主に中国向け輸出が減速基調となっている一方で、個人消費は堅調に推移し、FRBの金利政策が景気の下支えとなり回復基調が継続しました。欧州経済は、輸出は回復基調にあるものの、内需低迷等により減速感が継続しました。また、英EU離脱交渉難航等により先行き不透明な状況が続きました。中国経済は、「量から質」重視への成長戦略転換の下、投資主導から消費主導へ経済のリバランスが進む中、減税・補助金等の経済政策で景気下支えを図るも、インフラ投資停滞と消費マインド悪化等により、減速基調が継続しました。また、米国との貿易摩擦激化等により、経済成長鈍化が鮮明となりました。新興国経済は、中国経済減速等による輸出減や資源価格低迷等により、緩やかに減速しました。
こうした中、わが国経済は、中国経済減速によるアジア向け輸出減少等により、輸出や生産の弱さが続いているものの、雇用・所得環境の改善等により、緩やかな回復基調が継続しました。一方で貿易摩擦や欧州・中国等の海外経済の低迷等により、景気停滞懸念が強まりました。
②セグメント別の事業活動
(Ⅰ)金属
環境に配慮した循環型社会の実現を目的に、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の「タイ王国で発生する使用済自動車の効率的かつ適正な資源循環システム構築」採択案件として、使用済自動車のリサイクル実証事業を2019年9月から本格的に開始しました。
(Ⅱ)グローバル部品・ロジスティクス
車両検査の効率化と省人化を目的に、AIを活用した画像解析による車両検査サービスを提供するイスラエルのUVeye Ltd.の第三者割当増資を引き受け、2019年6月に同社へ出資し、協業を推進しています。
(Ⅲ)自動車
ミャンマーでのトヨタブランドのさらなる確立と同国経済への貢献を目的に、トヨタ自動車株式会社が設立した車両生産会社TOYOTA MYANMAR CO., LTD.に2019年6月に同社へ出資し、現地での生産に向けた準備に着手しました。
(Ⅳ)機械・エネルギー・プラントプロジェクト
コミュニティ単位の電化による地域社会の発展支援を目的に、ケニアの無電化地域で太陽光発電システムと蓄電池を組み合わせたミニグリッド事業を展開する米国のベンチャー企業Powerhive Inc.の第三者割当増資を引き受け、2019年7月に同社へ出資しました。
(Ⅴ)化学品・エレクトロニクス
沖縄県久米島で、地域振興と超小型電気自動車(EV)の普及を目的に、トヨタ自動車株式会社が展開する超小型EV「COMS(コムス)」を活用したマイクロモビリティシェアリングサービス「Ha:moRIDE(ハーモライド)」を、観光型MaaS事業「久米島Ha:mo」として、2019年7月からサービス開始しました。
(Ⅵ)食料・生活産業
パーソナルヘルスデータを活用した健康サポート事業の機能強化を目的に、2019年8月に株式会社M-aidに出資し、同社と業務提携しました。また、株式会社M-aidへの出資を契機とし、株式会社スギ薬局とも次世代型予防医療サービスモデルの構築を目的に、業務提携しました。
(Ⅶ)アフリカ
アフリカにおけるモビリティ事業への取り組みの加速を目的に、CFAO SASと共に、モビリティ関連スタートアップ企業への出資・融資に特化した投資会社Mobility 54 Investment SASを設立することを、2019年8月に決定しました。
③当四半期連結累計期間の経営成績
当社グループの当第2四半期連結累計期間の収益はアフリカ本部における自動車販売の増加等により、前年同四半期連結累計期間を28億円(0.1%)上回る3兆3,642億円となりました。
利益につきましては、営業活動に係る利益は売上総利益の減少の一方で為替差損益の良化等により、前年同四半期連結累計期間を12億円(1.1%)上回る1,086億円となりました。四半期利益(親会社の所有者に帰属)は金属本部及び食料・生活産業本部において減損に伴い持分法による投資損益が悪化した一方で機械・エネルギー・プラントプロジェクト本部における関連会社株式売却益による増益等により、前年同四半期連結累計期間を5億円(0.7%)上回る791億円となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
(Ⅰ)金属
四半期利益(親会社の所有者に帰属)については、金属資源事業における減損等により、前年同四半期連結累計期間を96億円(56.2%)下回る75億円となりました。
(Ⅱ)グローバル部品・ロジスティクス
四半期利益(親会社の所有者に帰属)については、自動車部品取り扱い増加等により、前年同四半期連結累計期間を11億円(8.3%)上回る141億円となりました。
(Ⅲ)自動車
四半期利益(親会社の所有者に帰属)については、海外自動車販売事業における持分法による投資損益の悪化等により、前年同四半期連結累計期間を23億円(21.3%)下回る83億円となりました。
(Ⅳ)機械・エネルギー・プラントプロジェクト
四半期利益(親会社の所有者に帰属)については、電力事業における関連会社株式売却益等により、前年同四半期連結累計期間を157億円(130.5%)上回る277億円となりました。
(Ⅴ)化学品・エレクトロニクス
四半期利益(親会社の所有者に帰属)については、エレクトロニクス事業の利益率低下等により、前年同四半期連結累計期間を17億円(14.6%)下回る94億円となりました。
(Ⅵ)食料・生活産業
四半期利益(親会社の所有者に帰属)については、食品事業における減損等により、前年同四半期連結累計期間を9億円(36.7%)下回る17億円となりました。
(Ⅶ)アフリカ
四半期利益(親会社の所有者に帰属)については、自動車販売の増加等により、前年同四半期連結累計期間を4億円(6.0%)上回る68億円となりました。
④財政状態
資産につきましては、有形固定資産で1,091億円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ571億円増加の4兆4,985億円となりました。また、資本につきましては、四半期利益(親会社の所有者に帰属)等により利益剰余金が600億円増加した一方で、その他の資本の構成要素が426億円減少したこと及び非支配持分が251億円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ72億円減少の1兆3,824億円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、営業活動による増加、投資活動及び財務活動による減少等により4,667億円となり、前連結会計年度末より9億円の増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、営業活動による資金の増加は1,122億円(前年同四半期連結累計期間比500億円増加)となりました。これは税引前四半期利益等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、投資活動による資金の減少は956億円(前年同四半期連結累計期間比522億円減少)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、財務活動による資金の減少は68億円(前年同四半期連結累計期間比19億円減少)となりました。これは配当金の支払い等によるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間において、特記すべき事項はありません。