(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営環境
当第2四半期連結累計期間の世界経済を概観しますと、各国の新型コロナウイルス感染症拡大に対する防疫措置緩和により、停滞していた経済活動が再開し、感染拡大状況に応じた地域差はあるものの緩やかな回復基調となりました。
米国経済は、経済活動再開に伴い雇用環境は改善傾向を示すとともに、自動車を中心とした製造業が回復基調となりました。一方、感染拡大のピークは脱するも南部・西部を中心に感染が拡大し、経済回復の停滞感が強まりました。また、米中ハイテク覇権争いに伴い、一部中国企業の取引を停止する等、米中摩擦長期化の懸念が高まりました。欧州経済は、段階的な都市封鎖解除を背景に、個人消費を中心とした内需が回復しましたが、感染再拡大により景気回復は停滞しました。また、EUと英国間での新協定交渉に進展はなく、英国のEU離脱後の不透明感が一層強まりました。中国経済は、米中摩擦や感染拡大によるグローバル企業の中国生産の見直し等先行き不透明感はあるものの、自動車や情報通信機器等の工業生産が拡大し、景気回復傾向が継続しました。新興国経済は、経済活動が再開するも、依然感染拡大収束の目途が立たず、景気減速傾向が継続しました。
こうした中、わが国経済は、米中を中心とした輸出が回復に転じ、緊急事態宣言の解除を受け、Go To トラベルキャンペーン等により個人消費にも回復が見られましたが、インバウンド需要の低迷と感染の再拡大により、内需低迷が継続し景気は緩やかな回復に留まりました。
②セグメント別の事業活動
(Ⅰ)金属
循環型静脈事業におけるIT技術活用を目的に、資源循環の最適化に向けたITソリューション・情報管理
サービスを提供する株式会社JEMSへ、2020年8月に出資し、使用後の製品を回収・処理・再資源化するため
のサプライチェーン最適化や海外展開を支援していきます。(Mobility分野・Resources & Environment
分野)
(Ⅱ)グローバル部品・ロジスティクス
豊通オートモーティブクリエーション株式会社は、当社が出資するイスラエルのUVeye Ltd.のAIを活用し
た画像解析による車両検査システムの導入を目的に、2019年12月に株式会社ユー・エス・エスと業務契約を
締結し、日本で初となる本システムの実運用を2020年9月から開始しました。今後、全国にあるユー・
エス・エスのオークション会場で本システムの導入を拡大していきます。(Mobility分野)
(Ⅲ)自動車
新興国におけるモビリティサービスやMaaS領域の事業開発を推進することを目的に、新興国で公共交通
データプラットフォーム事業を展開する英国のWhereIsMyTransport Ltd.に対して、2019年12月にシリーズ
A資金調達ラウンドにおいて出資し、業務提携並びに協業を進めています。(Mobility分野)
(Ⅳ)機械・エネルギー・プラントプロジェクト
2021年に開設予定の需給調整市場への参加要件を充足したV2G(V2G:Vehicle to Grid)システム構築を
目的に、2018年から継続して行っている「V2Gアグリゲーター実証事業」の3年目の取組みとして、一般送
配電事業者及びトヨタ自動車株式会社のサーバーからの指令に基づいた電動車の充放電制御可否の検証を、
2020年8月に開始しました。(Resources & Environment分野)
(Ⅴ)化学品・エレクトロニクス
循環型社会実現への貢献を目的に、廃棄されたPETボトルを再資源化する豊通ペットリサイクルシステム
ズ株式会社を、2020年7月に設立し、2022年の稼働に向けて準備を進めています。(Resources &
Environment分野)
(Ⅵ)食料・生活産業
クロマグロ完全養殖の生産性向上を通じて、持続可能な水産資源の供給とSDGs達成への貢献を目的に、日本電気株式会社と共に、AI・IoT技術によるクロマグロ幼魚のサイズ測定自動化サービスを開発しまし
た。株式会社ツナドリーム五島と株式会社ツナドリーム沖縄において、2020年5月より本サービスの運用を
開始し、DXを活用した養殖環境の最適化を進めています。(Life & Community分野)
(Ⅶ)アフリカ
アフリカ市場におけるトヨタブランドの小型車の販売強化を目的に、スズキ株式会社よりインド製小型乗
用車のOEM供給を受け、「スターレット」として、2020年9月よりアフリカで販売を開始しました。
(Mobility分野)
③当四半期連結累計期間の経営成績
当社グループの当第2四半期連結累計期間の収益は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による自動車生産
関連の取り扱い及び自動車販売の減少等により、前年同四半期連結累計期間を6,317億円(18.8%)下回る2兆
7,325億円となりました。
利益につきましては、営業活動に係る利益は売上総利益の減少等により、前年同四半期連結累計期間を367億
円(33.7%)下回る719億円となりました。四半期利益(親会社の所有者に帰属)は営業活動に係る利益の減少
に加え、機械・エネルギー・プラントプロジェクト本部における前期関連会社株式売却益の影響等により、前年
同四半期連結累計期間を375億円(47.3%)下回る416億円となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
(Ⅰ)金属
四半期利益(親会社の所有者に帰属)については、自動車生産関連の取り扱い減少等により、前年同四半期連結累計期間を44億円(58.3%)下回る31億円となりました。
(Ⅱ)グローバル部品・ロジスティクス
四半期利益(親会社の所有者に帰属)については、自動車部品の取り扱い減少等により、前年同四半期連結累計期間を86億円(61.1%)下回る55億円となりました。
(Ⅲ)自動車
四半期利益(親会社の所有者に帰属)については、海外自動車販売会社の取扱台数減少等により、前年同四半期連結累計期間を48億円(58.1%)下回る35億円となりました。
(Ⅳ)機械・エネルギー・プラントプロジェクト
四半期利益(親会社の所有者に帰属)については、前期電力事業における関連会社株式売却益の影響及び持分法による投資損益の減少等により、前年同四半期連結累計期間を181億円(65.3%)下回る96億円となりました。
(Ⅴ)化学品・エレクトロニクス
四半期利益(親会社の所有者に帰属)については、持分法による投資損益の増加等により、前年同四半期連結累計期間を10億円(9.8%)上回る104億円となりました。
(Ⅵ)食料・生活産業
四半期利益(親会社の所有者に帰属)については、前期食品事業における減損の影響等により、前年同四半期連結累計期間を20億円(122.3%)上回る37億円となりました。
(Ⅶ)アフリカ
四半期利益(親会社の所有者に帰属)については、自動車販売の減少等により、前年同四半期連結累計期間を44億円(64.3%)下回る24億円となりました。
④財政状態
資産につきましては、営業債権及びその他の債権で971億円減少した一方で、現金及び現金同等物で2,025億円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,399億円増加の4兆6,851億円となりました。また、資本につきましては、その他の資本の構成要素が442億円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ605億円増加の1兆4,329億円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、営業活動及び財務活動による増加、投資活動による減少等により6,988億円となり、前連結会計年度末より2,025億円の増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、営業活動による資金の増加は1,394億円(前年同四半期連結累計期間比272億円の収入増加)となりました。これは、税引前四半期利益等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、投資活動による資金の減少は432億円(前年同四半期連結累計期間比524億円の支出減少)となりました。これは、有形固定資産の取得等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、財務活動による資金の増加は1,059億円(前年同四半期連結累計期間比1,127億円の収入増加)となりました。これは、借入金が増加したこと等によるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間において、特記すべき事項はありません。