(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営環境
当第1四半期連結累計期間の世界経済を概観しますと、ワクチン接種が進展し、経済活動が本格再開する一方で、中国のゼロコロナ政策における都市封鎖の影響で、物流停滞による供給制約等サプライチェーンの混乱が生じ、経済回復の足かせとなりました。また、ウクライナ戦争の長期化により、商品市況の高騰等、世界的にインフレが加速し、先行き不透明な状況が継続しました。
米国経済は、ワクチン接種の進展と大規模な経済対策を背景に景気は回復し、経済正常化へ進捗しました。一方、資源価格高騰や供給制約等による物価高により、連邦準備制度理事会は大幅な利上げを決定しました。欧州経済は、ウクライナ戦争の影響が甚大となりました。脱ロシア依存を図るエネルギー政策によるエネルギー価格高騰や供給制約等が深刻化し、景気は減速基調となりました。中国経済は、感染再拡大に伴うゼロコロナ政策や不動産販売の急減、及び個人消費の伸び悩み等により、景気は減速基調となりました。新興国経済は、ワクチン接種の進展による経済活動再開で景気は回復基調となりました。一方で、ウクライナ戦争の影響による物価高騰で、景気回復のペースは鈍化しました。
こうした中、わが国経済は、活動制限緩和により個人消費等は回復基調となったものの、中国のゼロコロナ政策による供給制約の影響で製造業等が停滞し、限定的な改善に留まりました。また、ウクライナ戦争長期化や資源価格の高騰、円安の急激な進行により先行き不透明感が強まりました。
②セグメント別の事業活動
(Ⅰ)金属
持続可能な社会への貢献を目的に、東京大学生産技術研究所、プライムプラネットエナジー&ソリューションズ株式会社、パナソニックエナジー株式会社と共に、2022年1月から電池の資源およびリサイクルに関する共同研究を開始し、推進しています。ますます市場拡大が見込まれるリチウムイオン電池に対し、より一層の安定供給と製品ライフサイクル全体でのCO2排出量低減・低コスト化を図っていきます。
(Mobility分野・Resources & Environment分野)
(Ⅱ)グローバル部品・ロジスティクス
再生可能エネルギーのバリューチェーン構築を目的に、洋上を含む風力発電向け風況調査のコンサルティング事業を行うレラテック株式会社と、2022年3月に資本業務提携契約を締結しました。洋上風力を支えるソリューションプロバイダーを目指し、今後需要が拡大していく洋上風力市場の成長に貢献していきます。
(Resources & Environment分野)
(Ⅲ)自動車
途上国等におけるワクチン輸送の改善による接種率向上を目的に、世界保健機関が定める医療機材品質認証を取得したワクチン保冷輸送車10台を、初めてガーナ共和国の保健省に2021年11月に納車しました。ワクチン保冷輸送車の供給事業を通じて、グローバルヘルスに貢献していきます。
(Mobility分野・Life & Community分野)
(Ⅳ)機械・エネルギー・プラントプロジェクト
再生可能エネルギー事業の拡大を目的に、東京電力ホールディングス株式会社が保有する株式会社ユーラスエナジーホールディングスの40%持分の株式を取得し完全子会社化することを、2022年5月に決定しました。カーボンニュートラルへの取り組みを推進することで、脱炭素社会への移行に貢献していきます。
(Resources & Environment分野)
(Ⅴ)化学品・エレクトロニクス
量子コンピュータ向け化学計算プログラムの事業展開加速を目的に、株式会社QunaSysと2022年5月に資本業務提携契約を締結しました。顧客課題の解決に向けて、量子コンピュータの活用分野の更なる開拓を行っていきます。(Resources & Environment分野)
(Ⅵ)食料・生活産業
医療機関や医療従事者の利便性向上や診療の効率化への貢献を目的に、株式会社ファインデックスと2022年5月に業務提携契約を締結しました。同社のシステム・機器販売を通じて人々の医療アクセスの向上、医療業界のDX推進、予防医療の発達に貢献していきます。(Life & Community分野)
(Ⅶ)アフリカ
安全で安定した給水を行うことを目的に、セネガル共和国水道公社から同国初の海水淡水化プラントの建設と2年間の保守・メンテナンスを、2022年6月に受注しました。2025年に完工を予定し、首都ダカールの人々に日量5万トン・需要約70万人相当の給水が可能となります。経済拡大と人口増による水不足の問題を解消し、同国の人々の生活向上と持続的な経済発展に貢献していきます。
(Resources & Environment分野)
③当四半期連結累計期間の経営成績
当社グループの当第1四半期連結累計期間の収益は、自動車販売の増加、金属市況及び欧州電力価格上昇により、前年同四半期連結累計期間を5,035億円(26.9%)上回る2兆3,756億円となりました。
利益につきましては、営業活動に係る利益は販売費及び一般管理費の増加の一方で、売上総利益の増加により、前年同四半期連結累計期間を264億円(34.7%)上回る1,023億円となりました。四半期利益(親会社の所有者に帰属)は営業活動に係る利益の増加に加え、受取配当金及び持分法投資損益の増加等により、前年同四半期連結累計期間を181億円(32.0%)上回る748億円となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
(Ⅰ)金属
四半期利益(親会社の所有者に帰属)については、市況の上昇及び豪亜における自動車生産関連の取り扱い増加等により、前年同四半期連結累計期間を63億円(40.8%)上回る216億円となりました。
(Ⅱ)グローバル部品・ロジスティクス
四半期利益(親会社の所有者に帰属)については、豪亜における自動車部品の取り扱い増加等により、前年同四半期連結累計期間を4億円(5.2%)上回る80億円となりました。
(Ⅲ)自動車
四半期利益(親会社の所有者に帰属)については、豪亜を中心とした海外自動車販売会社の取扱台数増加等により、前年同四半期連結累計期間を73億円(143.1%)上回る123億円となりました。
(Ⅳ)機械・エネルギー・プラントプロジェクト
四半期利益(親会社の所有者に帰属)については、欧州電力価格の上昇等により、前年同四半期連結累計期間を42億円(72.5%)上回る100億円となりました。
(Ⅴ)化学品・エレクトロニクス
四半期利益(親会社の所有者に帰属)については、日本、北米の自動車生産台数減少によるエレクトロニクス事業並びに化学品事業の取り扱い減少により、前年同四半期連結累計期間を4億円(3.0%)下回る123億円となりました。
(Ⅵ)食料・生活産業
四半期利益(親会社の所有者に帰属)については、南米食料事業における輸送費負担増加等により、前年同四半期連結累計期間を26億円(92.5%)下回る2億円となりました。
(Ⅶ)アフリカ
四半期利益(親会社の所有者に帰属)については、自動車販売の増加等により、前年同四半期連結累計期間を14億円(21.4%)上回る78億円となりました。
④財政状態
資産につきましては、棚卸資産で1,782億円、現金及び現金同等物で784億円及び有形固定資産で629億円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ4,218億円増加の6兆5,649億円となりました。また、資本につきましては、その他の資本の構成要素で1,028億円増加したこと及び四半期利益(親会社の所有者に帰属)等により利益剰余金が423億円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,624億円増加の2兆1,052億円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、営業活動及び財務活動による増加、投資活動による減少等により7,314億円となり、前連結会計年度末より784億円の増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間において、営業活動による資金の増加は269億円(前年同四半期連結累計期間比122億円の収入減少)となりました。これは、税引前四半期利益及び運転資本の増加等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間において、投資活動による資金の減少は283億円(前年同四半期連結累計期間比43億円の支出減少)となりました。これは、有形固定資産の取得等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間において、財務活動による資金の増加は439億円(前年同四半期連結累計期間比708億円の収入増加)となりました。これは、借入金の増加等によるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間において、特記すべき事項はありません。