(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営環境
当第2四半期連結累計期間の世界経済を概観しますと、先進国を中心に新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進展する一方、変異株(デルタ株)による感染再拡大により、回復基調であった経済は停滞感が強まりました。また東南アジア等での感染拡大により製造業サプライチェーンへの影響懸念が高まりました。
米国経済は、ワクチン接種の進展と大規模な経済対策を背景に景気は堅調ながら、デルタ株による感染拡大によりサービス業の回復が一服し、雇用改善・個人消費も鈍化しました。欧州経済は、個人消費の停滞感はあるものの、ワクチン接種の普及もあり経済の正常化が進展しました。中国経済は、デルタ株の拡大により、一部の都市で活動制限の強化が実施され、景気はやや減速となったものの個人消費は堅調を維持しました。新興国経済は、デルタ株による感染拡大が大きく影響し、経済活動制限及び輸出の停滞、ワクチン普及の遅れから景気低迷が続きました。
こうした中、わが国経済は、4度目の緊急事態宣言の発令の中で、東京五輪を開催しワクチン接種が進展するも、個人消費は伸び悩み、景気の停滞感が強まりました。
②セグメント別の事業活動
(Ⅰ)金属
カーボンニュートラル実現への貢献を目的に、環境配慮型アルミカップにおける、導入から回収、再利用
までを循環する「水平リサイクル」の仕組みを、ユニバーサル製缶株式会社と共に日本国内で初めて構築し
ました。限りある資源を循環して利活用する「循環型社会」への移行に貢献していきます。(Resources &
Environment分野)
(Ⅱ)グローバル部品・ロジスティクス
デジタル変革推進やカーボンニュートラル実現への貢献を目的に、サプライチェーンを繋ぎ、強化し、創
造するためのオンラインプラットフォーム「Streams」(ストリームス)を、2021年8月に立ち上げまし
た。お客様のニーズに合わせて、CO2排出量低減を考慮した代替輸送や、最適な商物流をタイムリーに提案
していきます。(Resources & Environment分野・Mobility分野)
(Ⅲ)自動車
お客様のニーズに合わせた商品の提供を目的に、スロベニアに、メンテナンスサービス付きリース等の商
品提供ができる自動車販売金融会社Toyota Tsusho Leasing d.o.o.を設立し、2021年9月より営業を開始し
ました。同国におけるトヨタ車の増販や顧客のロイヤルティー向上、更なるトヨタブランド価値向上に寄与
していきます。(Mobility分野)
(Ⅳ)機械・エネルギー・プラントプロジェクト
脱炭素社会の実現を目的に、中部地区におけるカーボンニュートラルを推進するための相互補完的なパー
トナーシップに関する覚書を、東邦ガス株式会社と2021年8月に締結しました。産業・モビリティへの水素
やバイオガスなどの利用拡大を通じて、カーボンニュートラルに資するガスエネルギーのバリューチェーン
構築を推進していきます。(Resources & Environment分野)
(Ⅴ)化学品・エレクトロニクス
コネクティッドカーへのサイバー攻撃に対する脆弱性の課題解決を目的に、自動車向けセキュリティサー
ビスを提供するイスラエルのCybellum Technologies Ltd.と、日本国内における販売代理店契約を、2021年
6月に締結しました。同社の脆弱性管理ソリューションの販売を通じて、開発段階から発売後においてのコ
ネクティッドカーのサイバーリスク対策を支援していきます。(Mobility分野)
(Ⅵ)食料・生活産業
必要な医薬品をタイムリーに病院・薬局へ届ける仕組みを構築することを目的に、インド医薬品卸の
SKITES PHARMA Private Limitedに、2021年3月に出資しました。インドでのSAKRA WORLD HOSPITALの運営
を通じて、医薬品の買い手である病院側のニーズを把握する知見を生かしながら、医薬品流通の集約化・効
率化に取り組んでいきます。(Life & Community分野)
(Ⅶ)アフリカ
CFAO SASとMobility 54 Investment SASは、アフリカ事業におけるデジタル決済対応の推進を目的に、西
アフリカを中心にデジタル決済サービス事業を展開するInTouch SASに、2021年7月に出資しました。当社
がアフリカで展開する、自動車やヘルスケア、消費財などの事業領域において、お客様の利便性向上に取り
組んでいきます。(Life & Community分野)
③当四半期連結累計期間の経営成績
当社グループの当第2四半期連結累計期間の収益は、自動車生産関連の取り扱い及び自動車販売の増加等により、前年同四半期連結累計期間を1兆121億円(37.0%)上回る3兆7,446億円となりました。
利益につきましては、営業活動に係る利益は売上総利益の増加等により、前年同四半期連結累計期間を775億
円(107.5%)上回る1,494億円となりました。四半期利益(親会社の所有者に帰属)は営業活動に係る利益の増加に加え、金属本部における関連会社の持分除外益及び持分法投資損益の増加等により、前年同四半期連結累計期間を859億円(206.0%)上回る1,275億円となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
(Ⅰ)金属
四半期利益(親会社の所有者に帰属)については、自動車生産関連の取り扱い増加及び市況の上昇に加え関連会社の持分除外益等により、前年同四半期連結累計期間を413億円上回る444億円となりました。
(Ⅱ)グローバル部品・ロジスティクス
四半期利益(親会社の所有者に帰属)については、自動車部品の取り扱い増加等により、前年同四半期連結累計期間を72億円(131.9%)上回る127億円となりました。
(Ⅲ)自動車
四半期利益(親会社の所有者に帰属)については、海外自動車販売会社の取扱台数増加等により、前年同四半期連結累計期間を90億円(258.5%)上回る125億円となりました。
(Ⅳ)機械・エネルギー・プラントプロジェクト
四半期利益(親会社の所有者に帰属)については、電力事業における持分法投資損益の増加及び子会社清算に伴う税金費用の減少により、前年同四半期連結累計期間を84億円(87.3%)上回る180億円となりました。
(Ⅴ)化学品・エレクトロニクス
四半期利益(親会社の所有者に帰属)については、エレクトロニクス事業及び化学品事業における取り扱い増加等により、前年同四半期連結累計期間を117億円(112.9%)上回る221億円となりました。
(Ⅵ)食料・生活産業
四半期利益(親会社の所有者に帰属)については、食料事業における取り扱い増加及びライフスタイル事業の収益改善等により、前年同四半期連結累計期間を12億円(29.5%)上回る49億円となりました。
(Ⅶ)アフリカ
四半期利益(親会社の所有者に帰属)については、自動車販売の増加等により、前年同四半期連結累計期間を115億円(474.1%)上回る139億円となりました。
④財政状態
資産につきましては、棚卸資産で1,746億円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ2,022億円増加の5兆4,302億円となりました。また、資本につきましては、四半期利益(親会社の所有者に帰属)等により利益剰余金が1,045億円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,127億円増加の1兆7,707億円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、営業活動による増加、投資活動及び財務活動による減少等により6,166億円となり、前連結会計年度末より608億円の減少となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、営業活動による資金の増加は318億円(前年同四半期連結累計期間比1,076億円の収入減少)となりました。これは、税引前四半期利益及び運転資本の増加等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、投資活動による資金の減少は905億円(前年同四半期連結累計期間比
473億円の支出増加)となりました。これは、有形固定資産の取得等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、財務活動による資金の減少は57億円(前年同四半期連結累計期間比1,116億円の支出増加)となりました。これは、配当金の支払い等によるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間において、特記すべき事項はありません。