(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営環境
当第1四半期連結累計期間の世界経済を概観しますと、欧米を中心に新型コロナウイルス感染症の一定程度の
収束に伴い景気は回復基調となりましたが、各国の改善度合いはワクチン接種の普及に依存し、まだら模様となりました。
米国経済は、ワクチン接種の進展と大規模な経済対策を背景に景気は大きく回復し、経済正常化へ進捗しました。サービス業の回復が堅調で雇用も大きく改善しました。欧州経済は、感染拡大のピークアウトに伴い、各国の活動制限が緩和され、個人消費や雇用・所得環境が回復基調となりました。一方、英国経済は感染再拡大によりロックダウンの全面解除が延期となり、回復基調に停滞感が広がりました。中国経済は、景気回復が持続し、雇用・所得環境の改善、個人消費の拡大、輸出入も共に拡大傾向となり、感染拡大前水準へ回復しました。新興国経済は、感染拡大の継続及びワクチン普及の遅れから景気低迷が続きました。
こうした中、わが国経済は、輸出及び製造業の生産活動の回復は持続しましたが、3度目の緊急事態宣言の発令により、個人消費及びインバウンド需要の低迷が長期化し、景気回復は限定的となりました。
②セグメント別の事業活動
(Ⅰ)金属
インドでの使用済み車両の不法投棄削減と適正処理等を目的に、2019年10月に設立した使用済み車両の解
体とリサイクルを行う合弁会社Maruti Suzuki Toyotsu India Private Limitedが、2021年6月に建設を概
ね完了し、工場稼働に向けて最終段階の準備を進めています。
(Resources & Environment分野・Mobility分野)
(Ⅱ)グローバル部品・ロジスティクス
物流業界における業務効率化と環境負荷低減を目的に、物流情報を一元管理できるプラットフォームを運
営する株式会社Hacobuとの資本業務契約を、2021年4月に締結しました。輸配送や物流オペレーションの最
適化、スマートロジスティクス実現に向けたソリューション提案を進めていきます。
(Resources & Environment分野・Mobility分野)
(Ⅲ)自動車
モビリティサービス事業を推進することを目的に、コスタリカのトヨタ・レクサス販売代理店PURDY
MOTOR S.A.に、2021年4月に出資しました。トヨタ・レクサスブランドの更なる価値向上を図り、同国のモ
ビリティ社会と経済の発展に貢献していきます。(Mobility分野)
(Ⅳ)機械・エネルギー・プラントプロジェクト
Toyota Tsusho Petroleum Private Limitedは、海運業界の脱炭素化を目的に、シンガポール港で日本郵
船株式会社の外航船舶向けに、舶用バイオディーゼル燃料の供給トライアルを、2021年6月に実施しまし
た。バイオ燃料の常時利用を見据えて、船舶の代替燃料への転換に向けた取り組みを進めていきます。
(Resources & Environment分野)
(Ⅴ)化学品・エレクトロニクス
汎用プラスチックの脱炭素化を目的に、フィンランドのバイオマス燃料サプライヤーNeste Oyj及び三井
化学株式会社とバイオマスナフサの調達に関する売買契約を、2021年5月に締結しました。日本国内におけ
る国産バイオマスプラスチックの用途開発・新市場創出を推進していきます。
(Resources & Environment分野)
(Ⅵ)食料・生活産業
必要な医薬品をタイムリーに病院・薬局へ届ける仕組みを構築することを目的に、インド医薬品卸の
SKITES PHARMA Private Limitedに、2021年3月に出資しました。インドでのSAKRA WORLD HOSPITALの運営
を通じて、医薬品の買い手である病院側のニーズを把握する知見を生かしながら、医薬品流通の集約化・効
率化に取り組んでいきます。(Life & Community分野)
(Ⅶ)アフリカ
TOYOTA TSUSHO MANUFACTURING GHANA CO. LIMITEDは、自動車市場のニーズに合わせた現地生産を目的に
ガーナで日本企業初となる車両組立工場を新設し、トヨタ「ハイラックス」の組立生産を2021年6月に開始
すると共に、スズキ株式会社の小型車「スイフト」を、2022年より生産することを公表しました。高品質な
クルマづくりを推進し、同国の自動車産業・経済発展に貢献していきます。(Mobility分野)
③当四半期連結累計期間の経営成績
当社グループの当第1四半期連結累計期間の収益は、自動車生産関連の取り扱い及び自動車販売の増加等により、前年同四半期連結累計期間を6,782億円(56.8%)上回る1兆8,721億円となりました。
利益につきましては、営業活動に係る利益は売上総利益の増加等により、前年同四半期連結累計期間を568億円(297.0%)上回る759億円となりました。四半期利益(親会社の所有者に帰属)は営業活動に係る利益の増加に加え、持分法による投資損益の増加等により、前年同四半期連結累計期間を434億円(323.4%)上回る567億円となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
(Ⅰ)金属
四半期利益(親会社の所有者に帰属)については、自動車生産関連の取り扱い増加等により、前年同四半期連結累計期間を127億円(481.5%)上回る153億円となりました。
(Ⅱ)グローバル部品・ロジスティクス
四半期利益(親会社の所有者に帰属)については、自動車部品の取り扱い増加等により、前年同四半期連結累計期間を66億円(641.9%)上回る76億円となりました。
(Ⅲ)自動車
四半期利益(親会社の所有者に帰属)については、海外自動車販売会社の取扱台数増加等により、前年同四半期連結累計期間を47億円上回る50億円となりました。
(Ⅳ)機械・エネルギー・プラントプロジェクト
四半期利益(親会社の所有者に帰属)については、電力事業における持分法による投資損益の増加等により、前年同四半期連結累計期間を4億円(7.6%)上回る58億円となりました。
(Ⅴ)化学品・エレクトロニクス
四半期利益(親会社の所有者に帰属)については、エレクトロニクス事業における取り扱い増加等により、前年同四半期連結累計期間を85億円(198.6%)上回る127億円となりました。
(Ⅵ)食料・生活産業
四半期利益(親会社の所有者に帰属)については、食料事業における市況の上昇及びライフスタイル事業における取り扱い増加等により、前年同四半期連結累計期間を8億円(39.9%)上回る28億円となりました。
(Ⅶ)アフリカ
四半期利益(親会社の所有者に帰属)については、自動車販売の増加等により、前年同四半期連結累計期間を93億円上回る64億円となりました。
④財政状態
資産につきましては、棚卸資産で774億円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ945億円増加の5兆3,225億円となりました。また、資本につきましては、四半期利益(親会社の所有者に帰属)等により利益剰余金が334億円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ452億円増加の1兆7,032億円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、営業活動による増加、投資活動及び財務活動による減少等により6,609億円となり、前連結会計年度末より165億円の減少となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間において、営業活動による資金の増加は391億円(前年同四半期連結累計期間比1億円の収入減少)となりました。これは、税引前四半期利益等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間において、投資活動による資金の減少は326億円(前年同四半期連結累計期間比194億円の支出増加)となりました。これは、有形固定資産の取得等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間において、財務活動による資金の減少は269億円(前年同四半期連結累計期間比2,238億円の支出増加)となりました。これは、配当金の支払い等によるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間において、特記すべき事項はありません。