(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営環境
当第1四半期連結累計期間の世界経済を概観しますと、前第4四半期から続く新型コロナウイルス感染症の
拡大により経済活動が停滞し、世界経済は大幅に悪化しました。
米国経済は、都市封鎖の影響で個人消費が急激に落ち込むとともに、雇用環境も悪化し、失業率は一時戦後最悪となりました。感染拡大の責任論や中国による香港への国家安全法導入を巡り、米中摩擦の懸念が高まりました。段階的に経済活動を再開する中で、都市部を中心に人種差別抗議デモが激化し、経済回復基調が停滞しました。欧州経済は、厳格な都市封鎖が長期化し景気は急激に縮小しました。また、EUと英国間での協議が停滞し、英国のEU離脱後の行方が一段と不透明となりました。中国経済は、感染拡大が収束し、経済活動を再開しており、工業生産や自動車販売が回復するも、外需の低迷と感染第二波への対策強化を背景に、景気回復の遅れへの懸念が強まりました。新興国経済は、財政悪化懸念を背景に、大幅な通貨安となりました。先進国経済の減速に伴う輸出減や資源市場の混乱、都市封鎖による経済活動停滞の中、感染拡大収束の目途が立たず景気減速が顕著となりました。
こうした中、わが国経済は、新型コロナウイルス感染症の長期化で外需及びインバウンド需要が急減しました。内需も緊急事態宣言の発動に伴う自粛等で大きく低迷し、宣言解除後も経済活動は慎重な再開となりました。
②セグメント別の事業活動
(Ⅰ)金属
インドでの使用済み車両の不法投棄削減と適正処理等を目的に、Toyota Tsusho India Private Limited
とスズキ株式会社のインド子会社であるMaruti Suzuki India Limitedと共に、使用済み車両の解体とリサ
イクルを行う合弁会社Maruti Suzuki Toyotsu India Private Limitedを、2019年10月に設立し、工場稼働
へ向けて準備を進めています。(Mobility分野・Resources & Environment分野)
(Ⅱ)グローバル部品・ロジスティクス
豊通オートモーティブクリエーション株式会社は、当社が出資するイスラエルのUVeye Ltd.のAIを活用し
た画像解析による車両検査システムの導入を目的に、2019年12月に株式会社ユー・エス・エスと業務契約を
締結し、日本で初となる本システムの試験導入を2020年6月から開始しました。(Mobility分野)
(Ⅲ)自動車
新興国におけるモビリティサービスやMaaS領域の事業開発を推進することを目的に、新興国で公共交通デ
ータプラットフォーム事業を展開する英国のWhereIsMyTransport Ltd. に対して、2019年12月にシリーズA
資金調達ラウンドにおいて出資し、業務提携並びに協業を進めています。(Mobility分野)
(Ⅳ)機械・エネルギー・プラントプロジェクト
ミャンマーの電力供給安定化と再生可能エネルギーの利活用推進を目的に、ミャンマー電力エネルギー省
電力発電公社から、同国のセダウジ水力発電所の改修プロジェクトを、2020年4月に受注しました。
(Resources & Environment分野・Life & Community分野)
(Ⅴ)化学品・エレクトロニクス
世界初の次世代型リチウムイオン電池である全樹脂電池の商業化支援と、自動車や大型定置電源用途等で
の拡販を目的に、全樹脂電池の開発、製造及び販売を行うAPB株式会社の第三社割当増資を引き受け、2020
年6月に出資しました。(Mobility分野・Resources & Environment分野)
(Ⅵ)食料・生活産業
株式会社豊通オールライフは、オーダーメード型のリハビリ施設「AViC THE PHYSIO STUDIO」において、新型コロナウイルス感染症の拡大により、施設に通うことが困難な利用者や、自宅でのリハビリを希望する
利用者の利便性向上を目的に、テレビ電話及び電話を利用したオンラインリハビリ相談サービスの提供を
2020年6月に開始しました。(Life & Community分野)
(Ⅶ)アフリカ
ケニアを中心に東アフリカで物流デジタルプラットフォームサービスを展開するSendy Limitedのサービ
ス活用を目的に、Mobility 54 Investment SASを通じて、Sendy LimitedのシリーズB第三者割当増資を引き
受け協業を進めています。(Mobility分野・Life & Community分野)
③当四半期連結累計期間の経営成績
当社グループの当第1四半期連結累計期間の収益は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による自動車生産関連の取り扱い及び自動車販売の減少等により、前年同四半期連結累計期間を4,959億円(29.3%)下回る1兆1,939億円となりました。
利益につきましては、営業活動に係る利益は売上総利益の減少等により、前年同四半期連結累計期間を365億円(65.6%)下回る191億円となりました。四半期利益(親会社の所有者に帰属)は営業活動に係る利益の減少に加え、機械・エネルギー・プラントプロジェクト本部における前期関連会社株式売却益の影響等により、前年同四半期連結累計期間を423億円(75.9%)下回る133億円となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
(Ⅰ)金属
四半期利益(親会社の所有者に帰属)については、自動車生産関連の取り扱い減少等により、前年同四半期連結累計期間を70億円(72.7%)下回る26億円となりました。
(Ⅱ)グローバル部品・ロジスティクス
四半期利益(親会社の所有者に帰属)については、自動車部品の取り扱い減少等により、前年同四半期連結累計期間を63億円(86.0%)下回る10億円となりました。
(Ⅲ)自動車
四半期利益(親会社の所有者に帰属)については、海外自動車販売会社の取扱台数減少等により、前年同四半期連結累計期間を34億円(90.4%)下回る3億円となりました。
(Ⅳ)機械・エネルギー・プラントプロジェクト
四半期利益(親会社の所有者に帰属)については、前期電力事業における関連会社株式売却益の影響及び持分法による投資損益の減少等により、前年同四半期連結累計期間を151億円(73.6%)下回る54億円となりました。
(Ⅴ)化学品・エレクトロニクス
四半期利益(親会社の所有者に帰属)については、エレクトロニクス事業における取り扱い減少等により、前年同四半期連結累計期間を10億円(19.0%)下回る42億円となりました。
(Ⅵ)食料・生活産業
四半期利益(親会社の所有者に帰属)については、ライフスタイル事業における取り扱い減少等により、前年同四半期連結累計期間を1億円(6.3%)下回る20億円となりました。
(Ⅶ)アフリカ
四半期損失(親会社の所有者に帰属)については、自動車販売の減少等により、前年同四半期連結累計期間を61億円下回る△29億円となりました。
④財政状態
資産につきましては、営業債権及びその他の債権で2,339億円減少した一方で、現金及び現金同等物で2,225億円増加、及び棚卸資産で488億円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ429億円増加の4兆5,881億円となりました。また、資本につきましては、その他の資本の構成要素が194億円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ93億円増加の1兆3,817億円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、営業活動及び財務活動による増加、投資活動による減少等により7,188億円となり、前連結会計年度末より2,225億円の増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間において、営業活動による資金の増加は392億円(前年同四半期連結累計期間比265億円の収入減少)となりました。これは、税引前四半期利益等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間において、投資活動による資金の減少は132億円(前年同四半期連結累計期間比124億円の支出増加)となりました。これは、有形固定資産の取得等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間において、財務活動による資金の増加は1,969億円(前年同四半期連結累計期間比2,306億円の収入増加)となりました。これは、借入金が増加したこと等によるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間において、特記すべき事項はありません。