四半期報告書-第101期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営環境
当第3四半期連結累計期間の世界経済を概観しますと、世界的に新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進展し、経済活動が本格再開しました。一方、新たな変異株による感染再拡大、物流停滞等による供給制約によりサプライチェーンの混乱は継続し、経済の停滞懸念が強まりました。
米国経済は、大規模な経済対策により景気回復は継続し、個人消費や設備投資も堅調に推移しました。一方、供給制約等による物価高は継続しインフレ懸念が高まりました。欧州経済は、変異株による新規感染者数が過去最悪の水準を記録し、一部の国ではロックダウンが再導入され、回復ペースは鈍化しました。中国経済は、個人消費、サービス業の活動が持ち直し、景気は回復基調となりましたが、感染再拡大に伴う活動制限、不動産販売の急減等により経済の停滞感が強まりました。新興国経済は、感染拡大及び半導体不足等を背景にサプライチェーンの混乱、景気低迷が継続しました。
こうした中、わが国経済は、インバウンド需要の低迷が続くものの、緊急事態宣言解除により個人消費等が持ち直し、景気は回復基調となりました。
②セグメント別の事業活動
(Ⅰ)金属
電池サプライチェーンのサステナビリティ、リサイクル、トレーサビリティの向上を目的に、オーストラ
リアの資源会社BHP及びプライムプラネットエナジー&ソリューションズ株式会社と「グリーンニッケルサ
プライチェーン及び電動車エコシステム」に関する覚書を、2021年9月に締結しました。電池バリューチェ
ーンにおける温室効果ガスの削減を通じて、より持続可能な電池サプライチェーンの構築に取り組んでいき
ます。(Resources & Environment分野・Mobility分野)
(Ⅱ)グローバル部品・ロジスティクス
デジタル変革推進やカーボンニュートラル実現への貢献を目的に、2021年8月に立ち上げたオンラインプ
ラットフォーム「Streams」(ストリームス)に、CO2排出量を可視化し、代替手段を提案するカーボンカリ
キュレーター機能を、2021年10月に搭載しました。お客様のニーズに合わせて、CO2排出量低減を考慮した
代替輸送や、最適な商物流をタイムリーに提案していきます。(Resources & Environment分野・Mobility
分野)
(Ⅲ)自動車
途上国等におけるワクチン輸送の改善による接種率向上を目的に、世界保健機関が定める医療機材品質認
証を取得したワクチン保冷輸送車10台を、初めてガーナ共和国の保健省に2021年11月に納車しました。ワク
チン保冷輸送車の供給事業を通じて、グローバルヘルスに貢献していきます。(Mobility分野)
(Ⅳ)機械・エネルギー・プラントプロジェクト
持続可能な環境保全とカーボンニュートラル実現への貢献を目的に、宮崎県で都城森林組合と協業し再造
林用に挿し木から育成したスギコンテナ苗木の出荷を2021年10月より開始しました。「育てる」、「利用す
る」、「植える」という森林資源の循環利用を推進していきます。(Resources & Environment分野)
(Ⅴ)化学品・エレクトロニクス
脱炭素社会移行への貢献を目的に、車載用リチウム電池の生産を行う合弁会社Toyota Battery
Manufacturing, North Carolinaを、2021年11月に設立しました。2025年の稼働開始に向けて準備を進めて
いきます。(Resources & Environment分野・Mobility分野)
(Ⅵ)食料・生活産業
病院・介護施設における介助者の入浴介助作業負担の軽減、及び被介助者の入浴時の快適さの向上を目的
に、株式会社LIXILと株式会社NITTO CERAが共同開発した泡シャワー「KINUAMI U」(絹浴み [結])の受注
を、2021年12月から開始しました。国内拡販を通して、より多くの方に、安心・安全な介助の現場を提供し
ていきます。(Life & Community分野)
(Ⅶ)アフリカ
自動車市場のニーズに合わせた現地生産を目的に、ケニアにおいて、乗り合いバスとして多く使用されて
いるトヨタ「ハイエース」の組立生産を2021年11月に開始しました。高品質なクルマづくりを推進し、同国
の自動車産業・経済発展と、安心・安全な公共交通手段の提供に貢献していきます。(Mobility分野)
③当四半期連結累計期間の経営成績
当社グループの当第3四半期連結累計期間の収益は、自動車生産関連の取り扱い及び自動車販売の増加等により、前年同四半期連結累計期間を1兆3,298億円(29.9%)上回る5兆7,767億円となりました。
利益につきましては、営業活動に係る利益は販売費及び一般管理費の増加の一方で、売上総利益の増加により、前年同四半期連結累計期間を839億円(58.5%)上回る2,272億円となりました。四半期利益(親会社の所有者に帰属)は営業活動に係る利益の増加に加え、金属本部における関連会社の持分除外益及び持分法投資損益の増加等により、前年同四半期連結累計期間を909億円(101.7%)上回る1,802億円となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
(Ⅰ)金属
四半期利益(親会社の所有者に帰属)については、自動車生産関連の取り扱い増加及び市況の上昇に加え関
連会社の持分除外益等により、前年同四半期連結累計期間を488億円(388.5%)上回る613億円となりました。
(Ⅱ)グローバル部品・ロジスティクス
四半期利益(親会社の所有者に帰属)については、自動車部品の取り扱い増加等により、前年同四半期連結累計期間を54億円(41.5%)上回る183億円となりました。
(Ⅲ)自動車
四半期利益(親会社の所有者に帰属)については、海外自動車販売会社の取扱台数増加等により、前年同四半期連結累計期間を133億円(165.4%)上回る213億円となりました。
(Ⅳ)機械・エネルギー・プラントプロジェクト
四半期利益(親会社の所有者に帰属)については、エネルギー事業における一過性損失があったものの、子会社清算に伴う税金費用の減少等により、前年同四半期連結累計期間を6億円(3.5%)上回る169億円となりました。
(Ⅴ)化学品・エレクトロニクス
四半期利益(親会社の所有者に帰属)については、エレクトロニクス事業及び化学品事業における取り扱い
増加等により、前年同四半期連結累計期間を125億円(61.6%)上回る327億円となりました。
(Ⅵ)食料・生活産業
四半期利益(親会社の所有者に帰属)については、食料事業における取り扱い増加及びライフスタイル事業
の収益改善等により、前年同四半期連結累計期間を9億円(14.7%)上回る70億円となりました。
(Ⅶ)アフリカ
四半期利益(親会社の所有者に帰属)については、西アフリカ地域・南アフリカを中心とした自動車販売の増加等により、前年同四半期連結累計期間を150億円(210.4%)上回る221億円となりました。
④財政状態に関する説明
資産につきましては、棚卸資産で2,542億円増加、及び営業債権及びその他の債権で1,708億円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ5,355億円増加の5兆7,635億円となりました。また、資本につきましては、四半期利益(親会社の所有者に帰属)等により利益剰余金が1,326億円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,849億円増加の1兆8,429億円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、営業活動及び財務活動による増加、投資活動による減少等により6,708億円となり、前連結会計年度末より66億円の減少となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間において、営業活動による資金の増加は326億円(前年同四半期連結累計期間比1,754億円の収入減少)となりました。これは、税引前四半期利益及び運転資本の増加等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間において、投資活動による資金の減少は1,204億円(前年同四半期連結累計期間比172億円の支出増加)となりました。これは、有形固定資産の取得等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間において、財務活動による資金の増加は701億円(前年同四半期連結累計期間比
589億円の収入増加)となりました。これは、借入金が増加したこと等によるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間において、特記すべき事項はありません。
①経営環境
当第3四半期連結累計期間の世界経済を概観しますと、世界的に新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進展し、経済活動が本格再開しました。一方、新たな変異株による感染再拡大、物流停滞等による供給制約によりサプライチェーンの混乱は継続し、経済の停滞懸念が強まりました。
米国経済は、大規模な経済対策により景気回復は継続し、個人消費や設備投資も堅調に推移しました。一方、供給制約等による物価高は継続しインフレ懸念が高まりました。欧州経済は、変異株による新規感染者数が過去最悪の水準を記録し、一部の国ではロックダウンが再導入され、回復ペースは鈍化しました。中国経済は、個人消費、サービス業の活動が持ち直し、景気は回復基調となりましたが、感染再拡大に伴う活動制限、不動産販売の急減等により経済の停滞感が強まりました。新興国経済は、感染拡大及び半導体不足等を背景にサプライチェーンの混乱、景気低迷が継続しました。
こうした中、わが国経済は、インバウンド需要の低迷が続くものの、緊急事態宣言解除により個人消費等が持ち直し、景気は回復基調となりました。
②セグメント別の事業活動
(Ⅰ)金属
電池サプライチェーンのサステナビリティ、リサイクル、トレーサビリティの向上を目的に、オーストラ
リアの資源会社BHP及びプライムプラネットエナジー&ソリューションズ株式会社と「グリーンニッケルサ
プライチェーン及び電動車エコシステム」に関する覚書を、2021年9月に締結しました。電池バリューチェ
ーンにおける温室効果ガスの削減を通じて、より持続可能な電池サプライチェーンの構築に取り組んでいき
ます。(Resources & Environment分野・Mobility分野)
(Ⅱ)グローバル部品・ロジスティクス
デジタル変革推進やカーボンニュートラル実現への貢献を目的に、2021年8月に立ち上げたオンラインプ
ラットフォーム「Streams」(ストリームス)に、CO2排出量を可視化し、代替手段を提案するカーボンカリ
キュレーター機能を、2021年10月に搭載しました。お客様のニーズに合わせて、CO2排出量低減を考慮した
代替輸送や、最適な商物流をタイムリーに提案していきます。(Resources & Environment分野・Mobility
分野)
(Ⅲ)自動車
途上国等におけるワクチン輸送の改善による接種率向上を目的に、世界保健機関が定める医療機材品質認
証を取得したワクチン保冷輸送車10台を、初めてガーナ共和国の保健省に2021年11月に納車しました。ワク
チン保冷輸送車の供給事業を通じて、グローバルヘルスに貢献していきます。(Mobility分野)
(Ⅳ)機械・エネルギー・プラントプロジェクト
持続可能な環境保全とカーボンニュートラル実現への貢献を目的に、宮崎県で都城森林組合と協業し再造
林用に挿し木から育成したスギコンテナ苗木の出荷を2021年10月より開始しました。「育てる」、「利用す
る」、「植える」という森林資源の循環利用を推進していきます。(Resources & Environment分野)
(Ⅴ)化学品・エレクトロニクス
脱炭素社会移行への貢献を目的に、車載用リチウム電池の生産を行う合弁会社Toyota Battery
Manufacturing, North Carolinaを、2021年11月に設立しました。2025年の稼働開始に向けて準備を進めて
いきます。(Resources & Environment分野・Mobility分野)
(Ⅵ)食料・生活産業
病院・介護施設における介助者の入浴介助作業負担の軽減、及び被介助者の入浴時の快適さの向上を目的
に、株式会社LIXILと株式会社NITTO CERAが共同開発した泡シャワー「KINUAMI U」(絹浴み [結])の受注
を、2021年12月から開始しました。国内拡販を通して、より多くの方に、安心・安全な介助の現場を提供し
ていきます。(Life & Community分野)
(Ⅶ)アフリカ
自動車市場のニーズに合わせた現地生産を目的に、ケニアにおいて、乗り合いバスとして多く使用されて
いるトヨタ「ハイエース」の組立生産を2021年11月に開始しました。高品質なクルマづくりを推進し、同国
の自動車産業・経済発展と、安心・安全な公共交通手段の提供に貢献していきます。(Mobility分野)
③当四半期連結累計期間の経営成績
当社グループの当第3四半期連結累計期間の収益は、自動車生産関連の取り扱い及び自動車販売の増加等により、前年同四半期連結累計期間を1兆3,298億円(29.9%)上回る5兆7,767億円となりました。
利益につきましては、営業活動に係る利益は販売費及び一般管理費の増加の一方で、売上総利益の増加により、前年同四半期連結累計期間を839億円(58.5%)上回る2,272億円となりました。四半期利益(親会社の所有者に帰属)は営業活動に係る利益の増加に加え、金属本部における関連会社の持分除外益及び持分法投資損益の増加等により、前年同四半期連結累計期間を909億円(101.7%)上回る1,802億円となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
(Ⅰ)金属
四半期利益(親会社の所有者に帰属)については、自動車生産関連の取り扱い増加及び市況の上昇に加え関
連会社の持分除外益等により、前年同四半期連結累計期間を488億円(388.5%)上回る613億円となりました。
(Ⅱ)グローバル部品・ロジスティクス
四半期利益(親会社の所有者に帰属)については、自動車部品の取り扱い増加等により、前年同四半期連結累計期間を54億円(41.5%)上回る183億円となりました。
(Ⅲ)自動車
四半期利益(親会社の所有者に帰属)については、海外自動車販売会社の取扱台数増加等により、前年同四半期連結累計期間を133億円(165.4%)上回る213億円となりました。
(Ⅳ)機械・エネルギー・プラントプロジェクト
四半期利益(親会社の所有者に帰属)については、エネルギー事業における一過性損失があったものの、子会社清算に伴う税金費用の減少等により、前年同四半期連結累計期間を6億円(3.5%)上回る169億円となりました。
(Ⅴ)化学品・エレクトロニクス
四半期利益(親会社の所有者に帰属)については、エレクトロニクス事業及び化学品事業における取り扱い
増加等により、前年同四半期連結累計期間を125億円(61.6%)上回る327億円となりました。
(Ⅵ)食料・生活産業
四半期利益(親会社の所有者に帰属)については、食料事業における取り扱い増加及びライフスタイル事業
の収益改善等により、前年同四半期連結累計期間を9億円(14.7%)上回る70億円となりました。
(Ⅶ)アフリカ
四半期利益(親会社の所有者に帰属)については、西アフリカ地域・南アフリカを中心とした自動車販売の増加等により、前年同四半期連結累計期間を150億円(210.4%)上回る221億円となりました。
④財政状態に関する説明
資産につきましては、棚卸資産で2,542億円増加、及び営業債権及びその他の債権で1,708億円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ5,355億円増加の5兆7,635億円となりました。また、資本につきましては、四半期利益(親会社の所有者に帰属)等により利益剰余金が1,326億円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,849億円増加の1兆8,429億円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、営業活動及び財務活動による増加、投資活動による減少等により6,708億円となり、前連結会計年度末より66億円の減少となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間において、営業活動による資金の増加は326億円(前年同四半期連結累計期間比1,754億円の収入減少)となりました。これは、税引前四半期利益及び運転資本の増加等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間において、投資活動による資金の減少は1,204億円(前年同四半期連結累計期間比172億円の支出増加)となりました。これは、有形固定資産の取得等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間において、財務活動による資金の増加は701億円(前年同四半期連結累計期間比
589億円の収入増加)となりました。これは、借入金が増加したこと等によるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間において、特記すべき事項はありません。