四半期報告書-第98期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)
(1)財政状態及び経営成績の状況
(経営成績に関する説明)
当第3四半期連結累計期間の世界経済を概観しますと、米国は堅調ながら欧州・中国等の景気低迷により、全体として減速基調となりました。
米国経済は、株式市場の下落等があったものの、堅調な雇用・所得環境と個人消費・設備投資の拡大に加え、減税効果等により、回復基調が継続しました。欧州経済は、輸出減速と内需低迷等により緩やかに減速しました。また、英国のEU離脱交渉難航等により先行き不透明感が増大しました。中国経済は、「量から質」重視への成長戦略転換の下、投資主導から消費主導へ経済のリバランスが進む中、政府による減税等の政策で景気下支えを図るも、インフラ投資停滞と貿易摩擦による消費マインド悪化等により、減速基調が継続しました。また、米国との貿易摩擦激化等により、先行き不透明感が増大しました。新興国経済は、米国の金利上昇と貿易摩擦による輸出減や資源価格の下落等により、緩やかに減速しました。
こうした中、わが国経済は、北海道地震等の災害の影響により輸出の伸び悩みや訪日観光客の減少があったものの、雇用・所得環境の改善と各種政策の効果等により、緩やかな回復基調が継続しました。
このような環境のもと、豊田通商グループの当第3四半期連結累計期間の収益は自動車生産関連取り扱い増加等により、前年同四半期連結累計期間を2,495億円(5.1%)上回る5兆1,060億円となりました。
利益につきましては、営業活動に係る利益は販売費及び一般管理費の増加及びその他の収益・費用の悪化の一方で、売上総利益の増加により、前年同四半期連結累計期間を173億円(11.7%)上回る1,651億円となりました。四半期利益(親会社の所有者に帰属)は営業活動に係る利益の増加の一方で、化学品・エレクトロニクス本部の前期子会社株式の一部売却益によるその他の金融収益・費用の悪化、並びに、機械・エネルギー・プラントプロジェクト本部及び食料・生活産業本部を中心とした持分法による投資損益の悪化等により、前年同四半期連結累計期間を41億円(3.6%)下回る1,098億円となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
①金属
オーストラリアのリチウム資源開発会社Orocobre Limited及びアルゼンチンのフフイ(Jujuy)州政府鉱業公社(JEMSE)と共に、今後も需要増が予想されるリチウムの長期的・安定的な供給体制の構築を目指し、同国での炭酸リチウム生産能力を17,500トン/年から42,500トン/年に拡張することを2018年11月に決定しました。
四半期利益(親会社の所有者に帰属)については、前期一過性損失の影響等により、前年同四半期連結累計期間を52億円(22.6%)上回る279億円となりました。
②グローバル部品・ロジスティクス
株式会社JALUXと共に、ラオスのワッタイ国際空港における国際線ターミナル運営事業につき、同国公共事業・運輸省との間で、10年間の契約延伸を2018年8月に基本合意しました。
四半期利益(親会社の所有者に帰属)については、自動車部品取り扱い増加等により、前年同四半期連結累計期間を13億円(7.3%)上回る189億円となりました。
③自動車
Mobility-as-a-Service(MaaS)事業の推進を目的に、シンガポールのmobilityX Pte. Ltd.のシリーズA第三者割当増資において、リードインベスターとして出資することを2018年10月に決定し、12月に出資しました。
四半期利益(親会社の所有者に帰属)については、海外自動車販売会社の取扱台数増加等により、前年同四半期連結累計期間を26億円(17.9%)上回る172億円となりました。
④機械・エネルギー・プラントプロジェクト
国内で初めて電気自動車の蓄電池に充電した電気を電力系統へ供給する(Vehicle to Grid)実証実験を、2018年11月と12月に実施しました。
四半期利益(親会社の所有者に帰属)については、電力事業における持分法による投資損益の悪化及び前期一過性利益の影響等により、前年同四半期連結累計期間を150億円(56.5%)下回る116億円となりました。
⑤化学品・エレクトロニクス
経済産業省の「平成30年度 衛星データ統合活用実証事業」採択案件として、オーストラリアにおいて準天頂衛星システムを活用した自動運転車の実証実験を、2018年12月に実施しました。
四半期利益(親会社の所有者に帰属)については、前期子会社株式の一部売却益による影響等により、前年同四半期連結累計期間を72億円(28.8%)下回る178億円となりました。
⑥食料・生活産業
穀物の安定的な調達と供給を目指し、タイの畜産・飼料製造販売会社S P M FEED MILL CO.,LTD.と合弁で、飼料原料販売会社PG AGRO CO.,LTD.を2018年10月に設立しました。
四半期利益(親会社の所有者に帰属)については、食品事業における持分法による投資損益の悪化等により、前年同四半期連結累計期間を2億円(8.5%)下回る23億円となりました。
⑦アフリカ
CFAO SASと連携し、モロッコ農業・海洋漁業省傘下のモロッコ国立漁業研究所から海洋・漁業調査船1隻を、2018年9月に受注しました。
四半期利益(親会社の所有者に帰属)については、為替影響等により、前年同四半期連結累計期間を7億円(12.4%)上回る59億円となりました。
(財政状態に関する説明)
資産につきましては、棚卸資産で1,178億円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,056億円増加の4兆4,156億円となりました。また、資本につきましては、四半期利益(親会社の所有者に帰属)等により利益剰余金が748億円増加した一方で、その他の資本の構成要素で876億円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ109億円減少の1兆3,512億円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、営業活動及び財務活動による増加、投資活動による減少等により4,592億円となり、前連結会計年度末より358億円の増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間において、営業活動による資金の増加は858億円(前年同四半期連結累計期間比48億円増加)となりました。これは税引前四半期利益等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間において、投資活動による資金の減少は670億円(前年同四半期連結累計期間比339億円減少)となりました。これは有形固定資産及び投資の取得等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間において、財務活動による資金の増加は220億円(前年同四半期連結累計期間比61億円増加)となりました。これは社債の発行等によるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間において、特記すべき事項はありません。
(経営成績に関する説明)
当第3四半期連結累計期間の世界経済を概観しますと、米国は堅調ながら欧州・中国等の景気低迷により、全体として減速基調となりました。
米国経済は、株式市場の下落等があったものの、堅調な雇用・所得環境と個人消費・設備投資の拡大に加え、減税効果等により、回復基調が継続しました。欧州経済は、輸出減速と内需低迷等により緩やかに減速しました。また、英国のEU離脱交渉難航等により先行き不透明感が増大しました。中国経済は、「量から質」重視への成長戦略転換の下、投資主導から消費主導へ経済のリバランスが進む中、政府による減税等の政策で景気下支えを図るも、インフラ投資停滞と貿易摩擦による消費マインド悪化等により、減速基調が継続しました。また、米国との貿易摩擦激化等により、先行き不透明感が増大しました。新興国経済は、米国の金利上昇と貿易摩擦による輸出減や資源価格の下落等により、緩やかに減速しました。
こうした中、わが国経済は、北海道地震等の災害の影響により輸出の伸び悩みや訪日観光客の減少があったものの、雇用・所得環境の改善と各種政策の効果等により、緩やかな回復基調が継続しました。
このような環境のもと、豊田通商グループの当第3四半期連結累計期間の収益は自動車生産関連取り扱い増加等により、前年同四半期連結累計期間を2,495億円(5.1%)上回る5兆1,060億円となりました。
利益につきましては、営業活動に係る利益は販売費及び一般管理費の増加及びその他の収益・費用の悪化の一方で、売上総利益の増加により、前年同四半期連結累計期間を173億円(11.7%)上回る1,651億円となりました。四半期利益(親会社の所有者に帰属)は営業活動に係る利益の増加の一方で、化学品・エレクトロニクス本部の前期子会社株式の一部売却益によるその他の金融収益・費用の悪化、並びに、機械・エネルギー・プラントプロジェクト本部及び食料・生活産業本部を中心とした持分法による投資損益の悪化等により、前年同四半期連結累計期間を41億円(3.6%)下回る1,098億円となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
①金属
オーストラリアのリチウム資源開発会社Orocobre Limited及びアルゼンチンのフフイ(Jujuy)州政府鉱業公社(JEMSE)と共に、今後も需要増が予想されるリチウムの長期的・安定的な供給体制の構築を目指し、同国での炭酸リチウム生産能力を17,500トン/年から42,500トン/年に拡張することを2018年11月に決定しました。
四半期利益(親会社の所有者に帰属)については、前期一過性損失の影響等により、前年同四半期連結累計期間を52億円(22.6%)上回る279億円となりました。
②グローバル部品・ロジスティクス
株式会社JALUXと共に、ラオスのワッタイ国際空港における国際線ターミナル運営事業につき、同国公共事業・運輸省との間で、10年間の契約延伸を2018年8月に基本合意しました。
四半期利益(親会社の所有者に帰属)については、自動車部品取り扱い増加等により、前年同四半期連結累計期間を13億円(7.3%)上回る189億円となりました。
③自動車
Mobility-as-a-Service(MaaS)事業の推進を目的に、シンガポールのmobilityX Pte. Ltd.のシリーズA第三者割当増資において、リードインベスターとして出資することを2018年10月に決定し、12月に出資しました。
四半期利益(親会社の所有者に帰属)については、海外自動車販売会社の取扱台数増加等により、前年同四半期連結累計期間を26億円(17.9%)上回る172億円となりました。
④機械・エネルギー・プラントプロジェクト
国内で初めて電気自動車の蓄電池に充電した電気を電力系統へ供給する(Vehicle to Grid)実証実験を、2018年11月と12月に実施しました。
四半期利益(親会社の所有者に帰属)については、電力事業における持分法による投資損益の悪化及び前期一過性利益の影響等により、前年同四半期連結累計期間を150億円(56.5%)下回る116億円となりました。
⑤化学品・エレクトロニクス
経済産業省の「平成30年度 衛星データ統合活用実証事業」採択案件として、オーストラリアにおいて準天頂衛星システムを活用した自動運転車の実証実験を、2018年12月に実施しました。
四半期利益(親会社の所有者に帰属)については、前期子会社株式の一部売却益による影響等により、前年同四半期連結累計期間を72億円(28.8%)下回る178億円となりました。
⑥食料・生活産業
穀物の安定的な調達と供給を目指し、タイの畜産・飼料製造販売会社S P M FEED MILL CO.,LTD.と合弁で、飼料原料販売会社PG AGRO CO.,LTD.を2018年10月に設立しました。
四半期利益(親会社の所有者に帰属)については、食品事業における持分法による投資損益の悪化等により、前年同四半期連結累計期間を2億円(8.5%)下回る23億円となりました。
⑦アフリカ
CFAO SASと連携し、モロッコ農業・海洋漁業省傘下のモロッコ国立漁業研究所から海洋・漁業調査船1隻を、2018年9月に受注しました。
四半期利益(親会社の所有者に帰属)については、為替影響等により、前年同四半期連結累計期間を7億円(12.4%)上回る59億円となりました。
(財政状態に関する説明)
資産につきましては、棚卸資産で1,178億円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,056億円増加の4兆4,156億円となりました。また、資本につきましては、四半期利益(親会社の所有者に帰属)等により利益剰余金が748億円増加した一方で、その他の資本の構成要素で876億円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ109億円減少の1兆3,512億円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、営業活動及び財務活動による増加、投資活動による減少等により4,592億円となり、前連結会計年度末より358億円の増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間において、営業活動による資金の増加は858億円(前年同四半期連結累計期間比48億円増加)となりました。これは税引前四半期利益等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間において、投資活動による資金の減少は670億円(前年同四半期連結累計期間比339億円減少)となりました。これは有形固定資産及び投資の取得等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間において、財務活動による資金の増加は220億円(前年同四半期連結累計期間比61億円増加)となりました。これは社債の発行等によるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間において、特記すべき事項はありません。