四半期報告書-第68期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
財政状態の概況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、692億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ26億94百万円減少いたしました。これは主に、商品及び製品が45億14百万円、投資有価証券が3億14百万円増加したものの、現金及び預金が50億8百万円、受取手形及び売掛金が26億70百万円減少したこと等によるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、200億78百万円となり、前連結会計年度末に比べ23億69百万円減少いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が22億75百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は492億19百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億24百万円減少いたしました。これは主に、その他有価証券評価差額金が2億24百万円増加したものの、自己株式消却を行い自己株式が18億15百万円、資本剰余金が1億89百万円、利益剰余金が19億20百万円減少したこと、為替換算調整勘定が2億55百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は70.1%(前連結会計年度末は68.0%)となりました。
経営成績の概況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況で推移しました。直近では、段階的な経済活動の再開により緩やかな回復の兆しも見られますが、依然として不透明な状況が続くものと思われます。このため、エレクトロニクス業界においても市況の低迷が続きました。
このような状況のもと、当社グループは、主要分野である産業機器関連・自動車電装機器関連・娯楽機器関連、いずれも前年同期比で減収となりました。
結果としましては、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高439億24百万円(前年同期比14.0%減)、営業利益3億5百万円(同57.6%減)、経常利益3億45百万円(同51.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益1億88百万円(同61.5%減)となりました。セグメントの業績は、次のとおりであります。

電子部品事業
電子部品事業におきましては、売上高は366億44百万円(前年同期比11.2%減)となりました。
① 集積回路
国内においては、産業機器関連・娯楽機器関連は前年並みとなりましたが、自動車電装機器関連が低調に推移いたしました。
海外においては、自動車電装機器関連・OA機器関連が低調に推移いたしました。
以上の結果、集積回路の売上高は180億49百万円(前年同期比6.0%減)となりました。
② 半導体素子
国内においては、産業機器関連は前年並みとなりましたが、自動車電装機器関連が低調に推移いたしました。
海外においては、通信機器関連が低調に推移いたしました。
以上の結果、半導体素子の売上高は50億8百万円(前年同期比10.1%減)となりました。
③ 回路部品
国内においては、娯楽機器関連は前年並みとなりましたが、自動車電装機器関連・産業機器関連が低調に推移いたしました。
海外においては、娯楽機器関連・自動車電装機器関連が低調に推移いたしました。
以上の結果、回路部品の売上高は64億70百万円(前年同期比19.0%減)となりました。
④ LCD等
国内においては、自動車電装機器関連は前年並みとなりましたが、娯楽機器関連・OA機器関連・産業機器関連が低調に推移いたしました。
海外においては、産業機器関連・OA機器関連が低調に推移いたしました。
以上の結果、LCD等の売上高は8億47百万円(前年同期比34.6%減)となりました。
⑤ その他電子部品
国内においては、産業機器関連は前年並みとなりましたが、娯楽機器関連が低調に推移いたしました。
海外においては、自動車電装機器関連が低調に推移いたしました。
以上の結果、その他電子部品の売上高は62億67百万円(前年同期比13.1%減)となりました。
アッセンブリ事業
アッセンブリ製品
国内・海外ともに、娯楽機器関連・産業機器関連が低調に推移いたしました。
以上の結果、アッセンブリ製品の売上高は56億89百万円(前年同期比28.8%減)となりました。
その他の事業
電子機器及びマイクロコンピュータのソフトウェア受託開発
国内において、ソフトウェア受託開発は、自動車電装機器関連向けに低調に推移いたしました。
以上の結果、電子機器及びマイクロコンピュータのソフトウェア受託開発の売上高は15億91百万円(前年同期比11.0%減)となりました。
キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前四半期純利益が3億32百万円(前年同四半期比56.4%減)となり、売上債権の減少、未収入金の減少、短期借入れによる収入等があったものの、たな卸資産の増加、仕入債務の減少、無形固定資産の取得による支出、短期借入金の返済による支出、配当金の支払等があったことにより、前連結会計年度末に比べ50億21百万円減少し、当第2四半期連結会計期間末においては189億2百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、38億57百万円(前年同四半期51億49百万円の獲得)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益が3億32百万円および、売上債権の減少25億33百万円、未収入金の減少3億77百万円等があったものの、たな卸資産の増加47億24百万円、仕入債務の減少20億25百万円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、3億79百万円(前年同四半期比205.7%増)となりました。これは主に無形固定資産の取得による1億97百万円、その他の支出による1億33百万円の支出等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、6億29百万円(前年同四半期比67.5%減)となりました。これは主に短期借入れによる収入1億5百万円があったものの、短期借入金の返済による支出1億93百万円、配当金の支払5億30百万円の支出等があったことによるものであります。
当第2四半期における財政状態・経営成績の状態については以上ですが、今後の景気見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止と経済活動の両立を図る政策の中で徐々に持ち直すものと想定します。
当社グループにおきましては、新型コロナウイルスの影響などの経営環境の変化に的確かつ迅速に対応し、着実な経営の施策を実践してまいります。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第2四半期連結累計期間において、当社グループにおける会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)従業員数
当第2四半期連結累計期間において、従業員数に著しい増加又は減少はありません。
(7)仕入、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、仕入、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(8)主要な設備
前連結会計年度末において、主要な設備の新設、除却等の計画はありません。また、当第2四半期連結累計期間において、主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等による著しい変動はありません。
(9)経営成績に重要な影響を与える要因
当第2四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因における、新たな事項の発生および重要な変更はありません。
(10)資本の財源及び資金の流動性についての分析
2020年8月7日に2,200千株の自己株式の消却を実施しました。本消却により、発行済株式総数47,510,566株、自己株式数9,504,020株(役員向け株式給付信託(BBT)、従業員向け株式給付信託(J-ESOP)向けの自己株式を除く。)となり、当社の保有する自己株式数は発行済株式総数の20%となりました。
また、キャッシュ・フローの状況に記載しましたが、たな卸資産の増加、仕入債務の減少、配当金の支払等があったことにより、当第2四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ50億21百万円減少し、189億2百万円となりました。今後もEOL在庫・BCM在庫の保有や一時的な在庫増に伴う資金が必要となることが想定されますが、当社グループは主として現預金により十分な流動性を確保しております。