四半期報告書-第68期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
財政状態の概況
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、704億47百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億46百万円減少いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金が12億61百万円、商品及び製品が36億32百万円、未収入金が15億59百万円、投資有価証券が6億91百万円増加したものの、現金及び預金が87億77百万円減少したこと等によるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、214億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億5百万円減少いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が6億95百万円、繰延税金負債が1億97百万円増加したものの、電子記録債務が3億39百万円、短期借入金が1億45百万円、未払法人税等1億29百万円、賞与引当金が2億9百万円、流動負債その他が9億70百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は490億4百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億40百万円減少いたしました。これは主に、その他有価証券評価差額金が3億48百万円増加し、自己株式消却を行い自己株式が18億18百万円減少したものの、資本剰余金が1億89百万円、利益剰余金が21億67百万円減少したこと、為替換算調整勘定が3億48百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は68.7%(前連結会計年度末は68.0%)となりました。
経営成績の概況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染の影響の長期化により、依然として厳しい状況で推移しました。このため、エレクトロニクス業界においても市況の低迷が続きましたが、一部では回復の兆しがみられました。
このような状況のもと、当社グループは、主要分野である産業機器関連・自動車電装機器関連・娯楽機器関連は、いずれも対前年同期比で減収となりました。
結果としましては、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高709億41百万円(前年同四半期比6.7%減)、営業利益7億82百万円(同35.0%減)、経常利益7億80百万円(同33.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益4億72百万円(同24.2%減)となりました。セグメントの業績は、次のとおりであります。
電子部品事業
電子部品事業におきましては、売上高は598億17百万円(前年同四半期期比2.6%減)となりました。
① 集積回路
国内においては、自動車電装機器関連は低調に推移いたしましたが、OA機器関連・産業機器関連が堅調に推移いたしました。
海外においては、OA機器関連が低調に推移いたしました。
以上の結果、集積回路の売上高は304億47百万円(前年同四半期比5.9%増)となりました。
② 半導体素子
国内においては、産業機器関連が堅調に推移いたしました。
海外においては、通信機器関連が低調に推移いたしました。
以上の結果、半導体素子の売上高は82億74百万円(前年同四半期比0.7%増)となりました。
③ 回路部品
国内においては、自動車電装機器関連・産業機器関連が低調に推移いたしました。
海外においては、娯楽機器関連が低調に推移いたしました。
以上の結果、回路部品の売上高は99億97百万円(前年同四半期比9.2%減)となりました。
④ LCD等
国内においては、娯楽機器関連・OA機器関連が低調に推移いたしました。
海外においては、産業機器関連が低調に推移いたしました。
以上の結果、LCD等の売上高は12億94百万円(前年同四半期比47.4%減)となりました。
⑤ その他電子部品
国内においては、産業機器関連は堅調に推移いたしましたが、娯楽機器関連が低調に推移いたしました。
海外においては、自動車電装機器関連が低調に推移いたしました。
以上の結果、その他電子部品の売上高は98億3百万円(前年同四半期比10.6%減)となりました。
アッセンブリ事業
アッセンブリ製品
国内・海外ともに、娯楽機器関連・産業機器関連が低調に推移いたしました。
以上の結果、アッセンブリ製品の売上高は86億51百万円(前年同四半期比26.8%減)となりました。
その他の事業
電子機器及びマイクロコンピュータのソフトウェア受託開発
国内において、娯楽機器関連・OA機器関連向けの電子機器販売が低調に推移し、ソフトウェア受託開発も、自動車電装機器関連向けが低調に推移いたしました。
以上の結果、電子機器及びマイクロコンピュータのソフトウェア受託開発の売上高は24億72百万円(前年同四半期比12.8%減)となりました。
当第3四半期における財政状態・経営成績の状態については以上ですが、国内外の新型コロナウイルス感染症拡大の長期化による世界経済の停滞は続いているものの、エレクトロニクス業界では、テレワーク用途のパソコン向けや、自動車電装向けの需要が伸長し、一部では需給状況が逼迫しております。このような状況のもと、半導体・電子部品業界の再編は今後も続くものと思われ、当社としましては、強みである車載・産業分野におけるソリューションビジネスの強化を継続することにより、存在感を高め、中長期的に着実な発展を目指します。また、サステナビリティの確保と更なる成長を両立させるため、アライアンスについては、引き続き検討してまいります。EOLやBCMに対応する在庫リスクについては、引き続き重要な経営課題と認識し、適切なリスク回避、会計処理を図ります。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第3四半期連結累計期間において、当社グループにおける会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)従業員数
当第3四半期連結累計期間において、従業員数に著しい増加又は減少はありません。
(7)仕入、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、仕入、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(8)主要な設備
前連結会計年度末において、主要な設備の新設、除却等の計画はありません。また、当第3四半期連結累計期間において、主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等による著しい変動はありません。
(9)経営成績に重要な影響を与える要因
当第3四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因における、新たな事項の発生および重要な変更はありません。
(10)資本の財源及び資金の流動性についての分析
2020年8月7日に2,200千株の自己株式の消却を実施しました。本消却により、当第3四半期連結会計期間末の発行済株式総数は47,510,566株、自己株式数は9,504,118株(役員向け株式給付信託(BBT)、従業員向け株式給付信託(J-ESOP)向けの自己株式を除く。)となり、当社の保有する自己株式数は発行済株式総数の20.0%となりました。
また、たな卸資産の増加、配当金の支払等があったことにより、当第3四半期連結累計期間末の現金及び預金は、前連結会計年度末に比べ87億77百万円減少し、152億25百万円となりました。今後もEOL在庫・BCM在庫の保有や一時的な在庫増に伴う資金が必要となることが想定されますが、当社グループは主として現預金により十分な流動性を確保しております。