文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
財政状態の概況
(資産)
当中間連結会計期間末における総資産は、848億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ150億2百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が37億70百万円増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が93億11百万円、商品及び製品が77億24百万円、未収入金が14億82百万円減少したこと等によるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債合計は、289億12百万円となり、前連結会計年度末に比べ147億81百万円減少いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が68億77百万円、短期借入金が67億86百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は558億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億20百万円減少いたしました。これは主に、為替換算調整勘定が2億23百万円増加したものの、利益剰余金が4億20百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は64.9%(前連結会計年度末は55.4%)となりました。
経営成績の概況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復が継続しているものの、地政学リスクの長期化や各国の政治動向、金融政策の変更などから先行きが不透明な状況が続いています。
エレクトロニクス業界におきましては、世界的にAI関連に旺盛な需要がみられるものの、AI関連を除くと依然として需要は低調に推移しており、在庫調整が続いています。
このような状況のもと、当社グループ(当社及び連結子会社)は、主要分野である産業機器関連・OA機器関連・娯楽機器関連・自動車電装機器関連がいずれも低調に推移した結果、前年同期を下回る実績となりました。
これらの結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高648億83百万円(前年同期比30.7%減)、営業利益13億58百万円(同59.9%減)、経常利益11億69百万円(同65.5%減)、親会社株主に帰属する中間純利益3億25百万円(同85.7%減)となりました。セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、当中間連結会計期間の期首より、従来「電子部品事業」として報告しておりました電子部品売上高の一部を「その他の事業」として報告しており、比較・分析は前年同中間期の数値を変更後のセグメントに組み替えて行っております。
電子部品事業
産業機器関連ほか全ての分野が低調に推移いたしました。
以上の結果、半導体の売上高は312億30百万円(前年同期比45.5%減)、電子部品の売上高は219億35百万円(同6.0%減)、電子部品事業全体の売上高は531億65百万円(同34.1%減)となりました。
アセンブリ事業
娯楽機器関連が低調に推移いたしました。
以上の結果、アセンブリ製品の売上高は79億67百万円(前年同期比20.3%減)となりました。
その他の事業
産業機器関連が好調に推移いたしました。
以上の結果、電子機器及びマイクロコンピュータのソフトウェア受託開発の売上高は37億51百万円(前年同期比24.9%増)となりました。
キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前中間純利益が8億11百万円(前年同期比77.0%減)となり、短期借入金の返済、仕入債務の減少、配当金の支払等があったものの、棚卸資産の減少、未収入金の減少、売上債権の減少があったことにより、前連結会計年度末に比べ37億53百万円増加し、当中間連結会計期間末においては169億10百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、115億44百万円(前年同期は39億68百万円の使用)となりました。これは主に仕入債務の減少70億91百万円、法人税等の支払額6億41百万円等があったものの、売上債権の減少96億66百万円、棚卸資産の減少80億65百万円、未収入金の減少12億17百万円による収入等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、50百万円(前年同期は2億92百万円の獲得)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が36百万円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、77億64百万円(前年同期は31億10百万円の獲得)となりました。これは主に短期借入金の純減額69億79百万円、配当金の支払7億45百万円の支出等があったことによるものであります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、当社グループにおける会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 従業員数
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に比べ54名減少しております。主な理由は抜本的なコスト構造の見直しの一環として、要員の適正化及び人員効率向上による事業体質の強化を目的とした早期希望退職者の募集を行ったことに伴う退職等によるものです。
(7) 仕入、受注及び販売の実績
当中間連結会計期間において、仕入、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(8) 主要な設備
当中間連結会計期間において、主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等による著しい変動はありません。
(9) 経営成績に重要な影響を与える要因
当中間連結会計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因における、新たな事項の発生および重要な変更はありません。
(10) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当中間連結会計期間末の現金及び預金は、前連結会計年度末に比べ37億70百万円増加し、171億60百万円となりました。これは支払手形及び買掛金68億77百万円の減少、短期借入金67億86百万円の減少等がありましたが、受取手形、売掛金及び契約資産が93億11百万円、商品及び製品が77億24百万円減少等があったことによるものです。
当社は連結配当性向50%を目途とし、株主の皆さまへの安定した継続的な配当と成長戦略への投資とのバランスを考慮して実施していくことを基本方針としております。
なお、当社は後発事象に記載のとおり、成長戦略と資本戦略の一環として資本業務提携契約の締結及び自己株式の取得を実施いたします。
また、緊急の資金需要に対応すべく金融機関とのコミットメントライン契約を締結しており、資金の流動性確保に備えております。