四半期報告書-第67期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
財政状態の概況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、737億62百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億33百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が8億45百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が21億22百万円、商品及び製品が1億69百万円、原材料が2億50百万円減少したこと等によるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、233億3百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億38百万円減少いたしました。これは主に、流動負債のその他が3億27百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が2億41百万円、賞与引当金が2億9百万円、電子記録債務が4億33百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は504億59百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億94百万円減少いたしました。これは主に、利益剰余金が2億74百万円、為替換算調整勘定が1億62百万円減少したこと、および自己株式が6億12百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は67.6%(前連結会計年度末は67.6%)となりました。
経営成績の概況
当第1四半期連結累計期間における経済状況を見ますと、わが国経済は、設備投資は堅調に推移したものの、エレクトロニクス業界は、海外経済減速に伴う輸出の低迷や世界的なIT需要の減退から弱い動きとなり、個人消費は緩やかな持ち直しにとどまったため、景気は横ばい圏での推移となりました。
世界経済については、米中貿易摩擦問題の長期化、中国経済の減速が続いていることを要因として、景気下振れ
の動きがみられました。
このような経済状況のもと、当社グループ(当社及び連結子会社)は、主要分野の娯楽機器関連・産業機器関連
・自動車電装機器関連が、前年同期比で低調に推移いたしました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高262億12百万円(前年同四半期比19.4%減)、営業利益3億55百万円(同45.6%減)、経常利益4億30百万円(同38.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益3億20百万円(同28.2%減)となりました。セグメントの業績は、次のとおりであります。
電子部品事業
電子部品事業におきましては、売上高は203億8百万円(前年同四半期比18.2%減)となりました。
① 集積回路
国内においては、娯楽機器関連・産業機器関連・自動車電装機器関連が低調に推移いたしました。
海外においては、自動車電装機器関連・産業機器関連が低調に推移いたしました。
以上の結果、集積回路の売上高は95億11百万円(前年同四半期比21.2%減)となりました。
② 半導体素子
国内においては、自動車電装機器関連が堅調に推移いたしましたが、産業機器関連は低調に推移いたしました。
海外においては、産業機器関連・通信機器関連・娯楽機器関連が低調に推移いたしました。
以上の結果、半導体素子の売上高は29億25百万円(前年同四半期比11.3%減)となりました。
③ 回路部品
国内、海外ともに、産業機器関連・自動車電装機器関連が低調に推移いたしました。
以上の結果、回路部品の売上高は37億84百万円(前年同四半期比5.9%減)となりました。
④ LCD等
国内においては、自動車電装機器関連は堅調に推移いたしましたが、娯楽機器関連・産業機器関連が低調
に推移いたしました。
海外においては、産業機器関連は堅調に推移いたしましたが、自動車電装機器関連は低調に推移いたしました。
以上の結果、LCD等の売上高は7億18百万円(前年同四半期比48.0%減)となりました。
⑤ その他電子部品
国内においては、産業機器関連が低調に推移いたしました。
海外においては、産業機器関連・自動車電装機器関連が低調に推移いたしました。
以上の結果、その他電子部品の売上高は33億67百万円(前年同四半期比17.0%減)となりました。
アッセンブリ事業
アッセンブリ製品
国内においては、娯楽機器関連が低調に推移いたしました。
海外においては、娯楽機器関連・産業機器関連が低調に推移いたしました。
以上の結果、アッセンブリ製品の売上高は51億86百万円(前年同四半期比24.1%減)となりました。
その他の事業
電子機器及びマイクロコンピュータのソフトウェア受託開発
国内において、ソフトウェア受託開発は、自動車電装機器関連向けに堅調に推移いたしましたが、電子機器
は、自動車電装機器関連向けの充放電装置・恒温槽が低調に推移いたしました。
以上の結果、電子機器及びマイクロコンピュータのソフトウェア受託開発の売上高は7億18百万円(前年同四半期比17.8%減)となりました。
当第1四半期における財政状態・経営成績の状態については以上でございますが、世界経済の減速の中で、半導体・電子部品の商社の再編は、今後とも進んでいくものと思われます。当社としましては、ルネサス製品を中心として産業・自動車分野に強い日系商社として、既存分野の益々の充実を図るとともに、企画提案型ソリューションプロバイダーとしてIoT分野において拡販活動を強化しつつあります。この強みを活かし、2021年度を最終年度とする中期経営計画を着実に実行してゆくとともに、サステナビリティを確保しながら、更なる成長を目指してアライアンスについても常時検討をしてまいります。その意味では、まずは独力でサステナビリティを固める時期として、この第1四半期の進捗は計画通りとなりましたが、昨今の環境下において、前年同期比では弱めに推移しております。また、EOLやBCMに対応する在庫の増大は、引き続き重要な経営課題として存続しておりますので、出来うる限りのリスク回避や適切な会計処理を図るとともに、商社の存在価値が失われない為のキャッシュの確保と、適正な資本コストのバランスについて引き続き慎重なる経営判断を展開していきます。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)従業員数
当第1四半期連結累計期間において、従業員数に著しい増加又は減少はありません。
(6)仕入、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、仕入、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(7)主要な設備
前連結会計年度末において、主要な設備の新設、除却等の計画はありません。また、当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等による著しい変動はありません。
(8)経営成績に重要な影響を与える要因
当第1四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因における、新たな事項の発生および重要な変更はありません。
(9)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、2018年11月より開始しました自社株買いについて継続中であり、当第1四半期連結累計期間においては328,600株、615,699,700円実施しております。財政状態の概況でも記載しましたが、受取手形及び売掛金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ8億45百万円の現預金増となりました。現状の資本とキャッシュを考慮するといまだ余裕が無いとはいえませんが、現状の業界動向の中で今後の成長性とサステナビリティを両立させるためには必要な資本と考えております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
財政状態の概況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、737億62百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億33百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が8億45百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が21億22百万円、商品及び製品が1億69百万円、原材料が2億50百万円減少したこと等によるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、233億3百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億38百万円減少いたしました。これは主に、流動負債のその他が3億27百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が2億41百万円、賞与引当金が2億9百万円、電子記録債務が4億33百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は504億59百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億94百万円減少いたしました。これは主に、利益剰余金が2億74百万円、為替換算調整勘定が1億62百万円減少したこと、および自己株式が6億12百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は67.6%(前連結会計年度末は67.6%)となりました。
経営成績の概況
当第1四半期連結累計期間における経済状況を見ますと、わが国経済は、設備投資は堅調に推移したものの、エレクトロニクス業界は、海外経済減速に伴う輸出の低迷や世界的なIT需要の減退から弱い動きとなり、個人消費は緩やかな持ち直しにとどまったため、景気は横ばい圏での推移となりました。
世界経済については、米中貿易摩擦問題の長期化、中国経済の減速が続いていることを要因として、景気下振れ
の動きがみられました。
このような経済状況のもと、当社グループ(当社及び連結子会社)は、主要分野の娯楽機器関連・産業機器関連
・自動車電装機器関連が、前年同期比で低調に推移いたしました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高262億12百万円(前年同四半期比19.4%減)、営業利益3億55百万円(同45.6%減)、経常利益4億30百万円(同38.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益3億20百万円(同28.2%減)となりました。セグメントの業績は、次のとおりであります。
電子部品事業
電子部品事業におきましては、売上高は203億8百万円(前年同四半期比18.2%減)となりました。
① 集積回路
国内においては、娯楽機器関連・産業機器関連・自動車電装機器関連が低調に推移いたしました。
海外においては、自動車電装機器関連・産業機器関連が低調に推移いたしました。
以上の結果、集積回路の売上高は95億11百万円(前年同四半期比21.2%減)となりました。
② 半導体素子
国内においては、自動車電装機器関連が堅調に推移いたしましたが、産業機器関連は低調に推移いたしました。
海外においては、産業機器関連・通信機器関連・娯楽機器関連が低調に推移いたしました。
以上の結果、半導体素子の売上高は29億25百万円(前年同四半期比11.3%減)となりました。
③ 回路部品
国内、海外ともに、産業機器関連・自動車電装機器関連が低調に推移いたしました。
以上の結果、回路部品の売上高は37億84百万円(前年同四半期比5.9%減)となりました。
④ LCD等
国内においては、自動車電装機器関連は堅調に推移いたしましたが、娯楽機器関連・産業機器関連が低調
に推移いたしました。
海外においては、産業機器関連は堅調に推移いたしましたが、自動車電装機器関連は低調に推移いたしました。
以上の結果、LCD等の売上高は7億18百万円(前年同四半期比48.0%減)となりました。
⑤ その他電子部品
国内においては、産業機器関連が低調に推移いたしました。
海外においては、産業機器関連・自動車電装機器関連が低調に推移いたしました。
以上の結果、その他電子部品の売上高は33億67百万円(前年同四半期比17.0%減)となりました。
アッセンブリ事業
アッセンブリ製品
国内においては、娯楽機器関連が低調に推移いたしました。
海外においては、娯楽機器関連・産業機器関連が低調に推移いたしました。
以上の結果、アッセンブリ製品の売上高は51億86百万円(前年同四半期比24.1%減)となりました。
その他の事業
電子機器及びマイクロコンピュータのソフトウェア受託開発
国内において、ソフトウェア受託開発は、自動車電装機器関連向けに堅調に推移いたしましたが、電子機器
は、自動車電装機器関連向けの充放電装置・恒温槽が低調に推移いたしました。
以上の結果、電子機器及びマイクロコンピュータのソフトウェア受託開発の売上高は7億18百万円(前年同四半期比17.8%減)となりました。
当第1四半期における財政状態・経営成績の状態については以上でございますが、世界経済の減速の中で、半導体・電子部品の商社の再編は、今後とも進んでいくものと思われます。当社としましては、ルネサス製品を中心として産業・自動車分野に強い日系商社として、既存分野の益々の充実を図るとともに、企画提案型ソリューションプロバイダーとしてIoT分野において拡販活動を強化しつつあります。この強みを活かし、2021年度を最終年度とする中期経営計画を着実に実行してゆくとともに、サステナビリティを確保しながら、更なる成長を目指してアライアンスについても常時検討をしてまいります。その意味では、まずは独力でサステナビリティを固める時期として、この第1四半期の進捗は計画通りとなりましたが、昨今の環境下において、前年同期比では弱めに推移しております。また、EOLやBCMに対応する在庫の増大は、引き続き重要な経営課題として存続しておりますので、出来うる限りのリスク回避や適切な会計処理を図るとともに、商社の存在価値が失われない為のキャッシュの確保と、適正な資本コストのバランスについて引き続き慎重なる経営判断を展開していきます。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)従業員数
当第1四半期連結累計期間において、従業員数に著しい増加又は減少はありません。
(6)仕入、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、仕入、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(7)主要な設備
前連結会計年度末において、主要な設備の新設、除却等の計画はありません。また、当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等による著しい変動はありません。
(8)経営成績に重要な影響を与える要因
当第1四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因における、新たな事項の発生および重要な変更はありません。
(9)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、2018年11月より開始しました自社株買いについて継続中であり、当第1四半期連結累計期間においては328,600株、615,699,700円実施しております。財政状態の概況でも記載しましたが、受取手形及び売掛金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ8億45百万円の現預金増となりました。現状の資本とキャッシュを考慮するといまだ余裕が無いとはいえませんが、現状の業界動向の中で今後の成長性とサステナビリティを両立させるためには必要な資本と考えております。