四半期報告書-第68期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
財政状態の概況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、733億4百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億11百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が6億11百万円、受取手形及び売掛金が43億67百万円減少したものの、商品及び製品が53億25百万円、未収入金が7億7百万円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、241億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億17百万円増加いたしました。これは主に、賞与引当金が2億14百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が5億13百万円、電子記録債務が8億92百万円、流動負債のその他が6億89百万円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は491億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億6百万円減少いたしました。これは主に、その他有価証券評価差額金が1億60百万円増加したものの、利益剰余金が5億3百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は66.2%(前連結会計年度末は68.0%)となりました。
経営成績の概況
当第1四半期連結累計期間における経済環境は、世界的な新型コロナウイルス感染拡大の影響により急速に悪化しました。このため、エレクトロニクス業界においても市況の悪化が続きました。
このような状況のもと、当社グループ(当社及び連結子会社)は、主要分野の産業機器関連・自動車電装機器関連・娯楽機器関連いずれも前年同四半期比で低調に推移しました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高208億14百万円(前年同四半期比20.6%減)、営業利益66百万円(同81.3%減)、経常利益67百万円(同84.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益28百万円(同91.1%減)となりました。セグメントの業績は、次のとおりであります。
電子部品事業
電子部品事業におきましては、売上高は167億3百万円(前年同四半期比17.8%減)となりました。
① 集積回路
国内においては、産業機器関連は堅調に推移いたしましたが、自動車電装機器関連が低調に推移いたしました。
海外においては、自動車電装機器関連・OA機器関連が低調に推移いたしました。
以上の結果、集積回路の売上高は84億66百万円(前年同四半期比11.0%減)となりました。
② 半導体素子
国内・海外ともに、自動車電装機器関連が低調に推移いたしました。
以上の結果、半導体素子の売上高は20億48百万円(前年同四半期比30.0%減)となりました。
③ 回路部品
国内においては、娯楽機器関連は堅調に推移いたしましたが、自動車電装機器関連・産業機器関連が低調に推移いたしました。
海外においては、通信機器関連は堅調に推移いたしましたが、産業機器関連・自動車電装機器関連が低調に推移いたしました。
以上の結果、回路部品の売上高は32億3百万円(前年同四半期比15.4%減)となりました。
④ LCD等
国内においては、自動車電装機器関連は堅調に推移いたしましたが、娯楽機器関連が低調に推移いたしました。
海外においては、OA機器関連・産業機器関連・自動車電装機器関連が低調に推移いたしました。
以上の結果、LCD等の売上高は2億33百万円(前年同四半期比67.5%減)となりました。
⑤ その他電子部品
国内においては、産業機器関連・娯楽機器関連が低調に推移いたしました。
海外においては、産業機器関連は堅調に推移いたしましたが、自動車電装機器関連が低調に推移いたしました。
以上の結果、その他電子部品の売上高は27億51百万円(前年同四半期比18.3%減)となりました。
アッセンブリ事業
アッセンブリ製品
国内においては、娯楽機器関連が低調に推移いたしました。
海外においては、娯楽機器関連は堅調に推移いたしましたが、産業機器関連が低調に推移いたしました。
以上の結果、アッセンブリ製品の売上高は34億42百万円(前年同四半期比33.6%減)となりました。
その他の事業
電子機器及びマイクロコンピュータのソフトウェア受託開発
国内において、ソフトウェア受託開発は、自動車電装機器関連向けに微減となりましたが、電子機器については低調に推移いたしました。
以上の結果、電子機器及びマイクロコンピュータのソフトウェア受託開発の売上高は6億67百万円(前年同四半期比7.0%減)となりました。
当第1四半期における財政状態・経営成績の状態については以上でございますが、半導体・電子部品の商社の再編は、今後とも進んでいくものと思われます。当社としましては、ルネサスエレクトロニクス製品を中心として産業・自動車分野に強い日系商社として、既存分野の益々の充実を図るとともに、企画提案型ソリューションプロバイダーとしてIoT分野において、拡販活動を強化しております。この強みを活かし、サステナビリティを確保しながら、更なる成長を目指してアライアンスについても常時検討をしてまいります。現在、新型コロナウイルス感染症の拡大による世界経済の悪化の中においては、たいへん厳しい状況となっておりますが、2021年度を最終年度とする中期経営計画を着実に実行してまいりたいと思います。また、EOLやBCMに対応する在庫の増大は、引き続き重要な経営課題として存続しておりますので、出来うる限りのリスク回避や適切な会計処理を図るとともに、商社の存在価値が失われない為のキャッシュの確保と、適正な資本コストのバランスについて引き続き慎重なる経営判断を展開していきます。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第1四半期連結累計期間において、当社グループにおける会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)従業員数
当第1四半期連結累計期間において、従業員数に著しい増加又は減少はありません。
(7)仕入、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、アッセンブリ事業における販売実績が著しく減少しております。これは、国内において娯楽機器関連が低調に推移したことによるものであります。この結果、アッセンブリ事業における販売実績は、34億42百万円(対前年同期比33.62%減)となっております。
(8)主要な設備
前連結会計年度末において、主要な設備の新設、除却等の計画はありません。また、当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等による著しい変動はありません。
(9)経営成績に重要な影響を与える要因
当第1四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因における、新たな事項の発生および重要な変更はありません。
(10)資本の財源及び資金の流動性についての分析
2020年8月7日に、自己株式の消却を実施し、本消却により、消却後の発行済株式総数47,510,566株、消却後の自己株式数9,504,020株(役員向け株式給付信託(BBT)及び従業員向け株式給付信託(J-ESOP)向けの自己株式を除く。)となり、当社の保有する自己株式数は発行済株式総数の20%となります。当第1四半期連結会計期間末における現金及び預金は前年に比べ6億11百万円減少し、233億90百万円となりました。現状の資本とキャッシュを考慮すると、支払と回収のギャップや、EOL在庫・BCM在庫保有等についても資金が益々必要となっており、余裕があるわけではありませんが、現状の業界動向の中で今後の成長性とサステナビリティを両立させるためには必要な資本と考えております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
財政状態の概況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、733億4百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億11百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が6億11百万円、受取手形及び売掛金が43億67百万円減少したものの、商品及び製品が53億25百万円、未収入金が7億7百万円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、241億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億17百万円増加いたしました。これは主に、賞与引当金が2億14百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が5億13百万円、電子記録債務が8億92百万円、流動負債のその他が6億89百万円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は491億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億6百万円減少いたしました。これは主に、その他有価証券評価差額金が1億60百万円増加したものの、利益剰余金が5億3百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は66.2%(前連結会計年度末は68.0%)となりました。
経営成績の概況
当第1四半期連結累計期間における経済環境は、世界的な新型コロナウイルス感染拡大の影響により急速に悪化しました。このため、エレクトロニクス業界においても市況の悪化が続きました。
このような状況のもと、当社グループ(当社及び連結子会社)は、主要分野の産業機器関連・自動車電装機器関連・娯楽機器関連いずれも前年同四半期比で低調に推移しました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高208億14百万円(前年同四半期比20.6%減)、営業利益66百万円(同81.3%減)、経常利益67百万円(同84.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益28百万円(同91.1%減)となりました。セグメントの業績は、次のとおりであります。
電子部品事業
電子部品事業におきましては、売上高は167億3百万円(前年同四半期比17.8%減)となりました。
① 集積回路
国内においては、産業機器関連は堅調に推移いたしましたが、自動車電装機器関連が低調に推移いたしました。
海外においては、自動車電装機器関連・OA機器関連が低調に推移いたしました。
以上の結果、集積回路の売上高は84億66百万円(前年同四半期比11.0%減)となりました。
② 半導体素子
国内・海外ともに、自動車電装機器関連が低調に推移いたしました。
以上の結果、半導体素子の売上高は20億48百万円(前年同四半期比30.0%減)となりました。
③ 回路部品
国内においては、娯楽機器関連は堅調に推移いたしましたが、自動車電装機器関連・産業機器関連が低調に推移いたしました。
海外においては、通信機器関連は堅調に推移いたしましたが、産業機器関連・自動車電装機器関連が低調に推移いたしました。
以上の結果、回路部品の売上高は32億3百万円(前年同四半期比15.4%減)となりました。
④ LCD等
国内においては、自動車電装機器関連は堅調に推移いたしましたが、娯楽機器関連が低調に推移いたしました。
海外においては、OA機器関連・産業機器関連・自動車電装機器関連が低調に推移いたしました。
以上の結果、LCD等の売上高は2億33百万円(前年同四半期比67.5%減)となりました。
⑤ その他電子部品
国内においては、産業機器関連・娯楽機器関連が低調に推移いたしました。
海外においては、産業機器関連は堅調に推移いたしましたが、自動車電装機器関連が低調に推移いたしました。
以上の結果、その他電子部品の売上高は27億51百万円(前年同四半期比18.3%減)となりました。
アッセンブリ事業
アッセンブリ製品
国内においては、娯楽機器関連が低調に推移いたしました。
海外においては、娯楽機器関連は堅調に推移いたしましたが、産業機器関連が低調に推移いたしました。
以上の結果、アッセンブリ製品の売上高は34億42百万円(前年同四半期比33.6%減)となりました。
その他の事業
電子機器及びマイクロコンピュータのソフトウェア受託開発
国内において、ソフトウェア受託開発は、自動車電装機器関連向けに微減となりましたが、電子機器については低調に推移いたしました。
以上の結果、電子機器及びマイクロコンピュータのソフトウェア受託開発の売上高は6億67百万円(前年同四半期比7.0%減)となりました。
当第1四半期における財政状態・経営成績の状態については以上でございますが、半導体・電子部品の商社の再編は、今後とも進んでいくものと思われます。当社としましては、ルネサスエレクトロニクス製品を中心として産業・自動車分野に強い日系商社として、既存分野の益々の充実を図るとともに、企画提案型ソリューションプロバイダーとしてIoT分野において、拡販活動を強化しております。この強みを活かし、サステナビリティを確保しながら、更なる成長を目指してアライアンスについても常時検討をしてまいります。現在、新型コロナウイルス感染症の拡大による世界経済の悪化の中においては、たいへん厳しい状況となっておりますが、2021年度を最終年度とする中期経営計画を着実に実行してまいりたいと思います。また、EOLやBCMに対応する在庫の増大は、引き続き重要な経営課題として存続しておりますので、出来うる限りのリスク回避や適切な会計処理を図るとともに、商社の存在価値が失われない為のキャッシュの確保と、適正な資本コストのバランスについて引き続き慎重なる経営判断を展開していきます。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第1四半期連結累計期間において、当社グループにおける会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)従業員数
当第1四半期連結累計期間において、従業員数に著しい増加又は減少はありません。
(7)仕入、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、アッセンブリ事業における販売実績が著しく減少しております。これは、国内において娯楽機器関連が低調に推移したことによるものであります。この結果、アッセンブリ事業における販売実績は、34億42百万円(対前年同期比33.62%減)となっております。
(8)主要な設備
前連結会計年度末において、主要な設備の新設、除却等の計画はありません。また、当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等による著しい変動はありません。
(9)経営成績に重要な影響を与える要因
当第1四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因における、新たな事項の発生および重要な変更はありません。
(10)資本の財源及び資金の流動性についての分析
2020年8月7日に、自己株式の消却を実施し、本消却により、消却後の発行済株式総数47,510,566株、消却後の自己株式数9,504,020株(役員向け株式給付信託(BBT)及び従業員向け株式給付信託(J-ESOP)向けの自己株式を除く。)となり、当社の保有する自己株式数は発行済株式総数の20%となります。当第1四半期連結会計期間末における現金及び預金は前年に比べ6億11百万円減少し、233億90百万円となりました。現状の資本とキャッシュを考慮すると、支払と回収のギャップや、EOL在庫・BCM在庫保有等についても資金が益々必要となっており、余裕があるわけではありませんが、現状の業界動向の中で今後の成長性とサステナビリティを両立させるためには必要な資本と考えております。