四半期報告書-第66期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
財政状態の概況
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、772億82百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億9百万円増加いたしました。これは主に、商品及び製品が12億87百万円、未収入金が6億92百万円、投資有価証券が6億3百万円減少したものの、現金及び預金が19億7百万円、受取手形及び売掛金が14億18百万円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、252億62百万円となり、前連結会計年度末に比べ22億83百万円増加いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が5億91百万円、未払法人税等が6億65百万円、賞与引当金が1億94百万円減少したものの、電子記録債務が18億26百万円、流動負債のその他が15億79百万円、長期借入金が3億円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は、520億19百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億74百万円減少いたしました。これは主に、為替換算調整勘定が2億36百万円増加したものの、その他有価証券評価差額金が4億2百万円減少したこと、自己株式が13億11百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は66.6%(前連結会計年度末は69.2%)となりました。
経営成績の概況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢や企業収益の改善が続いているものの、人手不足やそれに伴う労務コストの上昇、度重なる自然災害の発生、物価上昇による個人消費の伸び悩み等の影響を受けて、回復基調からやや足踏み状態で推移いたしました。
世界経済をみますと、米国の保護主義的な通商政策や、それに端を発する米中貿易摩擦問題の長期化リスク、中国経済の減速、不安定な欧州情勢等、景気減速が懸念される状況が続いております。
このような経済状況のもと、当社グループ(当社及び連結子会社)は、娯楽機器関連は期初の販売見込みよりは好調に推移いたしましたが、前年同期比では販売減となりました。自動車電装機器関連・OA機器関連は、前年同期比では微減で推移いたしました。産業機器関連・通信機器関連は米中貿易摩擦による中国市場の冷え込み、民生機器関連は民生用小型電子機器の販売終了のため、ともに前年同期比で減となりました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、連結売上高 898億20百万円(対前年同期比10.1%減)、営業利益 19億96百万円(同34.3%減)、経常利益 19億9百万円(同35.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益 11億99百万円(同40.3%減)となりました。
電子部品事業
電子部品事業におきましては、売上高は714億49百万円(対前年同期比7.5%減)となりました。
① 集積回路
国内においては、自動車電装機器関連・通信機器関連が低調に推移いたしました。
海外においては、自動車電装機器関連が低調に推移いたしました。
以上の結果、集積回路の売上高は341億5百万円(対前年同期比6.2%減)となりました。
② 半導体素子
国内においては、産業機器関連・娯楽機器関連が低調に推移いたしました。
海外においては、自動車電装機器関連は堅調に推移しましたが、通信機器関連は低調に推移いたしました。
以上の結果、半導体素子の売上高は98億83百万円(対前年同期比10.1%減)となりました。
③ 回路部品
国内においては、自動車電装機器関連は好調に推移しましたが、産業機器関連は低調に推移いたしました。
海外においては、OA機器関連が低調に推移いたしました。
以上の結果、回路部品の売上高は124億47百万円(対前年同期比14.9%減)となりました。
④ LCD等
国内においては、自動車電装機器関連・娯楽機器関連は堅調に推移しましたが、産業機器関連は低調に推移いたしました。
海外においては、娯楽機器関連が低調に推移いたしました。
以上の結果、LCD等の売上高は27億7百万円(対前年同期比5.5%減)となりました。
⑤ その他電子部品
国内においては、自動車電装機器関連は堅調に推移しましたが、産業機器関連は低調に推移いたしました。
海外においては、産業機器関連が低調に推移いたしました。
以上の結果、その他電子部品の売上高は123億5百万円(対前年同期比0.4%減)となりました。
アッセンブリ事業
アッセンブリ製品
国内おいては、娯楽機器関連が堅調に推移しましたが、海外市場においては低調に推移いたしました。
以上の結果、アッセンブリ製品の売上高は156億95百万円(対前年同期比12.8%減)となりました。
その他の事業
電子機器及びマイクロコンピュータのソフトウェア受託開発
国内において、マイクロコンピュータのソフトウェア受託開発は堅調に推移しましたが、民生用小型電子機器の販売が終了となり低調に推移いたしました。
以上の結果、電子機器及びマイクロコンピュータのソフトウェア受託開発の売上高は26億75百万円(対前年同期比43.2%減)となりました。
当第3四半期における財政状態・経営成績の状態については以上でございますが、2021年度を最終年度とする中期経営計画に向けては、厳しい経営環境となってきました。しかしながら、持続的な成長の為に、ルネサス製品を中心に産業・自動車分野に強い日系商社として既存分野の益々の充実を図るとともに、企画提案型ソリューションプロバイダーとして、IoT分野において販促活動をより一層強化いたします。一方、仕入先製品の生産終了(EOL:End Of Life)や顧客の事業継続(BCM:Business Continuity Management)に対応する在庫の増大は引き続き重要な経営課題として存続をしております。出来うる限りのリスク回避や適切な会計処理を図るとともに商社の存在価値が失われない為のキャッシュの確保と適正な資本コストのバランスについて引き続き慎重なる経営判断を展開していきます。半導体・電子部品の商社の再編は今後とも進んでいくものと思われますので周囲の環境変化に対して適切な対応を図ってゆく所存です。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、前連結会計年度に掲げた課題のうち、コーポレート・ガバナンスに対する取り組みについては、2018年12月に任意の指名報酬委員会を設置し、コーポレートガバナンス報告書を更新いたしました。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)従業員数
当第3四半期連結累計期間において、従業員数に著しい増加又は減少はありません。
(6)仕入、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、その他の事業における仕入実績及び販売実績が著しく減少しております。これは、国内において民生用小型電子機器の販売が終了となり低調に推移したことによるものであります。
この結果、その他の事業における仕入実績は19億96百万円(対前年同期比52.1%減)、販売実績は26億75百万円(対前年同期比43.2%減)となっております。
(7)主要な設備
前連結会計年度末において、主要な設備の新設、除却等の計画はありません。また、当第3四半期連結累計期間において、主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等による著しい変動はありません。
(8)経営成績に重要な影響を与える要因
当第3四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因における、新たな事項の発生および重要な変更はありません。
(9)資本の財源及び資金の流動性についての分析
財政状態の概況でも記載しましたが、受取手形及び売掛金が増加したものの、商品及び製品の減少、電子記録債務が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ19億7百万円の現預金増となりました。また、2018年6月13日に株式給付信託(J-ESOP:Japan Employee Stock Ownership Plan)制度の導入を取締役会決議し、第三者割当による自己株の処分(200,000株、3億55百万円)を2018年7月4日に実施しました。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、成長戦略と株主還元の双方から慎重に検討してまいります。今期に入り2018年11月より開始しました自社株買いについては現在継続中(11～12月実績:615,900株、1,069,794,300円)でございます。
(1)財政状態及び経営成績の状況
財政状態の概況
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、772億82百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億9百万円増加いたしました。これは主に、商品及び製品が12億87百万円、未収入金が6億92百万円、投資有価証券が6億3百万円減少したものの、現金及び預金が19億7百万円、受取手形及び売掛金が14億18百万円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、252億62百万円となり、前連結会計年度末に比べ22億83百万円増加いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が5億91百万円、未払法人税等が6億65百万円、賞与引当金が1億94百万円減少したものの、電子記録債務が18億26百万円、流動負債のその他が15億79百万円、長期借入金が3億円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は、520億19百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億74百万円減少いたしました。これは主に、為替換算調整勘定が2億36百万円増加したものの、その他有価証券評価差額金が4億2百万円減少したこと、自己株式が13億11百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は66.6%(前連結会計年度末は69.2%)となりました。
経営成績の概況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢や企業収益の改善が続いているものの、人手不足やそれに伴う労務コストの上昇、度重なる自然災害の発生、物価上昇による個人消費の伸び悩み等の影響を受けて、回復基調からやや足踏み状態で推移いたしました。
世界経済をみますと、米国の保護主義的な通商政策や、それに端を発する米中貿易摩擦問題の長期化リスク、中国経済の減速、不安定な欧州情勢等、景気減速が懸念される状況が続いております。
このような経済状況のもと、当社グループ(当社及び連結子会社)は、娯楽機器関連は期初の販売見込みよりは好調に推移いたしましたが、前年同期比では販売減となりました。自動車電装機器関連・OA機器関連は、前年同期比では微減で推移いたしました。産業機器関連・通信機器関連は米中貿易摩擦による中国市場の冷え込み、民生機器関連は民生用小型電子機器の販売終了のため、ともに前年同期比で減となりました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、連結売上高 898億20百万円(対前年同期比10.1%減)、営業利益 19億96百万円(同34.3%減)、経常利益 19億9百万円(同35.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益 11億99百万円(同40.3%減)となりました。
電子部品事業
電子部品事業におきましては、売上高は714億49百万円(対前年同期比7.5%減)となりました。
① 集積回路
国内においては、自動車電装機器関連・通信機器関連が低調に推移いたしました。
海外においては、自動車電装機器関連が低調に推移いたしました。
以上の結果、集積回路の売上高は341億5百万円(対前年同期比6.2%減)となりました。
② 半導体素子
国内においては、産業機器関連・娯楽機器関連が低調に推移いたしました。
海外においては、自動車電装機器関連は堅調に推移しましたが、通信機器関連は低調に推移いたしました。
以上の結果、半導体素子の売上高は98億83百万円(対前年同期比10.1%減)となりました。
③ 回路部品
国内においては、自動車電装機器関連は好調に推移しましたが、産業機器関連は低調に推移いたしました。
海外においては、OA機器関連が低調に推移いたしました。
以上の結果、回路部品の売上高は124億47百万円(対前年同期比14.9%減)となりました。
④ LCD等
国内においては、自動車電装機器関連・娯楽機器関連は堅調に推移しましたが、産業機器関連は低調に推移いたしました。
海外においては、娯楽機器関連が低調に推移いたしました。
以上の結果、LCD等の売上高は27億7百万円(対前年同期比5.5%減)となりました。
⑤ その他電子部品
国内においては、自動車電装機器関連は堅調に推移しましたが、産業機器関連は低調に推移いたしました。
海外においては、産業機器関連が低調に推移いたしました。
以上の結果、その他電子部品の売上高は123億5百万円(対前年同期比0.4%減)となりました。
アッセンブリ事業
アッセンブリ製品
国内おいては、娯楽機器関連が堅調に推移しましたが、海外市場においては低調に推移いたしました。
以上の結果、アッセンブリ製品の売上高は156億95百万円(対前年同期比12.8%減)となりました。
その他の事業
電子機器及びマイクロコンピュータのソフトウェア受託開発
国内において、マイクロコンピュータのソフトウェア受託開発は堅調に推移しましたが、民生用小型電子機器の販売が終了となり低調に推移いたしました。
以上の結果、電子機器及びマイクロコンピュータのソフトウェア受託開発の売上高は26億75百万円(対前年同期比43.2%減)となりました。
当第3四半期における財政状態・経営成績の状態については以上でございますが、2021年度を最終年度とする中期経営計画に向けては、厳しい経営環境となってきました。しかしながら、持続的な成長の為に、ルネサス製品を中心に産業・自動車分野に強い日系商社として既存分野の益々の充実を図るとともに、企画提案型ソリューションプロバイダーとして、IoT分野において販促活動をより一層強化いたします。一方、仕入先製品の生産終了(EOL:End Of Life)や顧客の事業継続(BCM:Business Continuity Management)に対応する在庫の増大は引き続き重要な経営課題として存続をしております。出来うる限りのリスク回避や適切な会計処理を図るとともに商社の存在価値が失われない為のキャッシュの確保と適正な資本コストのバランスについて引き続き慎重なる経営判断を展開していきます。半導体・電子部品の商社の再編は今後とも進んでいくものと思われますので周囲の環境変化に対して適切な対応を図ってゆく所存です。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、前連結会計年度に掲げた課題のうち、コーポレート・ガバナンスに対する取り組みについては、2018年12月に任意の指名報酬委員会を設置し、コーポレートガバナンス報告書を更新いたしました。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)従業員数
当第3四半期連結累計期間において、従業員数に著しい増加又は減少はありません。
(6)仕入、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、その他の事業における仕入実績及び販売実績が著しく減少しております。これは、国内において民生用小型電子機器の販売が終了となり低調に推移したことによるものであります。
この結果、その他の事業における仕入実績は19億96百万円(対前年同期比52.1%減)、販売実績は26億75百万円(対前年同期比43.2%減)となっております。
(7)主要な設備
前連結会計年度末において、主要な設備の新設、除却等の計画はありません。また、当第3四半期連結累計期間において、主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等による著しい変動はありません。
(8)経営成績に重要な影響を与える要因
当第3四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因における、新たな事項の発生および重要な変更はありません。
(9)資本の財源及び資金の流動性についての分析
財政状態の概況でも記載しましたが、受取手形及び売掛金が増加したものの、商品及び製品の減少、電子記録債務が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ19億7百万円の現預金増となりました。また、2018年6月13日に株式給付信託(J-ESOP:Japan Employee Stock Ownership Plan)制度の導入を取締役会決議し、第三者割当による自己株の処分(200,000株、3億55百万円)を2018年7月4日に実施しました。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、成長戦略と株主還元の双方から慎重に検討してまいります。今期に入り2018年11月より開始しました自社株買いについては現在継続中(11～12月実績:615,900株、1,069,794,300円)でございます。