四半期報告書-第67期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
財政状態の概況
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、723億59百万円となり、前連結会計年度末に比べ29億36百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が10億円、無形固定資産が2億23百万円、投資有価証券が5億51百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が33億6百万円、商品及び製品が5億61百万円、原材料が8億7百万円減少したこと等によるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、227億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億25百万円減少いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が5億75百万円、電子記録債務が7億61百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は496億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億10百万円減少いたしました。これは主に、その他有価証券評価差額金が4億21百万円増加したものの、利益剰余金が4億88百万円、為替換算調整勘定が1億87百万円減少し、自己株式が15億76百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は67.8%(前連結会計年度末は67.6%)となりました。
経営成績の概況
当第3四半期連結累計期間は、米中貿易摩擦の継続や中国経済の下振れによる世界経済の減速から、エレクトロニクス業界においても、市場の減速が続きました。
このような経済・市場環境のもと、当社グループは、主要分野である産業機器関連・自動車電装機器関連・娯楽機器関連いずれも対前年同期比で減収となりました。
結果としましては、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高760億72百万円(前年同四半期比15.3%減)、営業利益12億3百万円(同39.7%減)、経常利益11億72百万円(同38.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益6億23百万円(同48.0%減)となりました。セグメントの業績は、次のとおりであります。
電子部品事業
電子部品事業におきましては、売上高は614億15百万円(前年同四半期期比14.0%減)となりました。
① 集積回路
国内においては、自動車電装機器関連・娯楽機器関連・産業機器関連が低調に推移いたしました。
海外においては、自動車電装機器関連・OA機器関連が低調に推移いたしました。
以上の結果、集積回路の売上高は287億57百万円(前年同四半期比15.7%減)となりました。
② 半導体素子
国内においては、産業機器関連・自動車電装機器関連が低調に推移いたしました。
海外においては、自動車電装機器関連は堅調に推移いたしましたが、産業機器関連・通信機器関連が低調に推移いたしました。
以上の結果、半導体素子の売上高は82億21百万円(前年同四半期比16.8%減)となりました。
③ 回路部品
国内においては、産業機器関連・自動車電装機器関連が低調に推移いたしました。
海外においては、自動車電装機器関連・娯楽機器関連が低調に推移いたしました。
以上の結果、回路部品の売上高は110億7百万円(前年同四半期比11.6%減)となりました。
④ LCD等
国内においては、自動車電装機器関連は堅調に推移いたしましたが、娯楽機器関連・産業機器関連が低調に推移いたしました。
海外においては、産業機器関連は堅調に推移いたしましたが、自動車電装機器関連が低調に推移いたしました。
以上の結果、LCD等の売上高は24億60百万円(前年同四半期比9.2%減)となりました。
⑤ その他電子部品
国内においては、産業機器関連が低調に推移いたしました。
海外においては、自動車電装機器関連・産業機器関連が低調に推移いたしました。
以上の結果、その他電子部品の売上高は109億69百万円(前年同四半期比10.9%減)となりました。
アッセンブリ事業
アッセンブリ製品
国内においては、娯楽機器関連が低調に推移いたしました。
海外においては、娯楽機器関連・産業機器関連が低調に推移いたしました。
以上の結果、アッセンブリ製品の売上高は118億22百万円(前年同四半期比24.7%減)となりました。
その他の事業
電子機器及びマイクロコンピュータのソフトウェア受託開発
国内において、ソフトウェア受託開発は、自動車電装機器関連向けに堅調に推移いたしました。
以上の結果、電子機器及びマイクロコンピュータのソフトウェア受託開発の売上高は28億33百万円(前年同四半期比5.9%増)となりました。
当第3四半期における財政状態・経営成績の状態については以上ですが、今後のエレクトロニクス業界では、5G通信向けとADAS・自動運転を中心とした自動車向けの需要が伸びる期待はあるものの、世界経済の減速や世界的なIT需要の落ち込みなどを背景に、厳しい状況が継続するものと考えます。このような状況の中で、半導体・電子部品商社の再編は今後も続くものと思われ、当社としましては、強みである車載・産業分野におけるソリューションビジネスの強化を継続することにより、存在感を高め、中長期的に着実な発展を目指します。また、サステナビリティの確保と更なる成長を両立させるため、アライアンスについては、引き続き検討してまいります。EOLやBCMに対応する在庫リスクについては、引き続き重要な経営課題と認識し、適切なリスク回避、会計処理を図ります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)従業員数
前連結会計年度末に比べ従業員数が144名減少しておりますが、当第3四半期連結累計期間において、当社グループは連結子会社である調諧電子科技(深セン)有限公司の清算手続きを開始することを取締役会にて決議し、従業員の解雇を行ったことによるものであります。これに伴い、当社グループとしては、アッセンブリ事業の従業員数が157名減少しております。
(6)仕入、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、仕入、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(7)主要な設備
前連結会計年度末において、主要な設備の新設、除却等の計画はありません。また、当第3四半期連結累計期間において、主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等による著しい変動はありません。
(8)経営成績に重要な影響を与える要因
当第3四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因における、新たな事項の発生および重要な変更はありません。
(9)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、当第3四半期連結累計期間において1,688,600株、15億83百万円の自社株買いを実施いたしました。なお、2018年11月より開始しました当該自社株買いにつきましては、2019年10月をもって完了しております。また、財政状態の概況でも記載しましたが、受取手形及び売掛金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ10億円の現預金増となりました。現状の資本とキャッシュを考慮するといまだ余裕が無いとはいえませんが、現状の業界動向の中で今後の成長性とサステナビリティを両立させるためには必要な資本と考えております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
財政状態の概況
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、723億59百万円となり、前連結会計年度末に比べ29億36百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が10億円、無形固定資産が2億23百万円、投資有価証券が5億51百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が33億6百万円、商品及び製品が5億61百万円、原材料が8億7百万円減少したこと等によるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、227億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億25百万円減少いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が5億75百万円、電子記録債務が7億61百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は496億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億10百万円減少いたしました。これは主に、その他有価証券評価差額金が4億21百万円増加したものの、利益剰余金が4億88百万円、為替換算調整勘定が1億87百万円減少し、自己株式が15億76百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は67.8%(前連結会計年度末は67.6%)となりました。
経営成績の概況
当第3四半期連結累計期間は、米中貿易摩擦の継続や中国経済の下振れによる世界経済の減速から、エレクトロニクス業界においても、市場の減速が続きました。
このような経済・市場環境のもと、当社グループは、主要分野である産業機器関連・自動車電装機器関連・娯楽機器関連いずれも対前年同期比で減収となりました。
結果としましては、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高760億72百万円(前年同四半期比15.3%減)、営業利益12億3百万円(同39.7%減)、経常利益11億72百万円(同38.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益6億23百万円(同48.0%減)となりました。セグメントの業績は、次のとおりであります。
電子部品事業
電子部品事業におきましては、売上高は614億15百万円(前年同四半期期比14.0%減)となりました。
① 集積回路
国内においては、自動車電装機器関連・娯楽機器関連・産業機器関連が低調に推移いたしました。
海外においては、自動車電装機器関連・OA機器関連が低調に推移いたしました。
以上の結果、集積回路の売上高は287億57百万円(前年同四半期比15.7%減)となりました。
② 半導体素子
国内においては、産業機器関連・自動車電装機器関連が低調に推移いたしました。
海外においては、自動車電装機器関連は堅調に推移いたしましたが、産業機器関連・通信機器関連が低調に推移いたしました。
以上の結果、半導体素子の売上高は82億21百万円(前年同四半期比16.8%減)となりました。
③ 回路部品
国内においては、産業機器関連・自動車電装機器関連が低調に推移いたしました。
海外においては、自動車電装機器関連・娯楽機器関連が低調に推移いたしました。
以上の結果、回路部品の売上高は110億7百万円(前年同四半期比11.6%減)となりました。
④ LCD等
国内においては、自動車電装機器関連は堅調に推移いたしましたが、娯楽機器関連・産業機器関連が低調に推移いたしました。
海外においては、産業機器関連は堅調に推移いたしましたが、自動車電装機器関連が低調に推移いたしました。
以上の結果、LCD等の売上高は24億60百万円(前年同四半期比9.2%減)となりました。
⑤ その他電子部品
国内においては、産業機器関連が低調に推移いたしました。
海外においては、自動車電装機器関連・産業機器関連が低調に推移いたしました。
以上の結果、その他電子部品の売上高は109億69百万円(前年同四半期比10.9%減)となりました。
アッセンブリ事業
アッセンブリ製品
国内においては、娯楽機器関連が低調に推移いたしました。
海外においては、娯楽機器関連・産業機器関連が低調に推移いたしました。
以上の結果、アッセンブリ製品の売上高は118億22百万円(前年同四半期比24.7%減)となりました。
その他の事業
電子機器及びマイクロコンピュータのソフトウェア受託開発
国内において、ソフトウェア受託開発は、自動車電装機器関連向けに堅調に推移いたしました。
以上の結果、電子機器及びマイクロコンピュータのソフトウェア受託開発の売上高は28億33百万円(前年同四半期比5.9%増)となりました。
当第3四半期における財政状態・経営成績の状態については以上ですが、今後のエレクトロニクス業界では、5G通信向けとADAS・自動運転を中心とした自動車向けの需要が伸びる期待はあるものの、世界経済の減速や世界的なIT需要の落ち込みなどを背景に、厳しい状況が継続するものと考えます。このような状況の中で、半導体・電子部品商社の再編は今後も続くものと思われ、当社としましては、強みである車載・産業分野におけるソリューションビジネスの強化を継続することにより、存在感を高め、中長期的に着実な発展を目指します。また、サステナビリティの確保と更なる成長を両立させるため、アライアンスについては、引き続き検討してまいります。EOLやBCMに対応する在庫リスクについては、引き続き重要な経営課題と認識し、適切なリスク回避、会計処理を図ります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)従業員数
前連結会計年度末に比べ従業員数が144名減少しておりますが、当第3四半期連結累計期間において、当社グループは連結子会社である調諧電子科技(深セン)有限公司の清算手続きを開始することを取締役会にて決議し、従業員の解雇を行ったことによるものであります。これに伴い、当社グループとしては、アッセンブリ事業の従業員数が157名減少しております。
(6)仕入、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、仕入、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(7)主要な設備
前連結会計年度末において、主要な設備の新設、除却等の計画はありません。また、当第3四半期連結累計期間において、主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等による著しい変動はありません。
(8)経営成績に重要な影響を与える要因
当第3四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因における、新たな事項の発生および重要な変更はありません。
(9)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、当第3四半期連結累計期間において1,688,600株、15億83百万円の自社株買いを実施いたしました。なお、2018年11月より開始しました当該自社株買いにつきましては、2019年10月をもって完了しております。また、財政状態の概況でも記載しましたが、受取手形及び売掛金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ10億円の現預金増となりました。現状の資本とキャッシュを考慮するといまだ余裕が無いとはいえませんが、現状の業界動向の中で今後の成長性とサステナビリティを両立させるためには必要な資本と考えております。