四半期報告書-第69期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
財政状態の概況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、765億12百万円となり、前連結会計年度末に比べ30億22百万円
増加いたしました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が22億88百万円減少したものの、現金及び預金が
15億27百万円、商品及び製品が20億38百万円、未収入金が18億79百万円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、264億62百万円となり、前連結会計年度末に比べ33億13百万円増加いたしました。これは主に、未払金が3億25百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が21億97百万円、電子記録債務が9億78百万円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は500億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億90百万円減少いたしました。これは主に、為替換算調整勘定が1億59百万円増加したものの、利益剰余金が3億13百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は64.7%(前連結会計年度末は67.7%)となりました。
経営成績の概況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症再拡大の影響により個人向けサービスが低迷する一方、世界経済の持ち直しから製造業は回復基調が続くなど業種による二極化が鮮明となりました。
エレクトロニクス業界では、昨年度後半からの製造業を中心とした生産の回復や新生活様式への変化に伴う市況回復・需要拡大の継続により、依然として世界的に半導体製品の需給は逼迫した状況にあります。
このような状況のもと、当社グループ(当社及び連結子会社)は、主要分野である産業機器関連・自動車電装機器関連・OA機器関連・娯楽機器関連いずれも前年同期比で上回る実績となりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高303億58百万円(前年同四半期比45.9%増)、営業利益6億67百万円(同904.6%増)、経常利益6億44百万円(同856.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益4億64百万円(同1,521.4%増)となりました。セグメントの業績は、次のとおりであります。
電子部品事業
産業機器関連・自動車電装機器関連・OA機器関連・娯楽機器関連が好調に推移いたしました。
以上の結果、半導体の売上高は169億32百万円(前年同四半期比61.0%増)、電子部品の売上高は91億75百万円(前年同四半期比48.3%増)、電子部品事業全体の売上高は261億7百万円(前年同四半期比56.3%増)となりました。
アセンブリ事業
産業機器関連・娯楽機器関連が前年並みに推移いたしました。
以上の結果、アセンブリ製品の売上高は35億15百万円(前年同四半期比2.1%増)となりました。
その他の事業
自動車電装機器関連・産業機器関連が堅調に推移いたしました。
以上の結果、電子機器及びマイクロコンピュータのソフトウェア受託開発の売上高は7億35百万円(前年同四半期比10.2%増)となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第1四半期連結累計期間において、当社グループにおける会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)従業員数
当第1四半期連結累計期間において、従業員数に著しい増加又は減少はありません。
(7)仕入、受注及び販売の実績
当第1四半期連結会計期間末において、受注残高が710億円(前連結会計年度末比82.6%増)と著しく増加し
ております。これは主に新型コロナウイルス感染症の影響から生産活動が回復基調にあること、ならびに半導体
製品の需給逼迫状況下において先納期オーダーが入っていることによるものです。
(8)主要な設備
前連結会計年度末において、主要な設備の新設、除却等の計画はありません。また、当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等による著しい変動はありません。
(9)経営成績に重要な影響を与える要因
当第1四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因における、新たな事項の発生および重要な変更はありません。
(10)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第1四半期連結累計期間末の現金及び預金は、前連結会計年度末に比べ15億27百万円増加し、192億24百万
円となりました。これは、商品及び製品が20億38百万円増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が22億
88百万円減少し、支払手形及び買掛金が21億97百万円増加したこと等によるものであります。今後、受注増に
伴う在庫の積み増しなどによる運転資金の増加も想定されることから資金の流動性確保に備えてまいります。