四半期報告書-第66期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
財政状態の概況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、772億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億19百万円増加いたしました。これは主に、商品及び製品が11億47百万円、未収入金が10億11百万円減少したものの、現金及び預金が33億2百万円、投資有価証券が1億23百万円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、235億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億円増加いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が20億1百万円、未払法人税等が4億40百万円減少したものの、電子記録債務が26億94百万円、長期借入金が3億円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は537億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億18百万円増加いたしました。これは主に、自己株式が2億41百万円増加したこと、為替換算調整勘定が4億7百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は68.7%(前連結会計年度末は69.2%)となりました。
経営成績の概況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策を背景に景気は穏やかな回復基調にはあるものの、人手不足やそれに伴う労務コストの上昇、原油価格の上昇や度重なる自然災害など企業収益を圧迫する要素もあり、先行きに不透明感が残る状況が続いております。
世界経済を見ますと、概ね緩やかな成長基調ではありますが、米中の保護主義的な通商政策に基づく貿易摩擦、欧米における金融引き締め、東アジア地域の地政学的リスクの高まり等による下振れリスクの懸念もあり、依然として先行き不透明な状況となっております。
このような経済状況のもと、当社グループ(当社及び連結子会社)は、産業機器関連が国内市場で堅調に推移したものの、娯楽機器関連は、国内・海外共に対前年同期比では減収となりました。また、自動車電装機器関連は、対前年同期比で減収となりました。
ただし、娯楽機器関連は、非常に好調に推移した対前年同期比では減収となりましたが、期初業績予想比では堅調に推移し第2四半期進捗に貢献いたしました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高 591億31百万円(対前年同期比13.0%減)、営業利益 11億87百万円(同41.8%減)、経常利益 10億63百万円(同49.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益 6億42百万円(同55.3%減)となりました。
電子部品事業
電子部品事業におきましては、売上高は481億54百万円(対前年同期比6.0%減)となりました。
① 集積回路
国内においては、産業機器関連は堅調に推移いたしましたが、自動車電装機器関連は対前年同期比18.3%減となりました。
海外においては、産業機器関連は堅調に推移いたしましたが、自動車電装機器関連は上記同様対前年同期比6.8%減となりました。
以上の結果、集積回路の売上高は232億3百万円(対前年同期比3.6%減)となりました。
② 半導体素子
国内においては、対前年同期比で娯楽機器関連・産業機器関連・通信機器関連が低調に推移いたしました。
海外においては、通信機器関連が光通信の在庫調整の影響で対前年同期比約10億円のマイナスとなりました。
以上の結果、半導体素子の売上高は65億41百万円(対前年同期比11.2%減)となりました。
③ 回路部品
国内においては、対前年同期比で娯楽機器関連が低調に推移いたしましたが、産業機器関連・自動車電装機器関連が好調に推移し微増となりました。
海外においては、産業機器関連・自動車電装機器関連は堅調に推移いたしましたが、OA機器関連が電子部品の調達不足の影響により低調に推移したため、対前年同期比減となりました。
以上の結果、回路部品の売上高は82億96百万円(対前年同期比11.9%減)となりました。
④ LCD等
国内においては、対前年同期比で娯楽機器関連・OA機器関連は低調に推移いたしましたが、自動車電装機器関連は堅調に推移いたしました。
海外においては、対前年同期比で娯楽機器関連が低調に推移いたしました。
以上の結果、LCD等の売上高は19億84百万円(対前年同期比17.8%減)となりました。
⑤ その他電子部品
国内においては、対前年同期比で娯楽機器関連は低調に推移いたしましたが、産業機器関連・自動車電装機器関連は堅調に推移いたしました。
海外においては、産業機器関連が低調に推移いたしました。
以上の結果、その他電子部品の売上高は81億28百万円(対前年同期比2.1%増)となりました。
アッセンブリ事業
アッセンブリ製品
国内・海外において、対前年同期比で娯楽機器関連が低調に推移いたしました。
以上の結果、アッセンブリ製品の売上高は92億45百万円(対前年同期比35.8%減)となりました。
その他の事業
電子機器及びマイクロコンピュータのソフトウェア受託開発
国内において、電子喫煙具輸入ビジネスが終了し、大幅減収となりました。
以上の結果、電子機器及びマイクロコンピュータのソフトウェア受託開発の売上高は17億31百万円(対前年同期比26.2%減)となりました。
キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前四半期純利益が10億60百万円(前年同四半期比49.8%減)となり、法人税等の支払、自己株式の取得、株式報酬制度設定による支出、配当金の支払等による支出等があったものの、売上債権の減少、未収入金の減少、たな卸資産の減少、仕入債務の増加、未払消費税等の増加、長期借入金の実行、自己株式の売却による収入等があったことにより、前連結会計年度末に比べ32億87百万円増加し、当第2四半期連結会計期間末においては197億80百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、37億13百万円(前年同四半期比136.3%増)となりました。これは主に法人税等の支払7億62百万円の支出等があったものの、税金等調整前四半期純利益が10億60百万円および、売上債権の減少3億61百万円、未収入金の減少3億87百万円、たな卸資産の減少13億84百万円、仕入債務の増加5億75百万円、未払消費税等の増加5億31百万円の収入等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、36百万円(前年同四半期20億86百万円の獲得)となりました。これは主に投資有価証券の売却による17百万円の収入等があったものの、有形固定資産の取得による33百万円の支出等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、5億13百万円(前年同四半期比61.8%減)となりました。これは主に長期借入金の実行3億円、自己株式の売却3億55百万円の収入等があったものの、自己株式の取得1億86百万円、株式報酬制度設定による支出3億55百万円、配当金の支払6億25百万円の支出等があったことによるものであります。
当第2四半期における財政状態・経営成績及びキャッシュ・フローの状態については以上でございますが、半導体・電子部品の商社の再編は今後とも進んでいくものと思われます。当社としましてはルネサス製品を中心として産業・自動車分野に強い日系商社として既存分野の益々の充実を図るとともに、企画提案型ソリューションプロバイダーとしてIoT分野において拡販活動を強化しつつあります。この強みを活かし2021年度を最終年度とする中期経営計画を着実に実行してゆくとともに、サステナビリティを確保しながら更なる成長を目指してアライアンスについても常時検討をしてまいります。その意味では、まずは独力でサステナビリティを固める時期としてこの第2四半期での期初計画の進捗は良好であったと分析をしました。一方、仕入先製品の生産終了(EOL:End Of Life)や顧客の事業継続(BCM:Business Continuity Management)に対応する在庫の増大は引き続き重要な経営課題として存続をしております。出来うる限りのリスク回避や適切な会計処理を図るとともに商社の存在価値が失われない為のキャッシュの確保と適正な資本コストのバランスについて引き続き慎重なる経営判断を展開していきます。
(2)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)従業員数
当第2四半期連結累計期間において、従業員数に著しい増加又は減少はありません。
(6)仕入、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、アッセンブリ事業における仕入実績及び販売実績が著しく減少しております。これは、国内・海外において、娯楽機器関連が低調に推移していることによるものであります。
この結果、アッセンブリ事業における仕入実績は64億58百万円(対前年同期比49.3%減)、販売実績は92億45百万円(対前年同期比35.8%減)となっております。
(7)主要な設備
前連結会計年度末において、主要な設備の新設、除却等の計画はありません。また、当第2四半期連結累計期間において、主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等による著しい変動はありません。
(8)経営成績に重要な影響を与える要因
当第2四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因における、新たな事項の発生および重要な変更はありません。
(9)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、2017年8月より開始しました自社株買いにつきましては、2018年4月17日まで継続(4月実績:100,600株、185,825,900円)されました。財政状態の概況でも記載しましたが、電子記録債務が増加したものの、商品及び製品、未収入金が減少したこと、支払手形及び買掛金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ33億2百万円の現預金増となりました。また、2018年6月13日に株式給付信託(J-ESOP:Japan Employee Stock Ownership Plan)制度の導入を取締役会決議し、第三者割当による自己株の処分(200,000株、3億55百万円)を2018年7月4日に実施しました。結果、現状の資本とキャッシュを考慮するといまだ余裕が無いとはいえませんが、現状の業界動向の中で今後の成長性とサステナビリティを両立させるためには必要な資本と考えております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
財政状態の概況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、772億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億19百万円増加いたしました。これは主に、商品及び製品が11億47百万円、未収入金が10億11百万円減少したものの、現金及び預金が33億2百万円、投資有価証券が1億23百万円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、235億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億円増加いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が20億1百万円、未払法人税等が4億40百万円減少したものの、電子記録債務が26億94百万円、長期借入金が3億円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は537億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億18百万円増加いたしました。これは主に、自己株式が2億41百万円増加したこと、為替換算調整勘定が4億7百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は68.7%(前連結会計年度末は69.2%)となりました。
経営成績の概況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策を背景に景気は穏やかな回復基調にはあるものの、人手不足やそれに伴う労務コストの上昇、原油価格の上昇や度重なる自然災害など企業収益を圧迫する要素もあり、先行きに不透明感が残る状況が続いております。
世界経済を見ますと、概ね緩やかな成長基調ではありますが、米中の保護主義的な通商政策に基づく貿易摩擦、欧米における金融引き締め、東アジア地域の地政学的リスクの高まり等による下振れリスクの懸念もあり、依然として先行き不透明な状況となっております。
このような経済状況のもと、当社グループ(当社及び連結子会社)は、産業機器関連が国内市場で堅調に推移したものの、娯楽機器関連は、国内・海外共に対前年同期比では減収となりました。また、自動車電装機器関連は、対前年同期比で減収となりました。
ただし、娯楽機器関連は、非常に好調に推移した対前年同期比では減収となりましたが、期初業績予想比では堅調に推移し第2四半期進捗に貢献いたしました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高 591億31百万円(対前年同期比13.0%減)、営業利益 11億87百万円(同41.8%減)、経常利益 10億63百万円(同49.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益 6億42百万円(同55.3%減)となりました。
電子部品事業
電子部品事業におきましては、売上高は481億54百万円(対前年同期比6.0%減)となりました。
① 集積回路
国内においては、産業機器関連は堅調に推移いたしましたが、自動車電装機器関連は対前年同期比18.3%減となりました。
海外においては、産業機器関連は堅調に推移いたしましたが、自動車電装機器関連は上記同様対前年同期比6.8%減となりました。
以上の結果、集積回路の売上高は232億3百万円(対前年同期比3.6%減)となりました。
② 半導体素子
国内においては、対前年同期比で娯楽機器関連・産業機器関連・通信機器関連が低調に推移いたしました。
海外においては、通信機器関連が光通信の在庫調整の影響で対前年同期比約10億円のマイナスとなりました。
以上の結果、半導体素子の売上高は65億41百万円(対前年同期比11.2%減)となりました。
③ 回路部品
国内においては、対前年同期比で娯楽機器関連が低調に推移いたしましたが、産業機器関連・自動車電装機器関連が好調に推移し微増となりました。
海外においては、産業機器関連・自動車電装機器関連は堅調に推移いたしましたが、OA機器関連が電子部品の調達不足の影響により低調に推移したため、対前年同期比減となりました。
以上の結果、回路部品の売上高は82億96百万円(対前年同期比11.9%減)となりました。
④ LCD等
国内においては、対前年同期比で娯楽機器関連・OA機器関連は低調に推移いたしましたが、自動車電装機器関連は堅調に推移いたしました。
海外においては、対前年同期比で娯楽機器関連が低調に推移いたしました。
以上の結果、LCD等の売上高は19億84百万円(対前年同期比17.8%減)となりました。
⑤ その他電子部品
国内においては、対前年同期比で娯楽機器関連は低調に推移いたしましたが、産業機器関連・自動車電装機器関連は堅調に推移いたしました。
海外においては、産業機器関連が低調に推移いたしました。
以上の結果、その他電子部品の売上高は81億28百万円(対前年同期比2.1%増)となりました。
アッセンブリ事業
アッセンブリ製品
国内・海外において、対前年同期比で娯楽機器関連が低調に推移いたしました。
以上の結果、アッセンブリ製品の売上高は92億45百万円(対前年同期比35.8%減)となりました。
その他の事業
電子機器及びマイクロコンピュータのソフトウェア受託開発
国内において、電子喫煙具輸入ビジネスが終了し、大幅減収となりました。
以上の結果、電子機器及びマイクロコンピュータのソフトウェア受託開発の売上高は17億31百万円(対前年同期比26.2%減)となりました。
キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前四半期純利益が10億60百万円(前年同四半期比49.8%減)となり、法人税等の支払、自己株式の取得、株式報酬制度設定による支出、配当金の支払等による支出等があったものの、売上債権の減少、未収入金の減少、たな卸資産の減少、仕入債務の増加、未払消費税等の増加、長期借入金の実行、自己株式の売却による収入等があったことにより、前連結会計年度末に比べ32億87百万円増加し、当第2四半期連結会計期間末においては197億80百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、37億13百万円(前年同四半期比136.3%増)となりました。これは主に法人税等の支払7億62百万円の支出等があったものの、税金等調整前四半期純利益が10億60百万円および、売上債権の減少3億61百万円、未収入金の減少3億87百万円、たな卸資産の減少13億84百万円、仕入債務の増加5億75百万円、未払消費税等の増加5億31百万円の収入等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、36百万円(前年同四半期20億86百万円の獲得)となりました。これは主に投資有価証券の売却による17百万円の収入等があったものの、有形固定資産の取得による33百万円の支出等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、5億13百万円(前年同四半期比61.8%減)となりました。これは主に長期借入金の実行3億円、自己株式の売却3億55百万円の収入等があったものの、自己株式の取得1億86百万円、株式報酬制度設定による支出3億55百万円、配当金の支払6億25百万円の支出等があったことによるものであります。
当第2四半期における財政状態・経営成績及びキャッシュ・フローの状態については以上でございますが、半導体・電子部品の商社の再編は今後とも進んでいくものと思われます。当社としましてはルネサス製品を中心として産業・自動車分野に強い日系商社として既存分野の益々の充実を図るとともに、企画提案型ソリューションプロバイダーとしてIoT分野において拡販活動を強化しつつあります。この強みを活かし2021年度を最終年度とする中期経営計画を着実に実行してゆくとともに、サステナビリティを確保しながら更なる成長を目指してアライアンスについても常時検討をしてまいります。その意味では、まずは独力でサステナビリティを固める時期としてこの第2四半期での期初計画の進捗は良好であったと分析をしました。一方、仕入先製品の生産終了(EOL:End Of Life)や顧客の事業継続(BCM:Business Continuity Management)に対応する在庫の増大は引き続き重要な経営課題として存続をしております。出来うる限りのリスク回避や適切な会計処理を図るとともに商社の存在価値が失われない為のキャッシュの確保と適正な資本コストのバランスについて引き続き慎重なる経営判断を展開していきます。
(2)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)従業員数
当第2四半期連結累計期間において、従業員数に著しい増加又は減少はありません。
(6)仕入、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、アッセンブリ事業における仕入実績及び販売実績が著しく減少しております。これは、国内・海外において、娯楽機器関連が低調に推移していることによるものであります。
この結果、アッセンブリ事業における仕入実績は64億58百万円(対前年同期比49.3%減)、販売実績は92億45百万円(対前年同期比35.8%減)となっております。
(7)主要な設備
前連結会計年度末において、主要な設備の新設、除却等の計画はありません。また、当第2四半期連結累計期間において、主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等による著しい変動はありません。
(8)経営成績に重要な影響を与える要因
当第2四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因における、新たな事項の発生および重要な変更はありません。
(9)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、2017年8月より開始しました自社株買いにつきましては、2018年4月17日まで継続(4月実績:100,600株、185,825,900円)されました。財政状態の概況でも記載しましたが、電子記録債務が増加したものの、商品及び製品、未収入金が減少したこと、支払手形及び買掛金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ33億2百万円の現預金増となりました。また、2018年6月13日に株式給付信託(J-ESOP:Japan Employee Stock Ownership Plan)制度の導入を取締役会決議し、第三者割当による自己株の処分(200,000株、3億55百万円)を2018年7月4日に実施しました。結果、現状の資本とキャッシュを考慮するといまだ余裕が無いとはいえませんが、現状の業界動向の中で今後の成長性とサステナビリティを両立させるためには必要な資本と考えております。