四半期報告書-第66期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
財政状態の概況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、795億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ31億40百万円増加いたしました。これは主に、商品及び製品が5億70百万円、未収入金が4億1百万円減少したものの、現金及び預金が16億36百万円、受取手形及び売掛金が23億31百万円、投資有価証券が1億15百万円増加したこと等によるものであります。
尚、在庫については188億56百万円であり前期末より5億70百万円減でありますが、EOL・BCM在庫を含め引き続き高水準にあるため、重要な経営課題と捉え簿価切り下げの売上原価対応や商品評価減制度の導入等を図り適切な対応を図っております。今後とも必要な措置を検討適用すべきと考えております。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、262億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ32億86百万円増加いたしました。これは主に、未払法人税等が5億58百万円、賞与引当金が1億88百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が19億46百万円、電子記録債務が14億66百万円、長期借入金が3億円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は532億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億45百万円減少いたしました。これは主に、為替換算調整勘定が1億61百万円増加したものの、自己株式が1億86百万円増加したこと、利益剰余金が1億80百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は66.3%(前連結会計年度末は69.2%)となりました。
経営成績の概況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日本銀行による金融緩和策の継続を背景とした企業収益の回復、雇用情勢・所得環境の改善により、緩やかな回復基調で推移いたしました。
世界経済を見ますと、概ね緩やかな成長基調が続いておりますが、米中の貿易摩擦問題、欧州の政治情勢の不確実性、中東およびアジア地域における地政学的リスクの高まりなど、減速リスクの懸念も内包している状況です。
このような経済状況のもと、当社グループ(当社及び連結子会社)は、産業機器関連が国内市場で堅調に推移したものの、通信機器関連・OA機器関連、民生機器関連合計では対前年同期比では32.0%減で推移いたしました。
アミューズメント関連は非常に好調に推移した前年同期比としては減収ではありますが、期初業績予想よりも好調に推移し第1四半期の進捗に貢献しました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高 325億35百万円(前年同四半期比6.7%減)、営業利益 6億53百万円(同38.6%減)、経常利益 7億4百万円(同37.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益 4億46百万円(同40.4%減)となり対前年同期としましては減収減益ではありましたが、期初計画の進捗については売上高27.1%、営業利益29.6%、経常利益30.6%、親会社株主に帰属する四半期純利益29.7%と四半期進捗度の平均目安25%をそれぞれ超えており良好に推移しました。尚セグメントの業績数値は、次のとおりであります。
電子部品事業
電子部品事業におきましては、売上高は248億28百万円(前年同四半期比3.1%減)となりました。
① 集積回路
国内においては、産業機器関連・娯楽機器関連は堅調に推移いたしましたが、自動車電装機器関連は対前期比19.0%減となりました。
海外においては、産業機器関連は堅調に推移いたしましたが、自動車電装機器関連は上記同様対前期比7.0%減となりました。
以上の結果、集積回路の売上高は120億69百万円(前年同四半期比0.9%減)となりました。
② 半導体素子
国内においては、娯楽機器関連・産業機器関連が軟調傾向となりました。
海外においては、通信機器関連が光通信の在庫調整の影響で対前年比で3億円のマイナスとなりました。
以上の結果、半導体素子の売上高は32億99百万円(前年同四半期比10.1%減)となりました。
③ 回路部品
国内においては、産業機器関連は堅調に推移いたしましたが、娯楽機器関連はややレベルを下げて推移いたしました。
海外においては、OA機器関連が電子部品の調達不足の影響により予定より低く推移いたしました。
以上の結果、回路部品の売上高は40億21百万円(前年同四半期比7.2%減)となりました。
④ LCD等
国内においては、自動車電装機器関連は堅調に推移いたしましたが、OA機器関連は低調に推移いたしました。
海外においては、OA機器関連が低調に推移いたしました。
以上の結果、LCD等の売上高は13億81百万円(前年同四半期比9.8%減)となりました。
⑤ その他電子部品
国内においては、産業機器関連が好調に推移いたしました。
海外においては、自動車電装機器関連が堅調に推移いたしました。
以上の結果、その他電子部品の売上高は40億57百万円(前年同四半期比3.4%増)となりました。
アッセンブリ事業
アッセンブリ製品
国内においては、娯楽機器関連が好調に推移いたしましたが、海外においては、低調に推移いたしました。
以上の結果、アッセンブリ製品の売上高は68億32百万円(前年同四半期比18.3%減)となりましたが過去3年平均と比較しますと、娯楽機器関連が伸長しており42.7%増と高水準な進捗となりました。
その他の事業
電子機器及びマイクロコンピュータのソフトウェア受託開発
国内において、電子喫煙具輸入ビジネスが終了し若干影響を受けましたが、産業機器関連は堅調に推移いたしました。
以上の結果、電子機器及びマイクロコンピュータのソフトウェア受託開発の売上高は8億74百万円(前年同四半期比0.5%増)となりました。
当第1四半期における財政状態・経営成績の状態については以上でございますが、半導体・電子部品の商社の再編は今後とも進んでいくものと思われます。当社としましてはルネサス製品を中心として産業・自動車分野に強い日系商社として既存分野の益々の充実を図るとともに、企画提案型ソリューションプロバイダーとしてIoT分野において拡販活動を強化しつつあります。この強みを活かし2021年度を最終年度とする中期経営計画を着実に実行してゆくとともに、サステナビリティを確保しながら更なる成長を目指してアライアンスについても常時検討をしてまいります。その意味では、まずは独力でサステナビリティを固める時期としてこの第1四半期での期初計画の進捗は良好であったと分析をしました。一方EOLやBCMに対応する在庫の増大は引き続き重要な経営課題として存続をしております。出来うる限りのリスク回避や適切な会計処理を図るとともに商社の存在価値が失われない為のキャッシュの確保と適正な資本コストのバランスについて引き続き慎重なる経営判断を展開していきます。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)従業員数
当第1四半期連結累計期間において、従業員数に著しい増加又は減少はありません。
(6)仕入、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、仕入、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(7)主要な設備
前連結会計年度末において、主要な設備の新設、除却等の計画はありません。また、当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等による著しい変動はありません。
(8)経営成績に重要な影響を与える要因
当第1四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因における、新たな事項の発生および重要な変更はありません。
(9)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、2017年8月より開始しました自社株買いにつきましては、2018年4月17日まで継続(4月実績:100,600株、185,825,900円)されました。財政状態の概況でも記載しましたが、受取手形及び売掛金が増加したものの、商品及び製品、支払手形及び買掛金、電子記録債権が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ16億36百万円の現預金増となりました。また、2018年6月13日に株式給付信託(J-ESOP:Japan Employee Stock Ownership Plan)制度の導入を取締役会決議し、第三者割当による自己株の処分(200,000株、3億55百万円)を2018年7月4日に実施しました。結果、現状の資本とキャッシュを考慮するといまだ余裕が無いとはいえませんが、現状の業界動向の中で今後の成長性とサステナビリティを両立させるためには必要な資本と考えております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
財政状態の概況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、795億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ31億40百万円増加いたしました。これは主に、商品及び製品が5億70百万円、未収入金が4億1百万円減少したものの、現金及び預金が16億36百万円、受取手形及び売掛金が23億31百万円、投資有価証券が1億15百万円増加したこと等によるものであります。
尚、在庫については188億56百万円であり前期末より5億70百万円減でありますが、EOL・BCM在庫を含め引き続き高水準にあるため、重要な経営課題と捉え簿価切り下げの売上原価対応や商品評価減制度の導入等を図り適切な対応を図っております。今後とも必要な措置を検討適用すべきと考えております。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、262億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ32億86百万円増加いたしました。これは主に、未払法人税等が5億58百万円、賞与引当金が1億88百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が19億46百万円、電子記録債務が14億66百万円、長期借入金が3億円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は532億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億45百万円減少いたしました。これは主に、為替換算調整勘定が1億61百万円増加したものの、自己株式が1億86百万円増加したこと、利益剰余金が1億80百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は66.3%(前連結会計年度末は69.2%)となりました。
経営成績の概況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日本銀行による金融緩和策の継続を背景とした企業収益の回復、雇用情勢・所得環境の改善により、緩やかな回復基調で推移いたしました。
世界経済を見ますと、概ね緩やかな成長基調が続いておりますが、米中の貿易摩擦問題、欧州の政治情勢の不確実性、中東およびアジア地域における地政学的リスクの高まりなど、減速リスクの懸念も内包している状況です。
このような経済状況のもと、当社グループ(当社及び連結子会社)は、産業機器関連が国内市場で堅調に推移したものの、通信機器関連・OA機器関連、民生機器関連合計では対前年同期比では32.0%減で推移いたしました。
アミューズメント関連は非常に好調に推移した前年同期比としては減収ではありますが、期初業績予想よりも好調に推移し第1四半期の進捗に貢献しました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高 325億35百万円(前年同四半期比6.7%減)、営業利益 6億53百万円(同38.6%減)、経常利益 7億4百万円(同37.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益 4億46百万円(同40.4%減)となり対前年同期としましては減収減益ではありましたが、期初計画の進捗については売上高27.1%、営業利益29.6%、経常利益30.6%、親会社株主に帰属する四半期純利益29.7%と四半期進捗度の平均目安25%をそれぞれ超えており良好に推移しました。尚セグメントの業績数値は、次のとおりであります。
電子部品事業
電子部品事業におきましては、売上高は248億28百万円(前年同四半期比3.1%減)となりました。
① 集積回路
国内においては、産業機器関連・娯楽機器関連は堅調に推移いたしましたが、自動車電装機器関連は対前期比19.0%減となりました。
海外においては、産業機器関連は堅調に推移いたしましたが、自動車電装機器関連は上記同様対前期比7.0%減となりました。
以上の結果、集積回路の売上高は120億69百万円(前年同四半期比0.9%減)となりました。
② 半導体素子
国内においては、娯楽機器関連・産業機器関連が軟調傾向となりました。
海外においては、通信機器関連が光通信の在庫調整の影響で対前年比で3億円のマイナスとなりました。
以上の結果、半導体素子の売上高は32億99百万円(前年同四半期比10.1%減)となりました。
③ 回路部品
国内においては、産業機器関連は堅調に推移いたしましたが、娯楽機器関連はややレベルを下げて推移いたしました。
海外においては、OA機器関連が電子部品の調達不足の影響により予定より低く推移いたしました。
以上の結果、回路部品の売上高は40億21百万円(前年同四半期比7.2%減)となりました。
④ LCD等
国内においては、自動車電装機器関連は堅調に推移いたしましたが、OA機器関連は低調に推移いたしました。
海外においては、OA機器関連が低調に推移いたしました。
以上の結果、LCD等の売上高は13億81百万円(前年同四半期比9.8%減)となりました。
⑤ その他電子部品
国内においては、産業機器関連が好調に推移いたしました。
海外においては、自動車電装機器関連が堅調に推移いたしました。
以上の結果、その他電子部品の売上高は40億57百万円(前年同四半期比3.4%増)となりました。
アッセンブリ事業
アッセンブリ製品
国内においては、娯楽機器関連が好調に推移いたしましたが、海外においては、低調に推移いたしました。
以上の結果、アッセンブリ製品の売上高は68億32百万円(前年同四半期比18.3%減)となりましたが過去3年平均と比較しますと、娯楽機器関連が伸長しており42.7%増と高水準な進捗となりました。
その他の事業
電子機器及びマイクロコンピュータのソフトウェア受託開発
国内において、電子喫煙具輸入ビジネスが終了し若干影響を受けましたが、産業機器関連は堅調に推移いたしました。
以上の結果、電子機器及びマイクロコンピュータのソフトウェア受託開発の売上高は8億74百万円(前年同四半期比0.5%増)となりました。
当第1四半期における財政状態・経営成績の状態については以上でございますが、半導体・電子部品の商社の再編は今後とも進んでいくものと思われます。当社としましてはルネサス製品を中心として産業・自動車分野に強い日系商社として既存分野の益々の充実を図るとともに、企画提案型ソリューションプロバイダーとしてIoT分野において拡販活動を強化しつつあります。この強みを活かし2021年度を最終年度とする中期経営計画を着実に実行してゆくとともに、サステナビリティを確保しながら更なる成長を目指してアライアンスについても常時検討をしてまいります。その意味では、まずは独力でサステナビリティを固める時期としてこの第1四半期での期初計画の進捗は良好であったと分析をしました。一方EOLやBCMに対応する在庫の増大は引き続き重要な経営課題として存続をしております。出来うる限りのリスク回避や適切な会計処理を図るとともに商社の存在価値が失われない為のキャッシュの確保と適正な資本コストのバランスについて引き続き慎重なる経営判断を展開していきます。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)従業員数
当第1四半期連結累計期間において、従業員数に著しい増加又は減少はありません。
(6)仕入、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、仕入、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(7)主要な設備
前連結会計年度末において、主要な設備の新設、除却等の計画はありません。また、当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等による著しい変動はありません。
(8)経営成績に重要な影響を与える要因
当第1四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因における、新たな事項の発生および重要な変更はありません。
(9)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、2017年8月より開始しました自社株買いにつきましては、2018年4月17日まで継続(4月実績:100,600株、185,825,900円)されました。財政状態の概況でも記載しましたが、受取手形及び売掛金が増加したものの、商品及び製品、支払手形及び買掛金、電子記録債権が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ16億36百万円の現預金増となりました。また、2018年6月13日に株式給付信託(J-ESOP:Japan Employee Stock Ownership Plan)制度の導入を取締役会決議し、第三者割当による自己株の処分(200,000株、3億55百万円)を2018年7月4日に実施しました。結果、現状の資本とキャッシュを考慮するといまだ余裕が無いとはいえませんが、現状の業界動向の中で今後の成長性とサステナビリティを両立させるためには必要な資本と考えております。