四半期報告書-第69期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
財政状態の概況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、755億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億76百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が21億87百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が9億61百万円、投資有価証券が3億40百万円減少したものの、商品及び製品が54億88百万円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、253億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億64百万円増加いたしました。これは主に、短期借入金が7億92百万円、1年内返済予定の長期借入金が25億円減少したものの、支払手形及び買掛金が27億9百万円、長期借入金が25億円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は502億52百万円となり、前連結会計年度末に比べ87百万円減少いたしました。これは主に、為替換算調整勘定が2億15百万円増加したものの、その他有価証券評価差額金が2億72百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は65.8%(前連結会計年度末は67.7%)となりました。
経営成績の概況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症再拡大の影響により個人向けサービスが低迷する一方、世界経済の持ち直しから製造業は回復基調が続くなど業種による二極化が鮮明となりました。
エレクトロニクス業界におきましては、昨年度後半からの製造業を中心とした生産の回復や、経済活動再開に伴う需要拡大により回復基調で推移いたしました。半導体製品や電子部品につきましては、需給逼迫の長期化が続いております。
このような状況のもと、当社グループ(当社及び連結子会社)は、主要分野の産業機器関連・自動車電装機器
関連・OA機器関連・娯楽機器関連いずれも前年同期比を上回る実績となりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高585億90百万円(前年同期比33.4%増)、営業利益11億32百万円(同270.5%増)、経常利益11億45百万円(同231.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益8億0百万円(同325.6%増)となりました。セグメントの業績は、次のとおりであります。
電子部品事業
産業機器関連・自動車電装機器関連・OA機器関連・娯楽機器関連が好調に推移いたしました。
以上の結果、半導体の売上高は325億46百万円(前年同四半期比41.1%増)、電子部品の売上高は186億36百万
円(同37.2%増)、電子部品事業全体の売上高は511億82百万円(同39.7%増)となりました。
アセンブリ事業
産業機器関連が好調に推移いたしました。
以上の結果、アセンブリ製品の売上高は58億94百万円(前年同四半期比3.6%増)となりました。
その他の事業
産業機器関連が軟調な推移となりました。
以上の結果、電子機器及びマイクロコンピュータのソフトウェア受託開発の売上高は15億14百万円(前年同四
半期比4.8%減)となりました。
キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前四半期純利益が11億78百万円(前年同四半期比254.9%増)となり、売上債権の減少、仕入債務の増加、投資有価証券の売却による収入等があったものの、棚卸資産の増加、短期借入金の返済による支出、配当金の支払等があったことにより、前連結会計年度末に比べ22億3百万円減少し、当第2四半期連結会計期間末においては153億93百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、2億88百万円(前年同四半期比92.5%減)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益が11億78百万円および、売上債権の減少10億69百万円、仕入債務の増加24億9百万円、未払消費税等の増加2億84百万円等があったものの、棚卸資産の増加53億84百万円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、2億84百万円(前年同四半期比25.0%減)となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入1億99百万円等があったものの、投資有価証券の取得による支出2億5百万円、有形固定資産の取得による支出92百万円、その他の支出1億25百万円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、17億66百万円(前年同四半期比180.7%増)となりました。これは主に短期借入れによる収入2億77百万円および、長期借入れによる収入25億円等があったものの、短期借入金の返済による支出11億49百万円、長期借入金の返済による支出25億円、配当金の支払額7億56百万円の支出等があったことによるものであります。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第2四半期連結累計期間において、当社グループにおける会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)従業員数
当第2四半期連結累計期間において、従業員数に著しい増加又は減少はありません。
(7)仕入、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、受注残高が1,000億円(前連結会計年度末比156.9%増)と著しく増加しております。これは主に新型コロナウイルス感染症の影響から生産活動が回復基調にあること、ならびに半導体製品の需給逼迫状況下において先納期オーダーが入っていることによるものです。
(8)主要な設備
前連結会計年度末において、主要な設備の新設、除却等の計画はありません。また、当第2四半期連結累計期間において、主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等による著しい変動はありません。
(9)経営成績に重要な影響を与える要因
当第2四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因における、新たな事項の発生および重要な変更はありません。
(10)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第2四半期連結累計期間末の現金及び預金は、前連結会計年度末に比べ21億87百万円減少し、155億10百万円となりました。これは、受取手形、売掛金及び契約資産が9億61百万円減少し、支払手形及び買掛金が27億9百万円増加したものの、商品及び製品が54億88百万円増加したこと等によるものであります。
運転資金の増加に伴う資金の流動性確保に備え、2021年11月1日付で、50億円のコミットメントライン契約を締結いたしました。
(1)財政状態及び経営成績の状況
財政状態の概況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、755億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億76百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が21億87百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が9億61百万円、投資有価証券が3億40百万円減少したものの、商品及び製品が54億88百万円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、253億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億64百万円増加いたしました。これは主に、短期借入金が7億92百万円、1年内返済予定の長期借入金が25億円減少したものの、支払手形及び買掛金が27億9百万円、長期借入金が25億円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は502億52百万円となり、前連結会計年度末に比べ87百万円減少いたしました。これは主に、為替換算調整勘定が2億15百万円増加したものの、その他有価証券評価差額金が2億72百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は65.8%(前連結会計年度末は67.7%)となりました。
経営成績の概況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症再拡大の影響により個人向けサービスが低迷する一方、世界経済の持ち直しから製造業は回復基調が続くなど業種による二極化が鮮明となりました。
エレクトロニクス業界におきましては、昨年度後半からの製造業を中心とした生産の回復や、経済活動再開に伴う需要拡大により回復基調で推移いたしました。半導体製品や電子部品につきましては、需給逼迫の長期化が続いております。
このような状況のもと、当社グループ(当社及び連結子会社)は、主要分野の産業機器関連・自動車電装機器
関連・OA機器関連・娯楽機器関連いずれも前年同期比を上回る実績となりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高585億90百万円(前年同期比33.4%増)、営業利益11億32百万円(同270.5%増)、経常利益11億45百万円(同231.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益8億0百万円(同325.6%増)となりました。セグメントの業績は、次のとおりであります。
電子部品事業
産業機器関連・自動車電装機器関連・OA機器関連・娯楽機器関連が好調に推移いたしました。
以上の結果、半導体の売上高は325億46百万円(前年同四半期比41.1%増)、電子部品の売上高は186億36百万
円(同37.2%増)、電子部品事業全体の売上高は511億82百万円(同39.7%増)となりました。
アセンブリ事業
産業機器関連が好調に推移いたしました。
以上の結果、アセンブリ製品の売上高は58億94百万円(前年同四半期比3.6%増)となりました。
その他の事業
産業機器関連が軟調な推移となりました。
以上の結果、電子機器及びマイクロコンピュータのソフトウェア受託開発の売上高は15億14百万円(前年同四
半期比4.8%減)となりました。
キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前四半期純利益が11億78百万円(前年同四半期比254.9%増)となり、売上債権の減少、仕入債務の増加、投資有価証券の売却による収入等があったものの、棚卸資産の増加、短期借入金の返済による支出、配当金の支払等があったことにより、前連結会計年度末に比べ22億3百万円減少し、当第2四半期連結会計期間末においては153億93百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、2億88百万円(前年同四半期比92.5%減)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益が11億78百万円および、売上債権の減少10億69百万円、仕入債務の増加24億9百万円、未払消費税等の増加2億84百万円等があったものの、棚卸資産の増加53億84百万円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、2億84百万円(前年同四半期比25.0%減)となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入1億99百万円等があったものの、投資有価証券の取得による支出2億5百万円、有形固定資産の取得による支出92百万円、その他の支出1億25百万円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、17億66百万円(前年同四半期比180.7%増)となりました。これは主に短期借入れによる収入2億77百万円および、長期借入れによる収入25億円等があったものの、短期借入金の返済による支出11億49百万円、長期借入金の返済による支出25億円、配当金の支払額7億56百万円の支出等があったことによるものであります。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第2四半期連結累計期間において、当社グループにおける会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)従業員数
当第2四半期連結累計期間において、従業員数に著しい増加又は減少はありません。
(7)仕入、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、受注残高が1,000億円(前連結会計年度末比156.9%増)と著しく増加しております。これは主に新型コロナウイルス感染症の影響から生産活動が回復基調にあること、ならびに半導体製品の需給逼迫状況下において先納期オーダーが入っていることによるものです。
(8)主要な設備
前連結会計年度末において、主要な設備の新設、除却等の計画はありません。また、当第2四半期連結累計期間において、主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等による著しい変動はありません。
(9)経営成績に重要な影響を与える要因
当第2四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因における、新たな事項の発生および重要な変更はありません。
(10)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第2四半期連結累計期間末の現金及び預金は、前連結会計年度末に比べ21億87百万円減少し、155億10百万円となりました。これは、受取手形、売掛金及び契約資産が9億61百万円減少し、支払手形及び買掛金が27億9百万円増加したものの、商品及び製品が54億88百万円増加したこと等によるものであります。
運転資金の増加に伴う資金の流動性確保に備え、2021年11月1日付で、50億円のコミットメントライン契約を締結いたしました。