四半期報告書-第70期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
財政状態の概況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、981億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ91億65百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が22億90百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が34億20百万円、商品及び製品が40億26百万円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、474億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ104億44百万円増加いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が12億99百万円減少したものの、短期借入金が96億28百万円、未払金が15億17百万円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は506億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億78百万円減少いたしました。これは主に、為替換算調整勘定が12億82百万円増加したものの、利益剰余金が3億7百万円減少、自己株式が22億82百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は51.0%(前連結会計年度末は57.8%)となりました。
経営成績の概況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に和らぎ回復基調で推移しましたが、ロシアのウクライナ侵攻の長期化、中国(上海等)のロックダウン、米国FRBの金利引上げに伴う円安進行等、物価上昇要因による先行き不透明感が強い状況となっています。
エレクトロニクス業界では、タブレット端末・スマートフォン等一部製品の買い替え需要の一服感はあるものの、全体的には前期に続き回復基調で推移しています。旺盛な需要による世界的な半導体製品や電子部品の需給逼迫は依然として続いており長期化しています。
このような状況のもと、当社グループ(当社及び連結子会社)は、主要分野である産業機器関連・自動車電装機器関連・OA機器関連いずれも前年同期比で上回る実績となりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高413億60百万円(前年同四半期比36.2%増)、営業利益15億49百万円(同132.1%増)、経常利益16億14百万円(同150.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益10億54百万円(同127.0%増)となりました。セグメントの業績は、次のとおりであります。
電子部品事業
自動車電装機器関連・産業機器関連・OA機器関連・娯楽機器関連がいずれも好調に推移いたしました。
以上の結果、半導体の売上高は237億25百万円(前年同四半期比40.1%増)、電子部品の売上高は137億41百万円(前年同四半期比49.8%増)、電子部品事業全体の売上高は374億67百万円(前年同四半期比43.5%増)となりました。
アセンブリ事業
娯楽機器関連が低調に推移いたしました。
以上の結果、アセンブリ製品の売上高は29億95百万円(前年同四半期比14.8%減)となりました。
その他の事業
産業機器関連が好調に推移いたしました。
以上の結果、電子機器及びマイクロコンピュータのソフトウェア受託開発の売上高は8億97百万円(前年同四半期比22.0%増)となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第1四半期連結累計期間において、当社グループにおける会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 従業員数
当第1四半期連結累計期間において、従業員数に著しい増加又は減少はありません。
(7) 仕入、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、仕入、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(8) 主要な設備
前連結会計年度末において、主要な設備の新設、除却等の計画はありません。また、当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等による著しい変動はありません。
(9) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第1四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因における、新たな事項の発生および重要な変更はありません。
(10) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第1四半期連結累計期間末の現金及び預金は、前連結会計年度末に比べ22億90百万円増加し、130億1百万円となりました。これは、商品及び製品40億26百万円の増加、受取手形、売掛金及び契約資産34億20百万円の増加、支払手形及び買掛金12億99百万円の減少および自己株式の取得22億82百万円等があったものの、コミットメントラインの実行などにより短期借入金が96億28百万円増加したこと等によるものです。今後、受注増に伴う在庫の積み増しなどによる運転資金の増加も想定されることから資金の流動性確保に備えてまいります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
財政状態の概況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、981億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ91億65百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が22億90百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が34億20百万円、商品及び製品が40億26百万円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、474億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ104億44百万円増加いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が12億99百万円減少したものの、短期借入金が96億28百万円、未払金が15億17百万円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は506億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億78百万円減少いたしました。これは主に、為替換算調整勘定が12億82百万円増加したものの、利益剰余金が3億7百万円減少、自己株式が22億82百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は51.0%(前連結会計年度末は57.8%)となりました。
経営成績の概況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に和らぎ回復基調で推移しましたが、ロシアのウクライナ侵攻の長期化、中国(上海等)のロックダウン、米国FRBの金利引上げに伴う円安進行等、物価上昇要因による先行き不透明感が強い状況となっています。
エレクトロニクス業界では、タブレット端末・スマートフォン等一部製品の買い替え需要の一服感はあるものの、全体的には前期に続き回復基調で推移しています。旺盛な需要による世界的な半導体製品や電子部品の需給逼迫は依然として続いており長期化しています。
このような状況のもと、当社グループ(当社及び連結子会社)は、主要分野である産業機器関連・自動車電装機器関連・OA機器関連いずれも前年同期比で上回る実績となりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高413億60百万円(前年同四半期比36.2%増)、営業利益15億49百万円(同132.1%増)、経常利益16億14百万円(同150.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益10億54百万円(同127.0%増)となりました。セグメントの業績は、次のとおりであります。
電子部品事業
自動車電装機器関連・産業機器関連・OA機器関連・娯楽機器関連がいずれも好調に推移いたしました。
以上の結果、半導体の売上高は237億25百万円(前年同四半期比40.1%増)、電子部品の売上高は137億41百万円(前年同四半期比49.8%増)、電子部品事業全体の売上高は374億67百万円(前年同四半期比43.5%増)となりました。
アセンブリ事業
娯楽機器関連が低調に推移いたしました。
以上の結果、アセンブリ製品の売上高は29億95百万円(前年同四半期比14.8%減)となりました。
その他の事業
産業機器関連が好調に推移いたしました。
以上の結果、電子機器及びマイクロコンピュータのソフトウェア受託開発の売上高は8億97百万円(前年同四半期比22.0%増)となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第1四半期連結累計期間において、当社グループにおける会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 従業員数
当第1四半期連結累計期間において、従業員数に著しい増加又は減少はありません。
(7) 仕入、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、仕入、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(8) 主要な設備
前連結会計年度末において、主要な設備の新設、除却等の計画はありません。また、当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等による著しい変動はありません。
(9) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第1四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因における、新たな事項の発生および重要な変更はありません。
(10) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第1四半期連結累計期間末の現金及び預金は、前連結会計年度末に比べ22億90百万円増加し、130億1百万円となりました。これは、商品及び製品40億26百万円の増加、受取手形、売掛金及び契約資産34億20百万円の増加、支払手形及び買掛金12億99百万円の減少および自己株式の取得22億82百万円等があったものの、コミットメントラインの実行などにより短期借入金が96億28百万円増加したこと等によるものです。今後、受注増に伴う在庫の積み増しなどによる運転資金の増加も想定されることから資金の流動性確保に備えてまいります。