JBCC HD（9889）の全事業営業利益の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 34億4000万
- 2009年3月31日 -23.66%
- 26億2600万
- 2009年12月31日 -72.28%
- 7億2800万
- 2010年3月31日 +51.1%
- 11億
- 2010年6月30日 -85.27%
- 1億6200万
- 2010年9月30日 +229.63%
- 5億3400万
- 2010年12月31日 +87.27%
- 10億
- 2011年3月31日 +25.1%
- 12億5100万
- 2011年6月30日 -82.25%
- 2億2200万
- 2011年9月30日 +180.63%
- 6億2300万
- 2011年12月31日 +73.84%
- 10億8300万
- 2012年3月31日 +39.98%
- 15億1600万
- 2012年6月30日 -90.77%
- 1億4000万
- 2012年9月30日 +463.57%
- 7億8900万
- 2012年12月31日 +67.68%
- 13億2300万
- 2013年3月31日 +40.51%
- 18億5900万
- 2013年6月30日 -96.56%
- 6400万
- 2013年9月30日 +95.31%
- 1億2500万
- 2013年12月31日 +192%
- 3億6500万
- 2014年3月31日 +131.51%
- 8億4500万
- 2014年6月30日 -84.14%
- 1億3400万
- 2014年9月30日 +335.07%
- 5億8300万
- 2014年12月31日 +106%
- 12億100万
- 2015年3月31日 +35.8%
- 16億3100万
- 2015年6月30日 -74.49%
- 4億1600万
- 2015年9月30日 +117.79%
- 9億600万
- 2015年12月31日 +33.89%
- 12億1300万
- 2016年3月31日 +42.54%
- 17億2900万
- 2016年6月30日 -80.45%
- 3億3800万
- 2016年9月30日 +183.73%
- 9億5900万
- 2016年12月31日 +56.73%
- 15億300万
- 2017年3月31日 +23.42%
- 18億5500万
- 2017年6月30日 -73.91%
- 4億8400万
- 2017年9月30日 +117.15%
- 10億5100万
- 2017年12月31日 +49.19%
- 15億6800万
- 2018年3月31日 +31.38%
- 20億6000万
- 2018年6月30日 -67.57%
- 6億6800万
- 2018年9月30日 +102.84%
- 13億5500万
- 2018年12月31日 +47.97%
- 20億500万
- 2019年3月31日 +31.22%
- 26億3100万
- 2019年6月30日 -64.69%
- 9億2900万
- 2019年9月30日 +119.27%
- 20億3700万
- 2019年12月31日 +48.85%
- 30億3200万
- 2020年3月31日 +14.15%
- 34億6100万
- 2020年6月30日 -80.06%
- 6億9000万
- 2020年9月30日 +108.12%
- 14億3600万
- 2020年12月31日 +43.8%
- 20億6500万
- 2021年3月31日 +26.05%
- 26億300万
- 2021年6月30日 -69%
- 8億700万
- 2021年9月30日 +106.69%
- 16億6800万
- 2021年12月31日 +43.65%
- 23億9600万
- 2022年3月31日 +28.67%
- 30億8300万
- 2022年6月30日 -67.4%
- 10億500万
- 2022年9月30日 +103.78%
- 20億4800万
- 2022年12月31日 +44.53%
- 29億6000万
- 2023年3月31日 +27.16%
- 37億6400万
- 2023年6月30日 -69.74%
- 11億3900万
- 2023年9月30日 +100.35%
- 22億8200万
- 2023年12月31日 +51.67%
- 34億6100万
- 2024年3月31日 +27.77%
- 44億2200万
- 2024年6月30日 -65.26%
- 15億3600万
- 2024年9月30日 +107.16%
- 31億8200万
- 2024年12月31日 +47.89%
- 47億600万
- 2025年3月31日 +30.79%
- 61億5500万
- 2025年6月30日 -71.03%
- 17億8300万
- 2025年9月30日 +102.19%
- 36億500万
- 2025年12月31日 +50.74%
- 54億3400万
- 2026年3月31日 +34.49%
- 73億800万
個別
- 2008年3月31日
- 12億9100万
- 2009年3月31日 +28.27%
- 16億5600万
- 2010年3月31日 -33.27%
- 11億500万
- 2011年3月31日 -68.69%
- 3億4600万
- 2012年3月31日 +117.05%
- 7億5100万
- 2013年3月31日 +92.81%
- 14億4800万
- 2014年3月31日 -76.04%
- 3億4700万
- 2015年3月31日 -18.44%
- 2億8300万
- 2016年3月31日 +32.51%
- 3億7500万
- 2017年3月31日 +45.87%
- 5億4700万
- 2018年3月31日 +28.7%
- 7億400万
- 2019年3月31日 +79.4%
- 12億6300万
- 2020年3月31日 -21.3%
- 9億9400万
- 2021年3月31日 +18.41%
- 11億7700万
- 2022年3月31日 +22.51%
- 14億4200万
- 2023年3月31日 +3.61%
- 14億9400万
- 2024年3月31日 +226.71%
- 48億8100万
- 2025年3月31日 -0.76%
- 48億4400万
- 2026年3月31日 -3.01%
- 46億9800万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- * 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。2026/06/18 14:49
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。 - #2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2026/06/18 14:49
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 - #3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- お客様が一番欲しいものを最速でお届けするため、新たな技術に挑戦し、より一層ビジネスのスピードを上げ、価値創造型企業へと変革を続けることでさらなる成長を目指してまいります。2026/06/18 14:49
経営方針・経営戦略、経営上の目標達成状況を判断するための客観的指標につきましては、売上高及び営業利益の目標値を定めるとともに営業利益率にも常に注意を払って経営を行っております。また資本効率を高め企業価値の向上を図っていくため、自己資本利益率(ROE)についても重要な指標として位置づけており、当連結会計年度におけるROEは21.8%と、前年から1.5ポイント成長いたしました。なお、順調なビジネス成長を反映し、新中期経営計画の2027年度3月期目標について売上高、営業利益率、ROEともに上方修正いたしました。詳細については下表をご参照ください。
<当社グループの実績及び中期経営計画目標値>
※この業績予想及び目標は、開示時に当社が入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいて策定したもの2025年3月期実績 2026年3月期実績 2027年3月期業績目標 売上高 69,868百万円 76,019百万円 79,500百万円以上 営業利益 6,155百万円 7,308百万円 - 営業利益率 8.8% 9.6% 11.0%以上 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- ①財政状態及び経営成績の状況2026/06/18 14:49
当社グループは、中期経営計画「CHALLENGE 2026」(2025年3月期～2027年3月期)の2年目を終え、上方修正 後の目標値に対して計画通りに進捗しました。特に、注力事業であるクラウド、セキュリティ、超高速開発の3分野が順調に成長し、業績を力強く牽引するとともに、収益性の改善に寄与しました。事業構造変革の推進により4期連続増収増益を達成、営業利益は5期連続最高益を記録しました。
中期経営計画「CHALLENGE 2026」では、継続的な成長を実現し成長路線を確実なものとするため、注力事業であるクラウド、セキュリティ、超高速開発にグループ全体の経営資源を集中して事業を推進しています。国内の中堅・大手企業(年商500億円～2,000億円)をメインターゲットに定め、企業が抱えるIT人材不足やコスト意識の高まりに応えるマネージドサービスの提供や、高度化・複雑化するサイバー攻撃に備えるセキュリティ対策サービスを展開しています。マルチクラウドとその運用に不可欠なセキュリティを包括的に提案することで、案件の大型化と受注拡大につながり、クラウド、セキュリティともに好調に推移しました。また、お客様の基幹システムをアジャイル型で開発する「超高速開発」についても、大型プロジェクトが安定して進捗し、収益性の改善に寄与しました。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
