訂正有価証券届出書(新規公開時)
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
業績等の概要
(1)経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況及び分析
第60期連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績や雇用環境の改善などを背景に、景気は緩やかな改善傾向にあるものの、海外における政治・経済及び安全保障に関する不安要素も加わり、先行き不透明な状況が続きました。
当ファッション業界におきましては、国内アパレル市場の成熟化が強まるなか、デジタル化の進展を背景に店舗販路からEC販路への顧客シフトが続いたほか、事業承継も相俟って業界再編が不可避な情勢となっています。
このような経営環境の中、当社グループでは、2016年3月期から3ヵ年の中期経営計画で抜本的な構造改革プランに取り組み、本業の稼ぐ力が同計画策定当初の想定より早く回復したことから、構造改革プランの最終年度となる当連結会計年度においては、同時に新たな3ヵ年の中期経営計画の初年度として次世代ビジネスモデルへのトランスフォーメーション(変革)を始動しました。具体的には、ファッション業界の競争環境や顧客の購買行動の大きな変化の中、勝ち続ける企業グループであるために、2017年4月1日付で事業持株会社体制に移行し、永続性ある事業基盤の構築に取り組みました。ブランド事業は業態ごとに市場最適化を徹底的に図り、グループ内でのみ活用されてきたプラットフォームの外販に乗り出したほか、M&Aやデジタルを新たな成長の機軸にした事業モデルの開発にも着手しております。また、2016年3月期より取り組んだ構造改革の終了後も「利益を伴わない売上は追わない」という基本方針を堅持したほか、引き続き「不断のコスト合理化」を掲げる一方で、グループ一体で堅固な一枚岩となり、“総合アパレル企業グループ”から“総合ファッションサービスグループ”への移行を推進しました。特に、事業ポートフォリオを常に最新かつ適切なものに維持するため、事業の新陳代謝を促進するべく、開発・改革対象ブランドの“選択と集中”を継続したほか、M&Aの活用で国内ライフスタイルブランドの強化にも取り組みました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上収益は2,458億29百万円(前期比1.7%減)となりましたが、粗利率の改善と経費の抑制が奏功して、コア営業利益(セグメント利益)は159億23百万円(前期比10.1%増)となり、営業利益も132億25百万円(前期比9.6%増)と増益基調を持続しました。しかしながら、親会社の所有者に帰属する当期利益については、金融費用と法人所得税の増加などにより、67億43百万円(前期比17.3%減)となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりです。
なお、当連結会計年度より当社を事業持株会社とする持株会社体制へ移行したことにともない、報告セグメントを従来の衣料品販売事業の単一セグメントから、「ブランド事業」、「投資事業」、「デジタル事業」及び「プラットフォーム事業」の4区分に変更しております。このため、前連結会計年度との比較・分析は変更した後の区分に基づいて記載しております。特に留意すべきは、投資事業セグメントです。当該セグメントは当社グループの「事業ポートフォリオマネジメント」がミッションとなるため、ポートフォリオの入れ替えなどによって当該セグメントに属するグループ会社が変わりえます。
また、セグメント別の情報におけるコア営業利益は、セグメント情報におけるセグメント利益(セグメント間収益を含む売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した額)を記載しております。
(a)ブランド事業
ブランド事業においては、国内アパレルブランドと国内ライフスタイルブランドから成り立つ国内ブランド、そしてアジアを中心とした海外展開を行っています。国内アパレルブランドと国内ライフスタイルブランドでは、それぞれのブランドの市場最適化を目的として、婦人服、紳士服、雑貨などの商品カテゴリーや百貨店、駅・ファッションビル、ショッピングセンターなどの販売チャネルごとに分社化しました。ブランドポートフォリオ管理により事業戦略を機動的に修正し、成長性と収益性のバランスを図り、商品面においてはブランドらしさや強みを明確に打ち出すため、原産地やものづくりの現場へと赴き、差別化された付加価値の高い商品開発に継続して取り組みました。
特に、当連結会計年度においては、ミドルアッパー業態の中核かつ百貨店を販売チャネルの主体とし収益の柱である株式会社フィールズインターナショナルが収益面で健闘したことに加えて、ミドルロワー業態でショッピングセンターを販路の中心とする株式会社アルカスインターナショナルと株式会社スタイルフォースが収益面で大きく前年度から改善を果たしました。
海外展開では、中国、台湾、韓国、タイのアジア4カ国において、主に衣料品、服飾雑貨や雑貨等の販売事業に取り組んでおります。国や地域の嗜好性や気候、販売チャネルに応じてブランド提案を行い、国内アパレルブランドと同様に、収益性を重視した改善活動に注力したことから、収益力は着実に向上しました。
この結果、ブランド事業の業績は、売上収益が2,089億72百万円(前期比1.6%減)(うち外部収益は1,991億1百万円(前期比0.9%減))、コア営業利益(セグメント利益)が99億80百万円(前期比4.9%増)となりました。
(b)投資事業
投資事業においては、事業持株会社である当社及び中間持株会社の株式会社ワールドインベストメントネットワーク(WIN)を中心に事業のポートフォリオマネジメントを行っており、WIN傘下の孫会社も通じて、バリューアップ事業とM&A事業の二つを手掛けております。投資事業においては、株式又は事業若しくは資産の売却によるキャピタルゲイン(もしあれば)並びに当社に対する当社グループ各社からの経営指導料及び配当に加えて、バリューアップ事業及びM&A事業の対象となる子会社の業績がセグメント損益として認識されます。
バリューアップ事業においては、将来的な成長性や収益性も考慮して開発・改革ブランドの“選択と集中”を進めており、将来性に乏しいと判断したジ・エンポリアムやコルテラルゴ等を終息させた一方で、ピンクラテなどは収益力が大幅に向上して自立化の目処が立ちました。そして、当連結会計年度においては、こうした“選択と集中”が功を奏して株式会社イノベーションリンクや株式会社インターキューブの収益が大きく改善したうえ、当社によるポートフォリオ管理に対する経営指導料といった子会社からの対価も増大しました。
M&A事業では、2017年6月に株式会社日本政策投資銀行とファンド運営会社「株式会社W&Dインベストメントデザイン」を設立し、ファッション特化型の共同運営ファンド「W&Dデザインファンド」を組成しました。同年12月には第一号案件として、セレクトショップ「ザ シークレットクロゼット」、ラグジュアリーブランド「シクラス」を手がける株式会社YOUR SANCTUARYに投資しました。
また、同年12月には、WINが、キッチン雑貨専門店「212キッチンストア」などを展開する株式会社アスプルンドを子会社化し、ブランド事業の国内ライフスタイルブランドとの連携を高めております(なお、同社は2020年3月期よりブランド事業に移管される予定です。)。なお、2018年3月には、サブスクリプション型ファッションレンタルアプリ「サスティナ」を展開する株式会社オムニスと資本・業務提携を行い同社を持分法適用会社とし、若年層を中心に関心が高まるシェアリングエコノミー市場に参入しました。
この結果、投資事業の業績は、売上収益が462億84百万円(前期比10.1%減)(うち外部収益は308億35百万円(前期比7.0%減))、コア営業利益(セグメント利益)が65億89百万円(前期比48.4%増)となりました。
(c)デジタル事業
デジタル事業においては、B2Bソリューション事業として、当社グループのブランドが一同に揃う通販サイト「ワールドオンラインストア」や他社ブランドが出店するECモール「ファッションウォーカー」を中心としたEC受託を推進しているほか、ファッションの全業務領域をフルカバーするITシステムに支えられたデジタルソリューションに取り組んでおります。
EC受託では、2016年秋冬から取り組みを開始したネットとリアル店舗を融合するオムニチャネル化の一環として、店舗とECの在庫連携を推進しているほか、株式会社ファッション・コ・ラボ(FCL)では他社からの公式ECサイトの運営受託からデジタルソリューション支援全般へと業容を拡大いたしました。
一方、デジタルソリューションでは、当社のデジタル担当部門「D-GROWTH」が、他社へ魅力あるサービスが提供できるよう、アーキテクチャ・レベルから先進的かつコスト競争力の高いIT基盤の再構築を始めております。なお、2017年10月にITコンサルティング企業「フューチャー株式会社」との合弁で株式会社ファステック・アンド・ソリューションズを当社の連結子会社として設立し、ファッション関連企業の様々なニーズへ応えられる体制の整備にも着手いたしました。
この結果、デジタル事業の業績は、売上収益が189億72百万円(前期比1.3%増)(うち外部収益は41億79百万円(前期比11.5%増))、コア営業利益(セグメント利益)が6億58百万円(前期比31.9%増)となりました。
(d)プラットフォーム事業
プラットフォーム事業においては、ワールドグループが長年に渡って培ってきた様々なノウハウと仕組みが凝縮された、多業態・多ブランドを支えてきたプラットフォームについて、外部企業へサービス提供(外販)する形でのオープン化を推進しております。
生産プラットフォームでは、株式会社ワールドプロダクションパートナーズ(WP2)を中心として国内工場にて、生産や調達、貿易、他社アパレルのODM(ODMとは、Original Design Manufacturing又はOriginal Design Manufacturerの略で、発注者である相手先企業のブランドで企画・生産すること、又は、企画・生産するメーカーのことを指す。以下同じ。)及びOEMに取り組んでいます。販売プラットフォームでは、株式会社ワールドストアパートナーズ(WSP)において、販売代行や店舗開発、催事運営及びアウトレットを通じた在庫消化などを行っております。
また、2017年4月に設立した株式会社ワールドスペースソリューションズ(WS2)では、これまで3,000店舗以上に及ぶ自社ブランドの店舗デザインで培ってきたライフスタイルプラットフォームを有効に活用し、ホテルやショールーム、レストランといったアパレル以外の他業界もターゲットにして什器・家具の製造販売、空間・店舗デザインを手掛けております。このほか、シェアードサービスプラットフォームを担う株式会社ワールドビジネスサポート(WBS)が当社グループの内・外を問わずに事務代行サービスを請け負っております。
当連結会計年度においては、WP2を中心に生産プラットフォームを形成する各社が直貿(商社・貿易会社を介せずに直接原材料・製品の仕入れを行う取引)の採算悪化や国内製造の不振で大きく収益を悪化させたことから、WSPの在庫消化やWS2の什器販売の好調では補い切れなかった状況です。
この結果、プラットフォーム事業の業績は、連結消去前の売上収益が1,262億85百万円(前期比16.6%減)(うち外部収益は117億14百万円(前期比3.1%減))、コア営業利益(セグメント利益)が12億55百万円(前期比18.7%減)となりました。
第61期第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
当第1四半期連結累計期間(2018年4月1日～2018年6月30日)におけるわが国経済は、企業業績や雇用環境の改善などを背景に、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、欧米やアジアにおける政治・経済の動向など不安要素も加わり、先行き不透明な状況が続きました。
ファッション業界においては、店舗販売を中心とした国内アパレル市場が成熟化する反面、デジタル化の進展に伴うEC(電子商取引)による個人消費の拡大やレンタル、リユースといった新しいサービスが広がるなど、消費者の購買行動が多様化しており、厳しい競争環境が続いています。
このような経営環境の中、当社グループでは、当期(2019年3月期)を、次なるトランスフォーメーション(変革)に向けた3ヵ年のスタートの年として、ブランド事業、投資事業、デジタル事業、プラットフォーム事業のそれぞれが、市場の変化を適確に捉え、相互に連携することで、“総合アパレル企業グループ”からファッション業界における“総合サービス企業グループ”へ進化を図っています。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上収益609億78百万円(前年同期比1.0%増)、コア営業利益(セグメント利益)は67億61百万円(前年同期比5.9%増)、営業利益は66億48百万円(前年同期比5.9%増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、39億76百万円(前年同期比7.0%増)となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりです。
(a)ブランド事業
ブランド事業においては、主力となる国内小売事業を軸に、ブランドポートフォリオ管理により事業戦略を機動的に修正し、成長性と収益性のバランスを図っています。
ショッピングセンターを中心に展開するブランド事業は競争環境が厳しく苦戦しましたが、百貨店を中心に婦人服を展開するブランド事業は、ブランドらしさや強みを明確に打ち出し、差別化された付加価値の高い商品開発に継続して取り組むことで堅調に推移しました。個別ブランドでは、キャリア女性の通勤着として機能性を強化した「インディヴィ」やティーンズ向けにプロモーションを強化した「ピンクラテ」、ファインジュエリーの「ココシュニック」や革小物、バッグの「ヒロコハヤシ」は、都心店舗を中心にインバウンド効果もあり、堅調に推移しました。
この結果、ブランド事業の業績は、売上収益が487億76百万円(前年同期比7.2%減)(うち外部収益は475億83百万円(前年同期比5.3%減))、コア営業利益(セグメント利益)が39億67百万円(前年同期比15.2%減)となりました。
(b)投資事業
投資事業においては、M&A事業と事業のポートフォリオ管理を行っています。2018年4月2日付で、ユーズドセレクトショップ「ラグタグ」を展開する株式会社ティンパンアレイを子会社化し、一次流通、二次流通の壁にとらわれない新たなファッション価値の提供と“シェアリングエコノミー”市場の開拓に取り組んでいます。また、次世代ファッション業界への多様なアイデア・チャレンジの実現を支援すべく、インターネットを通してクリエイターや起業家が不特定多数の人から資金を募る、クラウドファンディングプラットフォーム「キャンプファイヤー」を運営する株式会社キャンプファイヤーと資本・業務提携を行いました。なお、当第1四半期連結累計期間において株式会社ワールドの連結子会社からの受取配当金31億円11百万円が売上収益として計上されております。
この結果、投資事業の業績は、売上収益が146億61百万円(前年同期比70.4%増)(うち外部収益は88億5百万円(前年同期比92.2%増))、コア営業利益(セグメント利益)が48億77百万円(前年同期比144.9%増)となりました。
(注)前記「第1 企業の概況 3 事業の内容 ■投資事業」に記載のとおり、投資事業セグメントにおいては、バリューアップ事業において、ブランド事業を始めとした各事業セグメントとの間で、ポートフォリオの最適化を目的とした事業の入れ替えがあり、また、M&A事業において、当社グループに参加した会社・事業が約一年のPMIプロセスを経て、他の事業セグメントへ移管される可能性もあるため、投資事業セグメントに属するグループ会社は変わりうる状況にあります。当第1四半期連結累計期間において投資事業セグメントに属するグループ会社に変更が生じたため、上記の前年同期比については、前第1四半期連結累計期間の期首にかかるグループ会社の変更が生じたものと仮定して調整を加えた前第1四半期連結累計期間の経営成績の数値を元に算出した割合を記載しております。
(c)デジタル事業
デジタル事業においては、直営ファッション通販サイト「ワールドオンラインストア」を中心に自社ブランドのEC事業の強化に加え、ネットとリアル店舗を融合したオムニチャネル化を推進しています。また、株式会社ファッション・コ・ラボにおいては、他社ブランドのEC支援やファッションECモール「ファッションウォーカー」などを運営するとともに、デジタルソリューション事業への業容拡大にも取り組んでいます。
この結果、デジタル事業の業績は、売上収益が45億20百万円(前年同期比5.5%減)(うち外部収益は12億12百万円(前年同期比7.6%増))、コア営業利益(セグメント利益)が1億80百万円(前年同期比107.3%増)となりました。
(d)プラットフォーム事業
プラットフォーム事業においては、ワールドグループが培ってきた様々なノウハウと仕組みを活用したプラットフォームの外部企業へのオープン化を推進し、業界の枠組みを超えた新たな事業領域の拡大に取り組んでいます。生産プラットフォームの株式会社ワールドプロダクションパートナーズは、サービスユニフォーム業界大手の住商モンブラン株式会社との協業で飲食業界向けのユニフォームブランド「ブランシェ」を開発し、今夏から販売を開始いたします。また、店舗・販売プラットフォームの株式会社ワールドストアパートナーズは、全国の支店、営業所を再配置し、よりきめ細やかな体制を整えました。空間設計プラットフォームの株式会社ワールドスペースソリューションズは、引き続きアパレル以外の他業態にも広げた、什器・家具の製造販売、空間・店舗デザインの提供を推進しました。
この結果、プラットフォーム事業の業績は、売上収益が280億51百万円(前年同期比9.4%減)(うち外部収益は33億79百万円(前年同期比22.7%減))、コア営業利益(セグメント利益)が8億39百万円(前年同期比329.4%増)となりました。
② 財政状態の状況及び分析
当社グループの財政状態の状況及びその要因につき、次のとおり分析しております。
第60期連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
a.資産
当連結会計年度末の資産合計は2,029億38百万円と前連結会計年度末に比べて91億68百万円増加しましたが、2017年12月末に買収した株式会社アスプルンドの新規連結に伴う影響がのれん(約41億円)を中心に約109億円の増加と大きく、当該M&Aの影響を除くと総資産は前連結会計年度末並みと判断しております。
b.負債
当連結会計年度末の負債は1,758億25百万円と前連結会計年度末に比べて27億38百万円増加しました。これは主に、原状回復費用の見積り方法の見直しに起因する資産除去債務の増加(43億13百万円)によるものです。
c.資本合計
当連結会計年度末の資本合計は271億12百万円と前連結会計年度末に比べて64億29百万円増加しました。これは主に、利益剰余金の増加(67億43百万円)によるものです。
d.在庫
当社グループではブランド事業が売上収益の大半を占めておりますが、ブランド事業におけるアパレルブランドの事業特性から、売上債権と棚卸資産の合計から仕入債務を差し引いた運転資本のコントロール、とりわけ棚卸資産(在庫)の抑制を重視しております。
当連結会計年度末の運転資本は235億72百万円と前連結会計年度末に比べて34億61百万円の増加となりましたが、前述の株式会社アスプルンドの買収と当期末が休日であった影響の二点を補正すると、当連結会計年度末の運転資本はほぼ前連結会計年度末と同水準に抑制されており、同社を除いた当連結会計年度末在庫は207億71百万円で前連結会計年度末より15億75百万円減少しました。
e.D/Eレシオ
当社グループは、前記「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標」のとおり、資本合計に対する有利子負債の割合であるデット・エクイティ・レシオ(D/Eレシオ)を財務体質の健全化の指標としております。
当連結会計年度末の有利子負債は借入金862億74百万円と(未払配当含む)優先株式196億64百万円の合計1,059億38百万円と前連結会計年度末より57億92百万円減少しました。これは主として借入金の返済によるものです。一方、資本合計は、当期利益の内部留保により、271億12百万円と前連結会計年度末から64億29百万円ほど増加したことにより、当連結会計年度末のD/Eレシオは3.9倍と前連結会計年度末の5.4倍から大きく改善いたしました。
f.ROA
当社グループでは、売上収益に対する利益の割合だけではなく、資産(負債及び資本合計)に対する利益の割合も資産効率の観点で重視しており、総資産に対するコア営業利益の割合であるROA(コア営業利益ベース)を収益性の指標としております。
2017年12月末に買収した株式会社アスプルンドの新規連結に伴いのれん(約41億円)を中心に総資産が約109億円増加したことなどにより、当連結会計年度末の総資産は2,029億38百万円と前連結会計年度末に比べて91億68百万円増加したものの、コア営業利益は粗利率の改善と経費の抑制が奏功して159億23百万円(前期比10.1%増)となったため、当連結会計年度末のROA(コア営業利益ベース)は7.8%(前期比0.4ポイント増)となりました。
第61期第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
a.資産
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は2,011億53百万円と前連結会計年度末に比べて17億85百万円減少しました。これは、主に現金及び現金同等物が42億94百万円、売上債権及びその他の債権が47億16百万円それぞれ減少し、棚卸資産が33億11百万円増加したこと等により、流動資産が前連結会計年度末に比べて60億63百万円減少し、673億63百万円となったこと並びに主に無形固定資産が35億65百万円、その他の金融資産が16億17百万円増加したこと等により、非流動資産が前連結会計年度末に比べて42億78百万円増加し、1,337億89百万円となったことによるものです。
b.負債
当第1四半期連結会計期間末の負債は1,700億95百万円と前連結会計年度末に比べて57億30百万円減少しました。これは、主に仕入債務及びその他の債務が34億41百万円減少したこと等により、流動負債が前連結会計年度末に比べて30億71百万円減少し、897億68百万円となったこと並びに主に借入金が73億3百万円増加した一方で、その他の有利子負債(優先株式)が80億89百万円、その他の金融負債(未払優先配当金を含む。)が20億16百万円それぞれ減少したこと等により、非流動負債が前連結会計年度末に比べて26億59百万円減少し、803億27百万円となったことによるものです。また、当第1四半期連結会計期間末における優先株式及び未払優先配当金の残高はそれぞれ、8,099百万円、1,855百万円となりました。
c.資本合計
当第1四半期連結会計期間末の資本合計は310億58百万円と前連結会計年度末に比べて39億45百万円増加しました。これは主に、利益剰余金の増加等(39億76百万円)によるものです。
d.D/Eレシオ
当社グループは、前記「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標」のとおり、資本合計に対する有利子負債の割合であるデット・エクイティ・レシオ(D/Eレシオ)を財務体質の健全化の指標としております。
当第1四半期連結会計期間末の有利子負債は借入金958億40百万円と(未払配当含む)優先株式99億54百万円の合計1,057億95百万円と前連結会計年度末より1億43百万円減少しました。これは主として借入金の返済によるものです。一方、資本合計は、当期利益の内部留保により、310億58百万円と前連結会計年度末から39億45百万円ほど増加したことにより、当第1四半期連結会計期間末のD/Eレシオは3.4倍と前連結会計年度末の3.9倍から改善いたしました。
③ キャッシュ・フローの状況及び分析
当社グループの各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因につき、次のとおり分析しております。
第60期連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
205億28百万円の収入(前期比38億5百万円 収入増)となりました。
収入増加の主な要因は、税引前当期利益の増加5億86百万円、仕入債務及びその他の債務の減少による支出の減少27億97百万円、棚卸資産の減少による収入の増加14億13百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
59億8百万円の支出(前期比144億71百万円 支出減)となりました。
支出減少の主な要因は、前連結会計年度においては北青山ビルの取得による216億49百万円の支出があったためです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
148億44百万円の支出(前期比115億60百万円 支出増)となりました。
支出増加の主な要因は、借入金の返済による支出(純額)の増加123億28百万円によるものであります。
この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末より1億76百万円減少して、209億72百万円となりました。
第61期第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
34億51百万円の収入(前年同期比32億18百万円 収入減)となりました。
収入減少の主な要因は、棚卸資産の増加による収入の減少17億73百万円、仕入債務及びその他の債務の減少による支出の増加14億67百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
61億18百万円の支出(前年同期比48億88百万円 支出増)となりました。
支出増加の主な要因は、子会社の取得による支出の増加39億88百万円、匿名組合からの分配による収入の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
16億10百万円の支出(前年同期比85億83百万円 支出減)となりました。
支出減少の主な要因は、借入金の返済による支出(純額)の減少115億71百万円、長期借入れによる収入の増加62億70百万円によるものであります。
また、支出増加の主な要因は、その他有利子負債の返済による支出の増加81億23百万円によるものであります。
この結果、現金及び現金同等物の当第1四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末より42億94百万円減少して、166億77百万円となりました。
④ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、2019年3月期末までに優先株式の取得資金として約10,210百万円の支出を予定しており、また、今後3年間程度で、成長資金として、システム投資に10,083百万円、戦略投資に10,000百万円及び事業投資に10,000百万円の投資を計画しております。これらの財源は、グローバル・オファリングによる調達資金を想定しております。また、店舗・工場・家屋等の従来型設備投資についても、今後3年間程度で借入金の約定返済と併せて約50,000百万円の支出を予定しておりますが、これについては、営業キャッシュ・フローの範囲で賄うことを想定しております。
なお、現在予定しているシステム投資及び従来型設備投資につきましては、後記「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画 (1) 重要な設備の新設等」をご参照下さい。
⑤ 生産、受注及び販売の実績
第60期連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当連結会計年度より当社を事業持株会社とする持株会社体制へ移行したことにともない、報告セグメントを従来の衣料品販売事業の単一セグメントから、「ブランド事業」、「投資事業」、「デジタル事業」及び「プラットフォーム事業」の4区分に変更しております。
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2 上記金額には、セグメント間の内部取引高を含んでおります。
b.仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2 上記金額には、セグメント間の内部取引高を含んでおります。
3 IFRS調整は、原材料売上・為替予約における調整金額を記載しております。
4 当連結会計年度よりセグメントを区分したことから、仕入実績については前期比を記載しておりません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。
販路別売上状況
(注)1 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2 調整額は、主にセグメント間の内部取引高からなるセグメント間取引消去等であります。
なお、「受注実績」につきましては、該当事項はありません。
(参考)
当社グループのEC化率は以下のとおりであります。
(注)EC化率とは商品の取扱高を分母にし、そのうちECの取扱高を分子にしたものであります。
第61期第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
a.生産実績
当第1四半期連結累計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2 上記金額には、セグメント間の内部取引高を含んでおります。
b.仕入実績
当第1四半期連結累計期間の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2 上記金額には、セグメント間の内部取引高を含んでおります。
3 IFRS調整は、為替予約における調整金額を記載しております。
c.販売実績
当第1四半期連結累計期間における販売実績は次のとおりであります。
販路別売上状況
(注)1 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2 調整額は、主にセグメント間の内部取引高からなるセグメント間取引消去等であります。
なお、「受注実績」につきましては、該当事項はありません。
(参考)
当社グループのEC化率は以下のとおりであります。
(注)EC化率とは商品の取扱高を分母にし、そのうちECの取扱高を分子にしたものであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社は、前記「2 事業等のリスク」に記載のとおり、経済情勢の変化、消費者の嗜好の変化、在庫管理、出店・閉店、仕入価格その他費用の増加等様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社は常に市場環境等に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、消費者や市場のニーズに適時適切に対応していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行って参ります。
② 経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営成績等の状況に関する分析・検討内容につきましては、前記「(1) 経営成績等の状況の概要」をご参照下さい。
(経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報)
IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と連結財務諸表規則(第7章及び第8章を除く。以下「日本基準」という。)により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
業績等の概要
(1)経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況及び分析
第60期連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績や雇用環境の改善などを背景に、景気は緩やかな改善傾向にあるものの、海外における政治・経済及び安全保障に関する不安要素も加わり、先行き不透明な状況が続きました。
当ファッション業界におきましては、国内アパレル市場の成熟化が強まるなか、デジタル化の進展を背景に店舗販路からEC販路への顧客シフトが続いたほか、事業承継も相俟って業界再編が不可避な情勢となっています。
このような経営環境の中、当社グループでは、2016年3月期から3ヵ年の中期経営計画で抜本的な構造改革プランに取り組み、本業の稼ぐ力が同計画策定当初の想定より早く回復したことから、構造改革プランの最終年度となる当連結会計年度においては、同時に新たな3ヵ年の中期経営計画の初年度として次世代ビジネスモデルへのトランスフォーメーション(変革)を始動しました。具体的には、ファッション業界の競争環境や顧客の購買行動の大きな変化の中、勝ち続ける企業グループであるために、2017年4月1日付で事業持株会社体制に移行し、永続性ある事業基盤の構築に取り組みました。ブランド事業は業態ごとに市場最適化を徹底的に図り、グループ内でのみ活用されてきたプラットフォームの外販に乗り出したほか、M&Aやデジタルを新たな成長の機軸にした事業モデルの開発にも着手しております。また、2016年3月期より取り組んだ構造改革の終了後も「利益を伴わない売上は追わない」という基本方針を堅持したほか、引き続き「不断のコスト合理化」を掲げる一方で、グループ一体で堅固な一枚岩となり、“総合アパレル企業グループ”から“総合ファッションサービスグループ”への移行を推進しました。特に、事業ポートフォリオを常に最新かつ適切なものに維持するため、事業の新陳代謝を促進するべく、開発・改革対象ブランドの“選択と集中”を継続したほか、M&Aの活用で国内ライフスタイルブランドの強化にも取り組みました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上収益は2,458億29百万円(前期比1.7%減)となりましたが、粗利率の改善と経費の抑制が奏功して、コア営業利益(セグメント利益)は159億23百万円(前期比10.1%増)となり、営業利益も132億25百万円(前期比9.6%増)と増益基調を持続しました。しかしながら、親会社の所有者に帰属する当期利益については、金融費用と法人所得税の増加などにより、67億43百万円(前期比17.3%減)となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりです。
なお、当連結会計年度より当社を事業持株会社とする持株会社体制へ移行したことにともない、報告セグメントを従来の衣料品販売事業の単一セグメントから、「ブランド事業」、「投資事業」、「デジタル事業」及び「プラットフォーム事業」の4区分に変更しております。このため、前連結会計年度との比較・分析は変更した後の区分に基づいて記載しております。特に留意すべきは、投資事業セグメントです。当該セグメントは当社グループの「事業ポートフォリオマネジメント」がミッションとなるため、ポートフォリオの入れ替えなどによって当該セグメントに属するグループ会社が変わりえます。
また、セグメント別の情報におけるコア営業利益は、セグメント情報におけるセグメント利益(セグメント間収益を含む売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した額)を記載しております。
(a)ブランド事業
ブランド事業においては、国内アパレルブランドと国内ライフスタイルブランドから成り立つ国内ブランド、そしてアジアを中心とした海外展開を行っています。国内アパレルブランドと国内ライフスタイルブランドでは、それぞれのブランドの市場最適化を目的として、婦人服、紳士服、雑貨などの商品カテゴリーや百貨店、駅・ファッションビル、ショッピングセンターなどの販売チャネルごとに分社化しました。ブランドポートフォリオ管理により事業戦略を機動的に修正し、成長性と収益性のバランスを図り、商品面においてはブランドらしさや強みを明確に打ち出すため、原産地やものづくりの現場へと赴き、差別化された付加価値の高い商品開発に継続して取り組みました。
特に、当連結会計年度においては、ミドルアッパー業態の中核かつ百貨店を販売チャネルの主体とし収益の柱である株式会社フィールズインターナショナルが収益面で健闘したことに加えて、ミドルロワー業態でショッピングセンターを販路の中心とする株式会社アルカスインターナショナルと株式会社スタイルフォースが収益面で大きく前年度から改善を果たしました。
海外展開では、中国、台湾、韓国、タイのアジア4カ国において、主に衣料品、服飾雑貨や雑貨等の販売事業に取り組んでおります。国や地域の嗜好性や気候、販売チャネルに応じてブランド提案を行い、国内アパレルブランドと同様に、収益性を重視した改善活動に注力したことから、収益力は着実に向上しました。
この結果、ブランド事業の業績は、売上収益が2,089億72百万円(前期比1.6%減)(うち外部収益は1,991億1百万円(前期比0.9%減))、コア営業利益(セグメント利益)が99億80百万円(前期比4.9%増)となりました。
(b)投資事業
投資事業においては、事業持株会社である当社及び中間持株会社の株式会社ワールドインベストメントネットワーク(WIN)を中心に事業のポートフォリオマネジメントを行っており、WIN傘下の孫会社も通じて、バリューアップ事業とM&A事業の二つを手掛けております。投資事業においては、株式又は事業若しくは資産の売却によるキャピタルゲイン(もしあれば)並びに当社に対する当社グループ各社からの経営指導料及び配当に加えて、バリューアップ事業及びM&A事業の対象となる子会社の業績がセグメント損益として認識されます。
バリューアップ事業においては、将来的な成長性や収益性も考慮して開発・改革ブランドの“選択と集中”を進めており、将来性に乏しいと判断したジ・エンポリアムやコルテラルゴ等を終息させた一方で、ピンクラテなどは収益力が大幅に向上して自立化の目処が立ちました。そして、当連結会計年度においては、こうした“選択と集中”が功を奏して株式会社イノベーションリンクや株式会社インターキューブの収益が大きく改善したうえ、当社によるポートフォリオ管理に対する経営指導料といった子会社からの対価も増大しました。
M&A事業では、2017年6月に株式会社日本政策投資銀行とファンド運営会社「株式会社W&Dインベストメントデザイン」を設立し、ファッション特化型の共同運営ファンド「W&Dデザインファンド」を組成しました。同年12月には第一号案件として、セレクトショップ「ザ シークレットクロゼット」、ラグジュアリーブランド「シクラス」を手がける株式会社YOUR SANCTUARYに投資しました。
また、同年12月には、WINが、キッチン雑貨専門店「212キッチンストア」などを展開する株式会社アスプルンドを子会社化し、ブランド事業の国内ライフスタイルブランドとの連携を高めております(なお、同社は2020年3月期よりブランド事業に移管される予定です。)。なお、2018年3月には、サブスクリプション型ファッションレンタルアプリ「サスティナ」を展開する株式会社オムニスと資本・業務提携を行い同社を持分法適用会社とし、若年層を中心に関心が高まるシェアリングエコノミー市場に参入しました。
この結果、投資事業の業績は、売上収益が462億84百万円(前期比10.1%減)(うち外部収益は308億35百万円(前期比7.0%減))、コア営業利益(セグメント利益)が65億89百万円(前期比48.4%増)となりました。
(c)デジタル事業
デジタル事業においては、B2Bソリューション事業として、当社グループのブランドが一同に揃う通販サイト「ワールドオンラインストア」や他社ブランドが出店するECモール「ファッションウォーカー」を中心としたEC受託を推進しているほか、ファッションの全業務領域をフルカバーするITシステムに支えられたデジタルソリューションに取り組んでおります。
EC受託では、2016年秋冬から取り組みを開始したネットとリアル店舗を融合するオムニチャネル化の一環として、店舗とECの在庫連携を推進しているほか、株式会社ファッション・コ・ラボ(FCL)では他社からの公式ECサイトの運営受託からデジタルソリューション支援全般へと業容を拡大いたしました。
一方、デジタルソリューションでは、当社のデジタル担当部門「D-GROWTH」が、他社へ魅力あるサービスが提供できるよう、アーキテクチャ・レベルから先進的かつコスト競争力の高いIT基盤の再構築を始めております。なお、2017年10月にITコンサルティング企業「フューチャー株式会社」との合弁で株式会社ファステック・アンド・ソリューションズを当社の連結子会社として設立し、ファッション関連企業の様々なニーズへ応えられる体制の整備にも着手いたしました。
この結果、デジタル事業の業績は、売上収益が189億72百万円(前期比1.3%増)(うち外部収益は41億79百万円(前期比11.5%増))、コア営業利益(セグメント利益)が6億58百万円(前期比31.9%増)となりました。
(d)プラットフォーム事業
プラットフォーム事業においては、ワールドグループが長年に渡って培ってきた様々なノウハウと仕組みが凝縮された、多業態・多ブランドを支えてきたプラットフォームについて、外部企業へサービス提供(外販)する形でのオープン化を推進しております。
生産プラットフォームでは、株式会社ワールドプロダクションパートナーズ(WP2)を中心として国内工場にて、生産や調達、貿易、他社アパレルのODM(ODMとは、Original Design Manufacturing又はOriginal Design Manufacturerの略で、発注者である相手先企業のブランドで企画・生産すること、又は、企画・生産するメーカーのことを指す。以下同じ。)及びOEMに取り組んでいます。販売プラットフォームでは、株式会社ワールドストアパートナーズ(WSP)において、販売代行や店舗開発、催事運営及びアウトレットを通じた在庫消化などを行っております。
また、2017年4月に設立した株式会社ワールドスペースソリューションズ(WS2)では、これまで3,000店舗以上に及ぶ自社ブランドの店舗デザインで培ってきたライフスタイルプラットフォームを有効に活用し、ホテルやショールーム、レストランといったアパレル以外の他業界もターゲットにして什器・家具の製造販売、空間・店舗デザインを手掛けております。このほか、シェアードサービスプラットフォームを担う株式会社ワールドビジネスサポート(WBS)が当社グループの内・外を問わずに事務代行サービスを請け負っております。
当連結会計年度においては、WP2を中心に生産プラットフォームを形成する各社が直貿(商社・貿易会社を介せずに直接原材料・製品の仕入れを行う取引)の採算悪化や国内製造の不振で大きく収益を悪化させたことから、WSPの在庫消化やWS2の什器販売の好調では補い切れなかった状況です。
この結果、プラットフォーム事業の業績は、連結消去前の売上収益が1,262億85百万円(前期比16.6%減)(うち外部収益は117億14百万円(前期比3.1%減))、コア営業利益(セグメント利益)が12億55百万円(前期比18.7%減)となりました。
第61期第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
当第1四半期連結累計期間(2018年4月1日～2018年6月30日)におけるわが国経済は、企業業績や雇用環境の改善などを背景に、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、欧米やアジアにおける政治・経済の動向など不安要素も加わり、先行き不透明な状況が続きました。
ファッション業界においては、店舗販売を中心とした国内アパレル市場が成熟化する反面、デジタル化の進展に伴うEC(電子商取引)による個人消費の拡大やレンタル、リユースといった新しいサービスが広がるなど、消費者の購買行動が多様化しており、厳しい競争環境が続いています。
このような経営環境の中、当社グループでは、当期(2019年3月期)を、次なるトランスフォーメーション(変革)に向けた3ヵ年のスタートの年として、ブランド事業、投資事業、デジタル事業、プラットフォーム事業のそれぞれが、市場の変化を適確に捉え、相互に連携することで、“総合アパレル企業グループ”からファッション業界における“総合サービス企業グループ”へ進化を図っています。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上収益609億78百万円(前年同期比1.0%増)、コア営業利益(セグメント利益)は67億61百万円(前年同期比5.9%増)、営業利益は66億48百万円(前年同期比5.9%増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、39億76百万円(前年同期比7.0%増)となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりです。
(a)ブランド事業
ブランド事業においては、主力となる国内小売事業を軸に、ブランドポートフォリオ管理により事業戦略を機動的に修正し、成長性と収益性のバランスを図っています。
ショッピングセンターを中心に展開するブランド事業は競争環境が厳しく苦戦しましたが、百貨店を中心に婦人服を展開するブランド事業は、ブランドらしさや強みを明確に打ち出し、差別化された付加価値の高い商品開発に継続して取り組むことで堅調に推移しました。個別ブランドでは、キャリア女性の通勤着として機能性を強化した「インディヴィ」やティーンズ向けにプロモーションを強化した「ピンクラテ」、ファインジュエリーの「ココシュニック」や革小物、バッグの「ヒロコハヤシ」は、都心店舗を中心にインバウンド効果もあり、堅調に推移しました。
この結果、ブランド事業の業績は、売上収益が487億76百万円(前年同期比7.2%減)(うち外部収益は475億83百万円(前年同期比5.3%減))、コア営業利益(セグメント利益)が39億67百万円(前年同期比15.2%減)となりました。
(b)投資事業
投資事業においては、M&A事業と事業のポートフォリオ管理を行っています。2018年4月2日付で、ユーズドセレクトショップ「ラグタグ」を展開する株式会社ティンパンアレイを子会社化し、一次流通、二次流通の壁にとらわれない新たなファッション価値の提供と“シェアリングエコノミー”市場の開拓に取り組んでいます。また、次世代ファッション業界への多様なアイデア・チャレンジの実現を支援すべく、インターネットを通してクリエイターや起業家が不特定多数の人から資金を募る、クラウドファンディングプラットフォーム「キャンプファイヤー」を運営する株式会社キャンプファイヤーと資本・業務提携を行いました。なお、当第1四半期連結累計期間において株式会社ワールドの連結子会社からの受取配当金31億円11百万円が売上収益として計上されております。
この結果、投資事業の業績は、売上収益が146億61百万円(前年同期比70.4%増)(うち外部収益は88億5百万円(前年同期比92.2%増))、コア営業利益(セグメント利益)が48億77百万円(前年同期比144.9%増)となりました。
(注)前記「第1 企業の概況 3 事業の内容 ■投資事業」に記載のとおり、投資事業セグメントにおいては、バリューアップ事業において、ブランド事業を始めとした各事業セグメントとの間で、ポートフォリオの最適化を目的とした事業の入れ替えがあり、また、M&A事業において、当社グループに参加した会社・事業が約一年のPMIプロセスを経て、他の事業セグメントへ移管される可能性もあるため、投資事業セグメントに属するグループ会社は変わりうる状況にあります。当第1四半期連結累計期間において投資事業セグメントに属するグループ会社に変更が生じたため、上記の前年同期比については、前第1四半期連結累計期間の期首にかかるグループ会社の変更が生じたものと仮定して調整を加えた前第1四半期連結累計期間の経営成績の数値を元に算出した割合を記載しております。
(c)デジタル事業
デジタル事業においては、直営ファッション通販サイト「ワールドオンラインストア」を中心に自社ブランドのEC事業の強化に加え、ネットとリアル店舗を融合したオムニチャネル化を推進しています。また、株式会社ファッション・コ・ラボにおいては、他社ブランドのEC支援やファッションECモール「ファッションウォーカー」などを運営するとともに、デジタルソリューション事業への業容拡大にも取り組んでいます。
この結果、デジタル事業の業績は、売上収益が45億20百万円(前年同期比5.5%減)(うち外部収益は12億12百万円(前年同期比7.6%増))、コア営業利益(セグメント利益)が1億80百万円(前年同期比107.3%増)となりました。
(d)プラットフォーム事業
プラットフォーム事業においては、ワールドグループが培ってきた様々なノウハウと仕組みを活用したプラットフォームの外部企業へのオープン化を推進し、業界の枠組みを超えた新たな事業領域の拡大に取り組んでいます。生産プラットフォームの株式会社ワールドプロダクションパートナーズは、サービスユニフォーム業界大手の住商モンブラン株式会社との協業で飲食業界向けのユニフォームブランド「ブランシェ」を開発し、今夏から販売を開始いたします。また、店舗・販売プラットフォームの株式会社ワールドストアパートナーズは、全国の支店、営業所を再配置し、よりきめ細やかな体制を整えました。空間設計プラットフォームの株式会社ワールドスペースソリューションズは、引き続きアパレル以外の他業態にも広げた、什器・家具の製造販売、空間・店舗デザインの提供を推進しました。
この結果、プラットフォーム事業の業績は、売上収益が280億51百万円(前年同期比9.4%減)(うち外部収益は33億79百万円(前年同期比22.7%減))、コア営業利益(セグメント利益)が8億39百万円(前年同期比329.4%増)となりました。
② 財政状態の状況及び分析
当社グループの財政状態の状況及びその要因につき、次のとおり分析しております。
第60期連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
a.資産
当連結会計年度末の資産合計は2,029億38百万円と前連結会計年度末に比べて91億68百万円増加しましたが、2017年12月末に買収した株式会社アスプルンドの新規連結に伴う影響がのれん(約41億円)を中心に約109億円の増加と大きく、当該M&Aの影響を除くと総資産は前連結会計年度末並みと判断しております。
b.負債
当連結会計年度末の負債は1,758億25百万円と前連結会計年度末に比べて27億38百万円増加しました。これは主に、原状回復費用の見積り方法の見直しに起因する資産除去債務の増加(43億13百万円)によるものです。
c.資本合計
当連結会計年度末の資本合計は271億12百万円と前連結会計年度末に比べて64億29百万円増加しました。これは主に、利益剰余金の増加(67億43百万円)によるものです。
d.在庫
当社グループではブランド事業が売上収益の大半を占めておりますが、ブランド事業におけるアパレルブランドの事業特性から、売上債権と棚卸資産の合計から仕入債務を差し引いた運転資本のコントロール、とりわけ棚卸資産(在庫)の抑制を重視しております。
当連結会計年度末の運転資本は235億72百万円と前連結会計年度末に比べて34億61百万円の増加となりましたが、前述の株式会社アスプルンドの買収と当期末が休日であった影響の二点を補正すると、当連結会計年度末の運転資本はほぼ前連結会計年度末と同水準に抑制されており、同社を除いた当連結会計年度末在庫は207億71百万円で前連結会計年度末より15億75百万円減少しました。
e.D/Eレシオ
当社グループは、前記「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標」のとおり、資本合計に対する有利子負債の割合であるデット・エクイティ・レシオ(D/Eレシオ)を財務体質の健全化の指標としております。
当連結会計年度末の有利子負債は借入金862億74百万円と(未払配当含む)優先株式196億64百万円の合計1,059億38百万円と前連結会計年度末より57億92百万円減少しました。これは主として借入金の返済によるものです。一方、資本合計は、当期利益の内部留保により、271億12百万円と前連結会計年度末から64億29百万円ほど増加したことにより、当連結会計年度末のD/Eレシオは3.9倍と前連結会計年度末の5.4倍から大きく改善いたしました。
f.ROA
当社グループでは、売上収益に対する利益の割合だけではなく、資産(負債及び資本合計)に対する利益の割合も資産効率の観点で重視しており、総資産に対するコア営業利益の割合であるROA(コア営業利益ベース)を収益性の指標としております。
2017年12月末に買収した株式会社アスプルンドの新規連結に伴いのれん(約41億円)を中心に総資産が約109億円増加したことなどにより、当連結会計年度末の総資産は2,029億38百万円と前連結会計年度末に比べて91億68百万円増加したものの、コア営業利益は粗利率の改善と経費の抑制が奏功して159億23百万円(前期比10.1%増)となったため、当連結会計年度末のROA(コア営業利益ベース)は7.8%(前期比0.4ポイント増)となりました。
第61期第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
a.資産
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は2,011億53百万円と前連結会計年度末に比べて17億85百万円減少しました。これは、主に現金及び現金同等物が42億94百万円、売上債権及びその他の債権が47億16百万円それぞれ減少し、棚卸資産が33億11百万円増加したこと等により、流動資産が前連結会計年度末に比べて60億63百万円減少し、673億63百万円となったこと並びに主に無形固定資産が35億65百万円、その他の金融資産が16億17百万円増加したこと等により、非流動資産が前連結会計年度末に比べて42億78百万円増加し、1,337億89百万円となったことによるものです。
b.負債
当第1四半期連結会計期間末の負債は1,700億95百万円と前連結会計年度末に比べて57億30百万円減少しました。これは、主に仕入債務及びその他の債務が34億41百万円減少したこと等により、流動負債が前連結会計年度末に比べて30億71百万円減少し、897億68百万円となったこと並びに主に借入金が73億3百万円増加した一方で、その他の有利子負債(優先株式)が80億89百万円、その他の金融負債(未払優先配当金を含む。)が20億16百万円それぞれ減少したこと等により、非流動負債が前連結会計年度末に比べて26億59百万円減少し、803億27百万円となったことによるものです。また、当第1四半期連結会計期間末における優先株式及び未払優先配当金の残高はそれぞれ、8,099百万円、1,855百万円となりました。
c.資本合計
当第1四半期連結会計期間末の資本合計は310億58百万円と前連結会計年度末に比べて39億45百万円増加しました。これは主に、利益剰余金の増加等(39億76百万円)によるものです。
d.D/Eレシオ
当社グループは、前記「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標」のとおり、資本合計に対する有利子負債の割合であるデット・エクイティ・レシオ(D/Eレシオ)を財務体質の健全化の指標としております。
当第1四半期連結会計期間末の有利子負債は借入金958億40百万円と(未払配当含む)優先株式99億54百万円の合計1,057億95百万円と前連結会計年度末より1億43百万円減少しました。これは主として借入金の返済によるものです。一方、資本合計は、当期利益の内部留保により、310億58百万円と前連結会計年度末から39億45百万円ほど増加したことにより、当第1四半期連結会計期間末のD/Eレシオは3.4倍と前連結会計年度末の3.9倍から改善いたしました。
③ キャッシュ・フローの状況及び分析
当社グループの各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因につき、次のとおり分析しております。
第60期連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
205億28百万円の収入(前期比38億5百万円 収入増)となりました。
収入増加の主な要因は、税引前当期利益の増加5億86百万円、仕入債務及びその他の債務の減少による支出の減少27億97百万円、棚卸資産の減少による収入の増加14億13百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
59億8百万円の支出(前期比144億71百万円 支出減)となりました。
支出減少の主な要因は、前連結会計年度においては北青山ビルの取得による216億49百万円の支出があったためです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
148億44百万円の支出(前期比115億60百万円 支出増)となりました。
支出増加の主な要因は、借入金の返済による支出(純額)の増加123億28百万円によるものであります。
この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末より1億76百万円減少して、209億72百万円となりました。
第61期第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
34億51百万円の収入(前年同期比32億18百万円 収入減)となりました。
収入減少の主な要因は、棚卸資産の増加による収入の減少17億73百万円、仕入債務及びその他の債務の減少による支出の増加14億67百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
61億18百万円の支出(前年同期比48億88百万円 支出増)となりました。
支出増加の主な要因は、子会社の取得による支出の増加39億88百万円、匿名組合からの分配による収入の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
16億10百万円の支出(前年同期比85億83百万円 支出減)となりました。
支出減少の主な要因は、借入金の返済による支出(純額)の減少115億71百万円、長期借入れによる収入の増加62億70百万円によるものであります。
また、支出増加の主な要因は、その他有利子負債の返済による支出の増加81億23百万円によるものであります。
この結果、現金及び現金同等物の当第1四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末より42億94百万円減少して、166億77百万円となりました。
④ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、2019年3月期末までに優先株式の取得資金として約10,210百万円の支出を予定しており、また、今後3年間程度で、成長資金として、システム投資に10,083百万円、戦略投資に10,000百万円及び事業投資に10,000百万円の投資を計画しております。これらの財源は、グローバル・オファリングによる調達資金を想定しております。また、店舗・工場・家屋等の従来型設備投資についても、今後3年間程度で借入金の約定返済と併せて約50,000百万円の支出を予定しておりますが、これについては、営業キャッシュ・フローの範囲で賄うことを想定しております。
なお、現在予定しているシステム投資及び従来型設備投資につきましては、後記「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画 (1) 重要な設備の新設等」をご参照下さい。
⑤ 生産、受注及び販売の実績
第60期連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当連結会計年度より当社を事業持株会社とする持株会社体制へ移行したことにともない、報告セグメントを従来の衣料品販売事業の単一セグメントから、「ブランド事業」、「投資事業」、「デジタル事業」及び「プラットフォーム事業」の4区分に変更しております。
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前期比(%) |
| プラットフォーム事業 | 7,313 | △15.0 |
| 合計 | 7,313 | △15.0 |
(注)1 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2 上記金額には、セグメント間の内部取引高を含んでおります。
b.仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) |
| ブランド事業 | 89,575 |
| 投資事業 | 15,663 |
| デジタル事業 | 1,084 |
| プラットフォーム事業 | 94,916 |
| 小計 | 201,238 |
| IFRS調整(注)3 | △3,122 |
| 合計 | 198,116 |
(注)1 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2 上記金額には、セグメント間の内部取引高を含んでおります。
3 IFRS調整は、原材料売上・為替予約における調整金額を記載しております。
4 当連結会計年度よりセグメントを区分したことから、仕入実績については前期比を記載しておりません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。
販路別売上状況
| セグメント | 区分 | 金額(百万円) | 前期比(%) | |
| ブランド事業 | ミドルアッパー | 78,784 | △2.2% | |
| ミドルロワー | 85,733 | △0.6% | ||
| 卸その他 | 7,066 | 11.2% | ||
| 国内アパレルブランド | 171,583 | △0.9% | ||
| 国内ライフスタイルブランド | 33,909 | △4.4% | ||
| 海外 | 3,480 | △8.6% | ||
| 調整額 | △9,872 | - | ||
| 小計 | 199,101 | △0.9% | ||
| 投資事業 | バリューアップ | 42,520 | △17.4% | |
| M&A | 3,764 | - | ||
| 調整額 | △15,449 | - | ||
| 小計 | 30,835 | △7.0% | ||
| デジタル事業 | B2Bソリューション | 18,972 | 1.3% | |
| 調整額 | △14,793 | - | ||
| 小計 | 4,179 | 11.5% | ||
| プラット フォーム事業 | 生産プラットフォーム | 97,598 | △8.8% | |
| 販売プラットフォーム | 25,834 | △39.0% | ||
| シェアードサービスプラットフォーム | 1,601 | 6.5% | ||
| ライフスタイルプラットフォーム(空間創造) | 1,252 | 107.6% | ||
| 調整額 | △114,571 | - | ||
| 小計 | 11,714 | △3.1% | ||
| 売上収益 | 245,829 | △1.7% | ||
(注)1 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2 調整額は、主にセグメント間の内部取引高からなるセグメント間取引消去等であります。
なお、「受注実績」につきましては、該当事項はありません。
(参考)
当社グループのEC化率は以下のとおりであります。
| EC化率 | 金額(百万円) | % | 前年同期差 | ||||
|
| 12.32 | +1.29 |
(注)EC化率とは商品の取扱高を分母にし、そのうちECの取扱高を分子にしたものであります。
第61期第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
a.生産実績
当第1四半期連結累計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前年同期比(%) |
| プラットフォーム事業 | 1,630 | 1.5 |
| 合計 | 1,630 | 1.5 |
(注)1 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2 上記金額には、セグメント間の内部取引高を含んでおります。
b.仕入実績
当第1四半期連結累計期間の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) |
| ブランド事業 | 21,133 |
| 投資事業 | 4,759 |
| デジタル事業 | 70 |
| プラットフォーム事業 | 21,676 |
| 小計 | 47,637 |
| IFRS調整(注)3 | 7 |
| 合計 | 47,645 |
(注)1 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2 上記金額には、セグメント間の内部取引高を含んでおります。
3 IFRS調整は、為替予約における調整金額を記載しております。
c.販売実績
当第1四半期連結累計期間における販売実績は次のとおりであります。
販路別売上状況
| セグメント | 区分 | 金額(百万円) | 前年同期比(%) | |
| ブランド事業 | ミドルアッパー | 17,245 | △2.5% | |
| ミドルロワー | 23,343 | △11.9% | ||
| 卸その他 | 1,107 | △15.7% | ||
| 国内アパレルブランド | 41,695 | △8.3% | ||
| 国内ライフスタイルブランド | 6,308 | 0.5% | ||
| 海外 | 774 | △5.3% | ||
| 調整額 | △1,193 | - | ||
| 小計 | 47,583 | △5.3% | ||
| 投資事業 | バリューアップ | 9,814 | 14.1% | |
| M&A | 4,846 | - | ||
| 調整額 | △5,856 | - | ||
| 小計 | 8,805 | 92.2% | ||
| デジタル事業 | B2Bソリューション | 4,520 | △5.5% | |
| 調整額 | △3,308 | - | ||
| 小計 | 1,212 | 7.6% | ||
| プラット フォーム事業 | 生産プラットフォーム | 20,340 | △7.5% | |
| 販売プラットフォーム | 7,169 | △14.7% | ||
| シェアードサービスプラットフォーム | 355 | △13.1% | ||
| ライフスタイルプラットフォーム(空間創造) | 186 | 13.4% | ||
| 調整額 | △24,672 | - | ||
| 小計 | 3,379 | △22.7% | ||
| 売上収益 | 60,978 | 1.0% | ||
(注)1 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2 調整額は、主にセグメント間の内部取引高からなるセグメント間取引消去等であります。
なお、「受注実績」につきましては、該当事項はありません。
(参考)
当社グループのEC化率は以下のとおりであります。
| EC化率 | 金額(百万円) | % | 前年同期差 | ||||
|
| 12.27 | +0.97 |
(注)EC化率とは商品の取扱高を分母にし、そのうちECの取扱高を分子にしたものであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社は、前記「2 事業等のリスク」に記載のとおり、経済情勢の変化、消費者の嗜好の変化、在庫管理、出店・閉店、仕入価格その他費用の増加等様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社は常に市場環境等に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、消費者や市場のニーズに適時適切に対応していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行って参ります。
② 経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営成績等の状況に関する分析・検討内容につきましては、前記「(1) 経営成績等の状況の概要」をご参照下さい。
(経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報)
IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と連結財務諸表規則(第7章及び第8章を除く。以下「日本基準」という。)により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりであります。
| 第59期連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 第60期連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) |
| (のれんの償却に関する事項) | (のれんの償却に関する事項) |
| 日本基準において、のれんはその効果の発現する期間を個別に見積り、償却期間を決定した上で均等償却することとしておりましたが、IFRSにより作成した連結財務諸表においては、IFRS移行日以降の償却を停止しております。 尚、この結果、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」が4,167百万円減少しております。 | 日本基準において、のれんはその効果の発現する期間を個別に見積り、償却期間を決定した上で均等償却することとしておりましたが、IFRSにより作成した連結財務諸表においては、IFRS移行日以降の償却を停止しております。 尚、この結果、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」が4,218百万円減少しております。 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
