四半期報告書-第64期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2021年4月1日～2021年6月30日)の経営成績は、売上収益が405億32百万円(前年同期比22.8%増)、コア営業利益が14億46百万円(前年同期はコア営業損失29億84百万円)、営業利益が19億41百万円(前年同期は営業損失31億89百万円)、税引前四半期利益が17億33百万円(前年同期は税引前四半期損失34億15百万円)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は14億35百万円(前年同期は親会社の所有者に帰属する四半期損失24億11百万円)と増収増益でした。
売上収益は、気温の上昇に伴う春物衣料の立ち上がりを受けて、4月初めより順調なスタートをきりましたが、新型コロナウイルス感染症の再拡大が深刻さを増すなか、売上の回復基調は徐々に鈍化しました。特に、4月後半の大型連休より一部地域での緊急事態宣言発出に伴う商業施設の休業や営業時間の短縮等が回復に水を差し、その後の売上は5月を通じて低調な推移に終始しました。6月以降については、前年は緊急事態宣言の解除に伴う営業再開と在庫消化のためのセール強化の効果で自粛の反動増が見られましたが、本年は6月中も週末の店舗休業が続くなど、消費マインドの低迷や来店客数の減少は継続しました。
店舗販路においては、前年8月に公表した構造改革の一環で約300店舗減少しておりますが、前年4月及び5月の緊急事態宣言の下で約9割の直営店舗が臨時休業となった状況よりも売上機会を確保できました。EC販路においては、前年は在庫消化を目的としたセール施策を強化しましたが、本年はプロパー販売主体で採算を重視した戦い方を推進しました。
利益面においては、前第1四半期に販売機会を失った春物商品の在庫消化を促進する値引き販売の増加で利益率の大幅な低下を招いたという反省を活かし、当第1四半期は予め仕入れのタイミングや量をコントロールして、大半のブランドでプロパー中心の販売に拘ることで採算の改善に努めました。結果として、売上総利益率は前年同期比4.0ポイントの上昇となりました。販売費及び一般管理費では、一時帰休などに伴う雇用調整助成金収入の減少や、店舗の臨時休業等で抑制されていた家賃・賃借料の増加はありましたが、構造改革の効果も寄与する形で、販管費率は57.3%と前年同期比8.7ポイントの改善となりました。加えて、店舗休業協力金によって、営業利益以下の各利益段階での改善幅は一段と大きくなりました。
セグメント別の状況は次のとおりです。
① ブランド事業
ブランド事業においては、ブランドポートフォリオ戦略を機動的に修正し、ブランド事業セグメント全体最適の視点で成長性と収益性のバランスを図っています。当第1四半期連結累計期間においては、全国小売店に向けた服飾・雑貨の卸販売事業を展開する㈱ワールドアンバー、家具の企画開発・生産、輸入・販売を手掛けてライフスタイル分野で幅広く提案するB2B事業を営む㈱アスプルンドの二社について、ブランド事業セグメントからプラットフォーム事業セグメントに変更しています。
百貨店を中心に展開するミドルアッパーブランドは、差別化された付加価値の高い商品開発を行う一方で、生活様態の変化に伴う通勤着需要の減少などに対し、ブランドらしさを残しながらカジュアル化を行うなどの変化が求められています。また、接客機会が減少する中、今まで以上に顧客様とのより強いつながりを構築するため、リモートによる受注イベントの開催といった新たな関係性の構築に積極的に取り組んでおります。
ショッピングセンターを中心に展開するミドルロワーブランドにおいては、近年プロパー販売月とセール月の境目がなくなりつつある中で、春夏や秋冬といった従来の大きなシーズン括りに捉われず、仕入から販売期間が終わるまでの商品ライフサイクルを今まで以上に短く捉え毎月の店頭鮮度を高めることで、頻度高くご来店いただけるお客様にもつねに新たな発見がある店頭を実現してまいります。また、ライフスタイルブランドにおいては、季節ごとのモチベーションを生活雑貨で提案し、引き続きお客様の支持拡大に努めています。
一方、投資グループにおいては、プラットフォームやシステムの導入によるシナジー効果の追求や収益構造の向上・確立をテーマに掲げております。開発・改革ブランドでは引き続き構造改革とそれに続く成長戦略の推進に取り組んでいます。また、M&Aブランドでは「靴」のバリューチェーンの大半を自社でカバーする神戸レザークロス㈱や、質の高い革小物を提供する㈱ヒロフを展開しています。
そうしたなか、当連結会計年度の第1四半期におきましては、4月前半戦こそ順調にスタートを切りましたが、4月下旬からは再び緊急事態宣言が発出されて入居する商業施設の相次ぐ休館や営業時間の短縮もあり、消費意欲の減退を背景に営業店舗においても客数の減少傾向が顕著になりました。6月1日より平日を中心に営業再開となりましたが、週末休業や時短営業の店舗が残る格好となり、消費の戻りは引き続き緩慢な状況です。
そのような環境下において、アパレルブランドにおいては、当第1四半期連結累計期間はリアル店舗とEコマースの両販路でプロパー販売に拘った採算重視の戦い方を推進して収益力の向上に努めました。とりわけ、かつて集客力の高い立地であった都心百貨店や駅・ターミナル周辺を中心として客数の回復に苦戦する一方で、近隣型ショッピングセンターを中心に展開している「シューラルー」の売上が堅調に推移するといった“回復の芽”が散見されるようになってきました。
一方でコロナ禍での家の過ごし方を充実させる生活雑貨業態では、バラエティに富んだ生活雑貨を取り扱う「ワンズテラス」や、内食需要をうまく取り込んだ「212キッチンストア」は引き続き健闘しました。ブランド事業では、この生活雑貨業態を成長分野と位置付けて、Eコマース強化や出店・改装等の投資を継続強化しております。
この結果、ブランド事業の経営成績は、前第1四半期の4月と5月にて緊急事態宣言による店舗休業の影響が本年の同影響を大きく上回っていたことなどから、売上収益が343億98百万円(前年同期比24.5%増)(うち外部収益は337億42百万円(前年同期比24.7%増))、コア営業利益(セグメント利益)が12億53百万円(前年同期比57億49百万円増)と増収増益になりました。
② デジタル事業
デジタル事業については、「B2Bソリューション」と「B2Cネオエコノミー」から成り立っており、デジタル技術を梃子にしたトランスフォーメーションの牽引役として、当社グループにおける重点投資の領域と位置付けております。
B2Bソリューションでは、Eコマースの運営受託とデジタルソリューションを行っております。
Eコマースの運営受託では、自社ブランドを中心に販売する直営ファッション通販サイト「ワールドオンラインストア」の運営を受託しており、ブランド事業の直営店舗との相互送客(O2O)強化に取り組んでいます。また、デジタルソリューションでは、自社の物流コスト抑制の取組みや基幹システムの刷新に限らず、他社に向けた基幹システムやCRM(顧客管理)システム等の新たなソリューションの提供などの業容拡大にも注力しております。
B2Cネオエコノミーにおいては、「シェアリング」や「カスタマイズ」といったキーワードを中心に事業を展開しております。ラクサス・テクノロジーズ㈱ではブランドバッグに特化したサブスクリプション型レンタルサービスを営み、TVCMでの認知度拡大を図りながらシェアリングエコノミーの浸透を牽引する一方、米国・Original Inc.は、オンラインカスタムシャツブランド「オリジナルスティッチ」を運営し、キャラクターを活用したIP(知的財産)ビジネス強化や原料ロスゼロへの挑戦といった価値創造の活動を本格化しています。
デジタル事業の経営成績については、B2Bソリューションにおいて、Eコマース販路で商材や販促の集中投下による集客面での店舗販路の下支えを進めたほか、デジタルソリューションの外販活動を一段と強力に推進しました。一方で、B2Cネオエコノミーでは、第1四半期におけるラクサスでのTVCM費用の負担増に代表されるとおり、将来成長に向けた投資負担が先行している段階でもあります。これらのネオエコノミー事業領域において、早期に収益基盤を確立してまいります。
これらの結果として、売上収益は61億34百万円(前年同期比0.5%減)(うち外部収益は22億74百万円(前年同期比12.2%増))、コア営業利益(セグメント利益)が5億41百万円の赤字(前年同期比3億17百万円減)と減収減益になりました。
③ プラットフォーム事業
プラットフォーム事業においては、ワールドグループが培ってきた様々なノウハウと仕組みを活用したプラットフォームの外部企業へのオープン化を推進し、業界の枠組みを超えた新たな事業領域の拡大に取り組んでいます。ブランド事業に記載したとおり、当第1四半期より㈱ワールドアンバーをブランド事業の卸からプラットフォーム事業のライフスタイルプラットフォーム、㈱アスプルンドをブランド事業の国内ライフスタイルブランドからプラットフォーム事業のライフスタイルプラットフォームに変更しております。また当該変更に伴い、事業区分の名称を「ライフスタイルプラットフォーム(空間創造)」から「ライフスタイルプラットフォーム」に変更しております。
生産プラットフォームの㈱ワールドプロダクションパートナーズは、自ら商社機能を発揮して直接貿易に取り組み、製造子会社群の生産性改善を指導・支援するほか、他社アパレルの商品開発及び製造(OEM・ODM事業)も強化しております。
また、販売プラットフォームの㈱ワールドストアパートナーズは、全国を網羅する支店及び営業所できめ細やかな販売支援体制を整えており、最近では他業種小売業の運営受託案件も拡大しております。
ライフスタイルプラットフォームの㈱ワールドスペースソリューションズは、引き続きアパレル以外の業界にも営業活動を広げて、什器・家具の製造販売、空間・店舗デザインの提供を着実に拡大しております。
プラットフォーム事業の経営成績においては、生産プラットフォームでは前第1四半期のコロナ禍を受けて国内自社工場の生産背景を活用したアイソレーションガウンの受注・生産拡大があり、商社と工場の両方で収益性が大きく改善した特需効果が当第1四半期に剥落したことで一時的に収益が減少しました。
また、販売プラットフォームでは、コロナ感染拡大を背景にしたアウトレット店舗の運営やアトリエセール等の催事での集客の大幅減少といった厳しい収益環境のなか、雇用調整助成金収入による人件費負担の軽減などが収益を下支えしました。
ライフスタイルプラットフォームでは、㈱アスプルンドが家具等の卸で堅調な推移を示した一方で、㈱ワールドスペースソリューションズにおいて、新型コロナウイルスの感染拡大に伴うホテルや飲食、アパレルなどの開業・改装案件の中止や延期の影響が大きく、当第1四半期に収益計上できる案件の大幅な減少で収益面においては厳しい結果となりました。
結果として、売上収益は190億18百万円(前年同期比11.2%減)(うち外部収益は44億34百万円(前年同期比14.5%増))、コア営業利益(セグメント利益)が51百万円(前年同期比97.0%減)と減収減益になりました。
④ 共通部門
事業セグメントに属さない共通部門においては、子会社からの配当や経営指導料等を収入として計上する一方、それでホールディングスのコーポレートスタッフ等の費用を賄うことを基本的な収益構造としておりますが、子会社からの配当は予めセグメント利益から除いております。
共通部門は、「グループ企画本部」、「グループ支援本部」に加えて、グループの商品鮮度向上とソフト開発を推進する「クリエイティブ・マネジメント・センター」、グループブランディングを推進する「グループコミュニケーション推進室」や各事業のノウハウ・仕組みを横断的に外部企業へのオープン化に向けて推進する「プラットフォーム事業推進室」などで成り立っています。ホールディングスは重点分野への集中投資という自らの役割を果たすため、子会社からホールディングスのスタッフ等の実費を上回る経営指導料等で回収することを原則としております。
共通部門においても、コロナ禍でブランド事業を中心に前第1四半期連結累計期間の4月から5月にかけた緊急事態宣言による店舗の一時休業の影響が本年の同影響を大きく上回っていた事を受け、前年と比較すると子会社の売上収益が増加し、それに伴う料率方式の経営指導料収入が増加したことから、売上収益は17億36百万円(前年同期比18.9%増)(うち外部収益83百万円(前年同期比202.3%増))、コア営業利益(セグメント利益)が6億79百万円(前年同期比159.5%増)と増収増益になりました。
<サステナビリティ(持続可能性)への取り組みについて>当社グループは、『価値創造企業グループ』として長期的・持続的に価値を創造し提供し続けるためには、「持続可能な社会の実現」への貢献が不可欠であり、環境及び社会活動に関する取り組みを企業経営における重要課題のひとつと位置づけております。ファッション産業全体における余剰在庫や商品廃棄の課題解消に向けて「ムダなモノを作らない」新たなビジネスモデルをB2Cネオエコノミー事業領域にて推進しています。
具体的には、米国・Original Inc.のオンラインカスタムシャツブランド「Original Stitch」ならびにセットアップジャケットやパンツなどのカスタムオーダーブランド「アンビルト タケオキクチ」の受注生産による製品在庫レスモデルの開発、㈱ティンパンアレイのユーズドセレクトショップ「ラグタグ」では、高感度なリユース品を買い取り販売する循環モデルを確立しています。
また、オフプライスストア業態「アンドブリッジ」を開発して産業全体の余剰在庫に新たな価値を付けて循環サイクルを廻す取り組みや、会員の保有するバッグの循環も含めたブランドバッグのシェアリングを可能とするサブスクリプション型レンタルサービスを展開するラクサス・テクノロジーズ㈱など、産業全体の構造的課題の解消に積極的に取り組んでいます。加えて、在庫廃棄削減を目的として、店舗にて販売中の非稼働在庫や価値あるものの一部に不良が生じた製品について、日常的に同地域内の一店舗に集約して低価格や二級品として販売するトライアルを試みており、シーズン中に一定の地域内で「完全売切り」を実現するモデル開発にも取り組んでおります。
(2)財政状態の分析
①資産、負債及び資本の状況
(資産)
資産合計は2,377億30百万円と前連結会計年度末に比べて76億56百万円減少しました。
この主な要因は、Eコマースでの売上が下支えとなったものの、3度目の政府による緊急事態宣言に伴う店舗の休業要請等で売上獲得の機会が減ったことにより、売上債権及びその他の債権(流動)が約35億円、借入金の返済により現金及び現金同等物が約25億円、店舗の退店に伴う賃貸借契約数の減少から使用権資産が約18億円、それぞれ減少したことによるものです。
(負債)
負債は1,565億22百万円と前連結会計年度末に比べて88億35百万円減少しました。
この主な要因は、緊急事態宣言を受けて、より一層の商品仕入や経費のコントロールを徹底したことで、仕入債務及びその他の債務が約65億円減少したことによるものです。このほか、店舗の退店に伴う賃貸借契約数の減少からリース負債が約19億円、前連結会計年度に公表した構造改革が進捗したことで、引当金が約8億円それぞれ減少しています。
(資本)
資本合計は812億8百万円と前連結会計年度末に比べて11億79百万円増加しました。
この主な要因は、親会社の所有者に帰属する四半期利益を14億35百万円計上したことで、利益剰余金が増加したことによるものです。なお、当第1四半期連結累計期間において、欠損填補として約127億円を資本剰余金から利益剰余金へ振り替えております。
(D/Eレシオ)
当社グループは、資本合計に対する有利子負債※の割合であるデット・エクイティ・レシオ(D/Eレシオ)を財務体質の健全化の指標としており、中長期的にD/Eレシオ0.5倍を目指しております。
当第1四半期連結累計期間末の有利子負債は、長期借入金の返済により、796億85百万円と前連結会計年度末より2億80百万円減少しました。対して、資本合計については11億79百万円増加しています。その結果、当第1四半期連結累計期間末のD/Eレシオは0.98倍と、前連結会計年度末の1.00倍から0.02ポイント改善しました。
※ 有利子負債は、要約四半期連結財政状態計算書に計上されている負債のうち利子を支払っている借入金を対象としております。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
26億8百万円の収入(前年同期比96億45百万円 収入増)となりました。
この主な要因は、当第1四半期連結累計期間において、税引前四半期利益を17億33百万円計上したことで、前第1四半期連結累計期間に計上した税引前四半期損失から収入が約51億円増加したことに加え、売上債権及びその他の債権の増減額が約53億円、法人所得税の支払額又は還付額が約2億円それぞれ増加しました。一方で、構造改革の進捗に伴い、事業構造改革引当金の増減額として約4億円支出したほか、減価償却費及び償却費が約10億円、キャッシュ・フロー上における収入の減少要因となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
12億79百万円の支出(前年同期比4億65百万円 支出減)となりました。
この主な要因は、有形固定資産の取得による支出が約2億円、無形資産の取得による支出が約2億円それぞれ減少したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
38億45百万円の支出(前年同期比137億35百万円 支出増)となりました。
この主な要因は、前第1四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の長期的な影響から、手元流動性を厚く保持して経営の安定化を図るため、短期借入金が一時的に増加したことに伴い166億34百万円の収入があったのに対して、当第1四半期連結累計期間では約10億円だったことから、短期借入金の純増減額が約156億円減少したこと、また、リース負債の支払額が約10億円、前連結会計年度にかかる配当が無配になったことから配当金の支払額が約8億円それぞれ減少したことによります。
これらの結果、現金及び現金同等物の当第1四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末より24億92百万円減少して、181億95百万円となりました。
(4)資本の財源及び資金の流動性に係る情報
資本の財源及び資金の流動性に係る情報について、前連結会計年度の有価証券報告書「資本の財源及び資金の流動性に係る情報」に記載した内容から重要な変更はありません。
(5)販売実績
当第1四半期連結累計期間における販売実績は次のとおりであります。
(参考)
当社グループのEC化率は以下のとおりであります。
(注)EC化率とは商品の取扱高を分母にし、そのうちECの取扱高を分子にしたものであります。
(6)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(7)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(8)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2021年4月1日～2021年6月30日)の経営成績は、売上収益が405億32百万円(前年同期比22.8%増)、コア営業利益が14億46百万円(前年同期はコア営業損失29億84百万円)、営業利益が19億41百万円(前年同期は営業損失31億89百万円)、税引前四半期利益が17億33百万円(前年同期は税引前四半期損失34億15百万円)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は14億35百万円(前年同期は親会社の所有者に帰属する四半期損失24億11百万円)と増収増益でした。
売上収益は、気温の上昇に伴う春物衣料の立ち上がりを受けて、4月初めより順調なスタートをきりましたが、新型コロナウイルス感染症の再拡大が深刻さを増すなか、売上の回復基調は徐々に鈍化しました。特に、4月後半の大型連休より一部地域での緊急事態宣言発出に伴う商業施設の休業や営業時間の短縮等が回復に水を差し、その後の売上は5月を通じて低調な推移に終始しました。6月以降については、前年は緊急事態宣言の解除に伴う営業再開と在庫消化のためのセール強化の効果で自粛の反動増が見られましたが、本年は6月中も週末の店舗休業が続くなど、消費マインドの低迷や来店客数の減少は継続しました。
店舗販路においては、前年8月に公表した構造改革の一環で約300店舗減少しておりますが、前年4月及び5月の緊急事態宣言の下で約9割の直営店舗が臨時休業となった状況よりも売上機会を確保できました。EC販路においては、前年は在庫消化を目的としたセール施策を強化しましたが、本年はプロパー販売主体で採算を重視した戦い方を推進しました。
利益面においては、前第1四半期に販売機会を失った春物商品の在庫消化を促進する値引き販売の増加で利益率の大幅な低下を招いたという反省を活かし、当第1四半期は予め仕入れのタイミングや量をコントロールして、大半のブランドでプロパー中心の販売に拘ることで採算の改善に努めました。結果として、売上総利益率は前年同期比4.0ポイントの上昇となりました。販売費及び一般管理費では、一時帰休などに伴う雇用調整助成金収入の減少や、店舗の臨時休業等で抑制されていた家賃・賃借料の増加はありましたが、構造改革の効果も寄与する形で、販管費率は57.3%と前年同期比8.7ポイントの改善となりました。加えて、店舗休業協力金によって、営業利益以下の各利益段階での改善幅は一段と大きくなりました。
セグメント別の状況は次のとおりです。
① ブランド事業
ブランド事業においては、ブランドポートフォリオ戦略を機動的に修正し、ブランド事業セグメント全体最適の視点で成長性と収益性のバランスを図っています。当第1四半期連結累計期間においては、全国小売店に向けた服飾・雑貨の卸販売事業を展開する㈱ワールドアンバー、家具の企画開発・生産、輸入・販売を手掛けてライフスタイル分野で幅広く提案するB2B事業を営む㈱アスプルンドの二社について、ブランド事業セグメントからプラットフォーム事業セグメントに変更しています。
百貨店を中心に展開するミドルアッパーブランドは、差別化された付加価値の高い商品開発を行う一方で、生活様態の変化に伴う通勤着需要の減少などに対し、ブランドらしさを残しながらカジュアル化を行うなどの変化が求められています。また、接客機会が減少する中、今まで以上に顧客様とのより強いつながりを構築するため、リモートによる受注イベントの開催といった新たな関係性の構築に積極的に取り組んでおります。
ショッピングセンターを中心に展開するミドルロワーブランドにおいては、近年プロパー販売月とセール月の境目がなくなりつつある中で、春夏や秋冬といった従来の大きなシーズン括りに捉われず、仕入から販売期間が終わるまでの商品ライフサイクルを今まで以上に短く捉え毎月の店頭鮮度を高めることで、頻度高くご来店いただけるお客様にもつねに新たな発見がある店頭を実現してまいります。また、ライフスタイルブランドにおいては、季節ごとのモチベーションを生活雑貨で提案し、引き続きお客様の支持拡大に努めています。
一方、投資グループにおいては、プラットフォームやシステムの導入によるシナジー効果の追求や収益構造の向上・確立をテーマに掲げております。開発・改革ブランドでは引き続き構造改革とそれに続く成長戦略の推進に取り組んでいます。また、M&Aブランドでは「靴」のバリューチェーンの大半を自社でカバーする神戸レザークロス㈱や、質の高い革小物を提供する㈱ヒロフを展開しています。
そうしたなか、当連結会計年度の第1四半期におきましては、4月前半戦こそ順調にスタートを切りましたが、4月下旬からは再び緊急事態宣言が発出されて入居する商業施設の相次ぐ休館や営業時間の短縮もあり、消費意欲の減退を背景に営業店舗においても客数の減少傾向が顕著になりました。6月1日より平日を中心に営業再開となりましたが、週末休業や時短営業の店舗が残る格好となり、消費の戻りは引き続き緩慢な状況です。
そのような環境下において、アパレルブランドにおいては、当第1四半期連結累計期間はリアル店舗とEコマースの両販路でプロパー販売に拘った採算重視の戦い方を推進して収益力の向上に努めました。とりわけ、かつて集客力の高い立地であった都心百貨店や駅・ターミナル周辺を中心として客数の回復に苦戦する一方で、近隣型ショッピングセンターを中心に展開している「シューラルー」の売上が堅調に推移するといった“回復の芽”が散見されるようになってきました。
一方でコロナ禍での家の過ごし方を充実させる生活雑貨業態では、バラエティに富んだ生活雑貨を取り扱う「ワンズテラス」や、内食需要をうまく取り込んだ「212キッチンストア」は引き続き健闘しました。ブランド事業では、この生活雑貨業態を成長分野と位置付けて、Eコマース強化や出店・改装等の投資を継続強化しております。
この結果、ブランド事業の経営成績は、前第1四半期の4月と5月にて緊急事態宣言による店舗休業の影響が本年の同影響を大きく上回っていたことなどから、売上収益が343億98百万円(前年同期比24.5%増)(うち外部収益は337億42百万円(前年同期比24.7%増))、コア営業利益(セグメント利益)が12億53百万円(前年同期比57億49百万円増)と増収増益になりました。
② デジタル事業
デジタル事業については、「B2Bソリューション」と「B2Cネオエコノミー」から成り立っており、デジタル技術を梃子にしたトランスフォーメーションの牽引役として、当社グループにおける重点投資の領域と位置付けております。
B2Bソリューションでは、Eコマースの運営受託とデジタルソリューションを行っております。
Eコマースの運営受託では、自社ブランドを中心に販売する直営ファッション通販サイト「ワールドオンラインストア」の運営を受託しており、ブランド事業の直営店舗との相互送客(O2O)強化に取り組んでいます。また、デジタルソリューションでは、自社の物流コスト抑制の取組みや基幹システムの刷新に限らず、他社に向けた基幹システムやCRM(顧客管理)システム等の新たなソリューションの提供などの業容拡大にも注力しております。
B2Cネオエコノミーにおいては、「シェアリング」や「カスタマイズ」といったキーワードを中心に事業を展開しております。ラクサス・テクノロジーズ㈱ではブランドバッグに特化したサブスクリプション型レンタルサービスを営み、TVCMでの認知度拡大を図りながらシェアリングエコノミーの浸透を牽引する一方、米国・Original Inc.は、オンラインカスタムシャツブランド「オリジナルスティッチ」を運営し、キャラクターを活用したIP(知的財産)ビジネス強化や原料ロスゼロへの挑戦といった価値創造の活動を本格化しています。
デジタル事業の経営成績については、B2Bソリューションにおいて、Eコマース販路で商材や販促の集中投下による集客面での店舗販路の下支えを進めたほか、デジタルソリューションの外販活動を一段と強力に推進しました。一方で、B2Cネオエコノミーでは、第1四半期におけるラクサスでのTVCM費用の負担増に代表されるとおり、将来成長に向けた投資負担が先行している段階でもあります。これらのネオエコノミー事業領域において、早期に収益基盤を確立してまいります。
これらの結果として、売上収益は61億34百万円(前年同期比0.5%減)(うち外部収益は22億74百万円(前年同期比12.2%増))、コア営業利益(セグメント利益)が5億41百万円の赤字(前年同期比3億17百万円減)と減収減益になりました。
③ プラットフォーム事業
プラットフォーム事業においては、ワールドグループが培ってきた様々なノウハウと仕組みを活用したプラットフォームの外部企業へのオープン化を推進し、業界の枠組みを超えた新たな事業領域の拡大に取り組んでいます。ブランド事業に記載したとおり、当第1四半期より㈱ワールドアンバーをブランド事業の卸からプラットフォーム事業のライフスタイルプラットフォーム、㈱アスプルンドをブランド事業の国内ライフスタイルブランドからプラットフォーム事業のライフスタイルプラットフォームに変更しております。また当該変更に伴い、事業区分の名称を「ライフスタイルプラットフォーム(空間創造)」から「ライフスタイルプラットフォーム」に変更しております。
生産プラットフォームの㈱ワールドプロダクションパートナーズは、自ら商社機能を発揮して直接貿易に取り組み、製造子会社群の生産性改善を指導・支援するほか、他社アパレルの商品開発及び製造(OEM・ODM事業)も強化しております。
また、販売プラットフォームの㈱ワールドストアパートナーズは、全国を網羅する支店及び営業所できめ細やかな販売支援体制を整えており、最近では他業種小売業の運営受託案件も拡大しております。
ライフスタイルプラットフォームの㈱ワールドスペースソリューションズは、引き続きアパレル以外の業界にも営業活動を広げて、什器・家具の製造販売、空間・店舗デザインの提供を着実に拡大しております。
プラットフォーム事業の経営成績においては、生産プラットフォームでは前第1四半期のコロナ禍を受けて国内自社工場の生産背景を活用したアイソレーションガウンの受注・生産拡大があり、商社と工場の両方で収益性が大きく改善した特需効果が当第1四半期に剥落したことで一時的に収益が減少しました。
また、販売プラットフォームでは、コロナ感染拡大を背景にしたアウトレット店舗の運営やアトリエセール等の催事での集客の大幅減少といった厳しい収益環境のなか、雇用調整助成金収入による人件費負担の軽減などが収益を下支えしました。
ライフスタイルプラットフォームでは、㈱アスプルンドが家具等の卸で堅調な推移を示した一方で、㈱ワールドスペースソリューションズにおいて、新型コロナウイルスの感染拡大に伴うホテルや飲食、アパレルなどの開業・改装案件の中止や延期の影響が大きく、当第1四半期に収益計上できる案件の大幅な減少で収益面においては厳しい結果となりました。
結果として、売上収益は190億18百万円(前年同期比11.2%減)(うち外部収益は44億34百万円(前年同期比14.5%増))、コア営業利益(セグメント利益)が51百万円(前年同期比97.0%減)と減収減益になりました。
④ 共通部門
事業セグメントに属さない共通部門においては、子会社からの配当や経営指導料等を収入として計上する一方、それでホールディングスのコーポレートスタッフ等の費用を賄うことを基本的な収益構造としておりますが、子会社からの配当は予めセグメント利益から除いております。
共通部門は、「グループ企画本部」、「グループ支援本部」に加えて、グループの商品鮮度向上とソフト開発を推進する「クリエイティブ・マネジメント・センター」、グループブランディングを推進する「グループコミュニケーション推進室」や各事業のノウハウ・仕組みを横断的に外部企業へのオープン化に向けて推進する「プラットフォーム事業推進室」などで成り立っています。ホールディングスは重点分野への集中投資という自らの役割を果たすため、子会社からホールディングスのスタッフ等の実費を上回る経営指導料等で回収することを原則としております。
共通部門においても、コロナ禍でブランド事業を中心に前第1四半期連結累計期間の4月から5月にかけた緊急事態宣言による店舗の一時休業の影響が本年の同影響を大きく上回っていた事を受け、前年と比較すると子会社の売上収益が増加し、それに伴う料率方式の経営指導料収入が増加したことから、売上収益は17億36百万円(前年同期比18.9%増)(うち外部収益83百万円(前年同期比202.3%増))、コア営業利益(セグメント利益)が6億79百万円(前年同期比159.5%増)と増収増益になりました。
<サステナビリティ(持続可能性)への取り組みについて>当社グループは、『価値創造企業グループ』として長期的・持続的に価値を創造し提供し続けるためには、「持続可能な社会の実現」への貢献が不可欠であり、環境及び社会活動に関する取り組みを企業経営における重要課題のひとつと位置づけております。ファッション産業全体における余剰在庫や商品廃棄の課題解消に向けて「ムダなモノを作らない」新たなビジネスモデルをB2Cネオエコノミー事業領域にて推進しています。
具体的には、米国・Original Inc.のオンラインカスタムシャツブランド「Original Stitch」ならびにセットアップジャケットやパンツなどのカスタムオーダーブランド「アンビルト タケオキクチ」の受注生産による製品在庫レスモデルの開発、㈱ティンパンアレイのユーズドセレクトショップ「ラグタグ」では、高感度なリユース品を買い取り販売する循環モデルを確立しています。
また、オフプライスストア業態「アンドブリッジ」を開発して産業全体の余剰在庫に新たな価値を付けて循環サイクルを廻す取り組みや、会員の保有するバッグの循環も含めたブランドバッグのシェアリングを可能とするサブスクリプション型レンタルサービスを展開するラクサス・テクノロジーズ㈱など、産業全体の構造的課題の解消に積極的に取り組んでいます。加えて、在庫廃棄削減を目的として、店舗にて販売中の非稼働在庫や価値あるものの一部に不良が生じた製品について、日常的に同地域内の一店舗に集約して低価格や二級品として販売するトライアルを試みており、シーズン中に一定の地域内で「完全売切り」を実現するモデル開発にも取り組んでおります。
(2)財政状態の分析
①資産、負債及び資本の状況
(資産)
資産合計は2,377億30百万円と前連結会計年度末に比べて76億56百万円減少しました。
この主な要因は、Eコマースでの売上が下支えとなったものの、3度目の政府による緊急事態宣言に伴う店舗の休業要請等で売上獲得の機会が減ったことにより、売上債権及びその他の債権(流動)が約35億円、借入金の返済により現金及び現金同等物が約25億円、店舗の退店に伴う賃貸借契約数の減少から使用権資産が約18億円、それぞれ減少したことによるものです。
(負債)
負債は1,565億22百万円と前連結会計年度末に比べて88億35百万円減少しました。
この主な要因は、緊急事態宣言を受けて、より一層の商品仕入や経費のコントロールを徹底したことで、仕入債務及びその他の債務が約65億円減少したことによるものです。このほか、店舗の退店に伴う賃貸借契約数の減少からリース負債が約19億円、前連結会計年度に公表した構造改革が進捗したことで、引当金が約8億円それぞれ減少しています。
(資本)
資本合計は812億8百万円と前連結会計年度末に比べて11億79百万円増加しました。
この主な要因は、親会社の所有者に帰属する四半期利益を14億35百万円計上したことで、利益剰余金が増加したことによるものです。なお、当第1四半期連結累計期間において、欠損填補として約127億円を資本剰余金から利益剰余金へ振り替えております。
(D/Eレシオ)
当社グループは、資本合計に対する有利子負債※の割合であるデット・エクイティ・レシオ(D/Eレシオ)を財務体質の健全化の指標としており、中長期的にD/Eレシオ0.5倍を目指しております。
当第1四半期連結累計期間末の有利子負債は、長期借入金の返済により、796億85百万円と前連結会計年度末より2億80百万円減少しました。対して、資本合計については11億79百万円増加しています。その結果、当第1四半期連結累計期間末のD/Eレシオは0.98倍と、前連結会計年度末の1.00倍から0.02ポイント改善しました。
※ 有利子負債は、要約四半期連結財政状態計算書に計上されている負債のうち利子を支払っている借入金を対象としております。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
26億8百万円の収入(前年同期比96億45百万円 収入増)となりました。
この主な要因は、当第1四半期連結累計期間において、税引前四半期利益を17億33百万円計上したことで、前第1四半期連結累計期間に計上した税引前四半期損失から収入が約51億円増加したことに加え、売上債権及びその他の債権の増減額が約53億円、法人所得税の支払額又は還付額が約2億円それぞれ増加しました。一方で、構造改革の進捗に伴い、事業構造改革引当金の増減額として約4億円支出したほか、減価償却費及び償却費が約10億円、キャッシュ・フロー上における収入の減少要因となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
12億79百万円の支出(前年同期比4億65百万円 支出減)となりました。
この主な要因は、有形固定資産の取得による支出が約2億円、無形資産の取得による支出が約2億円それぞれ減少したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
38億45百万円の支出(前年同期比137億35百万円 支出増)となりました。
この主な要因は、前第1四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の長期的な影響から、手元流動性を厚く保持して経営の安定化を図るため、短期借入金が一時的に増加したことに伴い166億34百万円の収入があったのに対して、当第1四半期連結累計期間では約10億円だったことから、短期借入金の純増減額が約156億円減少したこと、また、リース負債の支払額が約10億円、前連結会計年度にかかる配当が無配になったことから配当金の支払額が約8億円それぞれ減少したことによります。
これらの結果、現金及び現金同等物の当第1四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末より24億92百万円減少して、181億95百万円となりました。
(4)資本の財源及び資金の流動性に係る情報
資本の財源及び資金の流動性に係る情報について、前連結会計年度の有価証券報告書「資本の財源及び資金の流動性に係る情報」に記載した内容から重要な変更はありません。
(5)販売実績
当第1四半期連結累計期間における販売実績は次のとおりであります。
| セグメント | 区分 | 金額(百万円) | 前年同期比(%) | |
| ブランド事業 | ミドルアッパー | 10,180 | 33.9 | |
| ミドルロワー | 15,361 | 23.9 | ||
| 国内アパレルブランド | 25,541 | 27.7 | ||
| 国内ライフスタイルブランド | 5,787 | 39.9 | ||
| 海外 | 192 | △5.3 | ||
| 開発・改革ブランド | 1,147 | △40.2 | ||
| M&Aブランド | 1,075 | 32.1 | ||
| 投資 | 2,222 | △18.7 | ||
| 小計 | 33,742 | 24.7 | ||
| デジタル事業 | B2Bソリューション | 715 | △34.7 | |
| B2Cネオエコノミー | 1,559 | 67.4 | ||
| 小計 | 2,274 | 12.2 | ||
| プラット フォーム事業 | 生産プラットフォーム | 829 | △36.2 | |
| 販売プラットフォーム | 1,304 | 96.6 | ||
| シェアードサービスプラットフォーム | 21 | 104.0 | ||
| ライフスタイルプラットフォーム | 2,279 | 20.0 | ||
| 小計 | 4,434 | 14.5 | ||
| 共通部門 | 83 | 202.3 | ||
| 売上収益 | 40,532 | 22.8 | ||
(参考)
当社グループのEC化率は以下のとおりであります。
| EC化率 | 金額(百万円) | % | 前年同期差 | ||||
|
| 20.71 | △9.20 |
(注)EC化率とは商品の取扱高を分母にし、そのうちECの取扱高を分子にしたものであります。
(6)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(7)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(8)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
