四半期報告書-第61期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2018年4月1日～2018年9月30日)におけるわが国経済は、企業業績や雇用環境の改善などを背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方、米国を中心とした貿易摩擦による世界経済への懸念や、7月以降の記録的な猛暑、度重なる地震や大型台風などが景気に影響を及ぼし、先行きは不透明な状況が続きました。
当ファッション業界においては、従来型の店舗販売を中心とした国内アパレル市場は成熟化しており、厳しい経営環境が続いています。一方、デジタル化の進展に伴うEC(電子商取引)の拡大やレンタル、リユースといったシェアリングエコノミーサービスの台頭など、消費者の購買行動の多様化を背景に新たなファッションマーケットには新規参入企業も散見されます。
このような経営環境の中、当社グループでは、当期を次なるトランスフォーメーション(変革)に向けた3ヵ年のスタートの年として、ブランド事業、投資事業、デジタル事業、プラットフォーム事業のそれぞれが、市場の変化を的確に捉え、相互に連携することで、“総合アパレル企業グループ”からファッション業界における“総合サービス企業グループ”へ進化を図っています。従来のブランド事業とプラットフォーム事業に加えて、新たに投資事業とデジタル事業をセグメントとして構築し、具体的には、デジタル事業ではシステム投資により刷新を進めているデジタルプラットフォームの外部企業への提供や、投資事業ではユーズドセレクトショップを営む株式会社ティンパンアレイを子会社化するなどの取組みを開始しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上収益は、M&Aの連結加入効果も支えとなり、前年同期比1.5%増の1,171億75百万円と増収に転換しました。売上総利益率は、大阪府北部地震や平成30年7月豪雨といった一過性の要因等を背景に、当シーズン商材の在庫調整の必要性から値引き販売を強化した影響を受けましたが、経費支出の継続的な見直しが売上総利益の減少を補い、コア営業利益(セグメント利益)は61億50百万円(前年同期比 0.9%増)、営業利益は59億44百万円(前年同期比 2.2%増)となりました。また、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、金融収支の改善や税負担の軽減により、前年同期比14.3%増の33億13百万円となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
① ブランド事業
ブランド事業においては、ブランドポートフォリオ戦略を機動的に修正し、成長性と収益性のバランスを図っています。
百貨店を中心に展開するミドルアッパーブランドは、ブランドらしさや強みを明確に打ち出し、差別化された付加価値の高い商品開発に継続して取り組むことで婦人服を中心に堅調に推移しました。また、ライフスタイルブランドはトレンドを盛り込んだプロモーションの提案が、お客様の支持を得たことで好調に推移しました。しかしながら、ショッピングセンターを中心に展開するミドルロワーブランドは競争環境が厳しく苦戦し減収となりました。
個別ブランドでは、キャリア女性の通勤着として機能性を強化した「インディヴィ」やティーンズ向けにプロモーションを強化した「ピンクラテ」、季節ごとのモチベーションを生活雑貨の商品として提案した「ワンズテラス」、革小物・バッグの「ヒロコハヤシ」等は堅調に推移しました。
この結果、主にミドルロワーの正価販売苦戦と値引き販売が増加したことが影響して、ブランド事業の業績は、売上収益が935億83百万円(前年同期比7.6%減)(うち外部収益は912億17百万円(前年同期比5.2%減))、コア営業利益(セグメント利益)が24億28百万円(前年同期比29.4%減)となりました。
② 投資事業
投資事業は、M&A事業とバリューアップ事業から成り立っており、バリュ-アップ事業は開発・改革ブランドとグループ全体のポートフォリオ管理部門から構成されています。
M&A事業では、2018年4月2日付でユーズドセレクトショップ「ラグタグ」を展開する株式会社ティンパンアレイを子会社化し、一次流通、二次流通の壁にとらわれない新たなファッション価値の提供と“シェアリングエコノミー”市場の開拓に取り組んでいます。株式会社ティンパンアレイと前期第4四半期に子会社化した株式会社アスプルンドにより売上収益で93億59百万円、コア営業利益で1億78百万円前年同期比増加となりました。
また、バリューアップ事業の開発・改革ブランドにおいては、主に前期に終息した赤字屋号の影響で、減収となりましたが、赤字額の縮小に繋がりました。
ポートフォリオ管理では、株式会社ワールドの連結子会社からの受取配当金31億12百万円(対前年同期24億76百万円増)が計上され、投資事業の売上収益、コア営業利益を押し上げました。
この結果、投資事業の業績は、売上収益が251億45百万円(前年同期比53.0%増)(うち外部収益は169億54百万円(前年同期比86.1%増))、コア営業利益(セグメント利益)が55億37百万円(前年同期比90.5%増)となりました。
③ デジタル事業
デジタル事業においては、B2Bソリューションにおいて、Eコマースの運営受託とデジタルソリューションを行っております。
Eコマースの運営受託では、自社ブランドを販売する直営ファッション通販サイト「ワールドオンラインストア」の運営を受託しており、ブランド事業の直営店舗との相互送客(O2O)強化に取り組みました。また、株式会社ファッション・コ・ラボにおいて、ファッションECモール「ファッションウォーカー」を運営するとともに、他社ブランドの公式ECサイトの運営受託サービスの強化に取り組みました。
デジタルソリューションでは、物流コスト抑制の取組みや、自社の基幹システムの刷新のみでなく、他社に向けた基幹システムや顧客管理のためのCRMシステム等の新たなソリューションの提供などの業容拡大にも取り組んでおります。
この結果、デジタル事業の業績は、デジタルソリューションの牽引で売上収益が87億45百万円(前年同期比2.5%増)(うち外部収益は20億29百万円(前年同期比24.1%増))となりましたが、システム先行投資や、ECモールでの物流費高騰によりコア営業利益(セグメント利益)が95百万円(前年同期比16.8%減)となりました。
④ プラットフォーム事業
プラットフォーム事業においては、ワールドグループが培ってきた様々なノウハウと仕組みを活用したプラットフォームの外部企業へのオープン化を推進し、業界の枠組みを超えた新たな事業領域の拡大に取り組んでいます。生産プラットフォームの株式会社ワールドプロダクションパートナーズは、商社機能としての直接貿易や、製造子会社の生産性改善、他社アパレルの商品開発及び製造を推進しています。また、店舗・販売プラットフォームの株式会社ワールドストアパートナーズは、全国の支店、営業所を再配置し、よりきめ細やかな体制を整えました。空間設計プラットフォームの株式会社ワールドスペースソリューションズは、引き続きアパレル以外の業界にも広げて、什器・家具の製造販売、空間・店舗デザインの提供を推進しました。
この結果、プラットフォーム事業の業績は、主にブランド事業が売上苦戦により商品仕入を減少させたことによる内部収益の減少や一部大型店舗の退店による影響を受け、売上収益が577億14百万円(前年同期比12.8%減)(うち外部収益は69億75百万円(前年同期比18.2%減))となりましたが、コア営業利益(セグメント利益)は主に生産プラットフォーム会社は、製造工場含め生産性の改善に取り組んだこと、販売プラットフォーム会社は、経費効率改善に取り組んだことにより販売管理費が削減され、13億68百万円(前年同期比393.4%増)となりました。
(注) 投資事業セグメントのバリューアップ事業については、ブランド事業を始めとした各事業セグメントとの間で、ポートフォリオの最適化を目的とした事業の入れ替えがあり、また、M&A事業において、当社グループに参加した会社・事業が約一年のPMIプロセスを経て、他の事業セグメントへ移管される可能性もあるため、投資事業セグメントに属するグループ会社は変わり得ます。
当第2四半期連結累計期間において投資事業セグメントに属するグループ会社に変更が生じたため、上記の前年同期比については、前第2四半期連結累計期間の期首にかかるグループ会社の変更が生じたものと仮定して調整を加えた前第2四半期連結累計期間の経営成績の数値を元に算出した前年同期比を記載しております。
(2)財政状態の分析
(資産)
資産合計は2,113億53百万円と前連結会計年度末に比べて84億15百万円増加しました。増加の主な要因は、新規連結子会社である株式会社ティンパンアレイの取得によるものであり、のれん(約31億円)を中心に約59億円増加しております。
(負債)
負債は1,403億67百万円と前連結会計年度末に比べて354億58百万円減少しました。これは、手許資金及び上場により得た資金を原資に、借入金の返済及び優先株式の取得と消却を実施したことが主な要因になります。借入金については152億60百万円、その他の有利子負債(優先株式)については112億83百万円それぞれ減少しております。当第2四半期連結会計期間末における優先株式及び未払優先配当金の残高はそれぞれ、4,905百万円、1,194百万円であります。
(資本)
資本合計は709億86百万円と前連結会計年度末に比べて438億73百万円増加しました。これは主に、上場に伴う増加(407億40百万円)及び親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上による利益剰余金の増加(33億13百万円)によるものです。
(D/Eレシオ)
当社グループは、資本合計に対する有利子負債の割合であるデット・エクイティ・レシオ(D/Eレシオ)を財務体質の健全化の指標としております。
当第2四半期連結会計期間末の有利子負債は、借入金710億13百万円と(未払配当含む)優先株式60億99百万円の合計771億13百万円であり、前連結会計年度末より288億25百万円減少しました。主な要因は、借入金の返済によるものです。資本合計については、上場による資金調達によって増加した資本剰余金や四半期利益の内部留保により、709億86百万円と前連結会計年度末から438億73百万円増加し、当第2四半期連結会計期間末のD/Eレシオは1.1倍と前連結会計年度末の3.9倍から大きく改善いたしました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
35億35百万円の収入(前年同期比62億90百万円 収入減)となりました。
収入減少の主な要因は、仕入債務及びその他の債務の減少による支出の増加32億84百万円、未払消費税の減少による支出の増加25億67百万円、棚卸資産の増加による支出の増加17億94百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
89億9百万円の支出(前年同期比112億51百万円 支出増)となりました。
支出増加の主な要因は、有形固定資産の売却による収入の減少45億7百万円、子会社の取得による支出の増加39億88百万円、投資有価証券の取得による支出の増加20億80百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
90億12百万円の収入(前年同期比275億83百万円 収入増)となりました。
収入増加の主な要因は、上場による資金調達によるものであります。
また、支出増加の主な要因は、その他の有利子負債の返済による支出の増加113億29百万円、利息の支払額の増加23億90百万円によるものであります。
この結果、現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末より36億36百万円増加して、246億8百万円となりました。
(4)資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、優先株式の取得費用として4,002百万円を2018年9月28日に支出しており、6,208百万円を2018年12月末までに支出する予定であります。(なお、かかる取得費用には、取得日までの未払優先配当金相当額を考慮しております。)。また、今後3年程度で、システム投資に10,083百万円、保証金流動化の終了に伴う建物賃貸人への保証金の差入れに469百万円、プリンシパルインベストメントとして当社が直接投資する戦略投資に10,000百万円、当社グループにおいて事業投資を行う株式会社W&Dインベストメントデザインの出資枠に10,000百万円をそれぞれ投資することを予定しております。これらの財源は、2018年9月28日の当社普通株式の東京証券取引所市場第一部への上場に伴う国内一般募集の差引手取概算額33,974百万円と海外募集の差引手取概算額6,788百万円を想定しております。
(5)販売実績
当第2四半期連結累計期間における販売実績は次のとおりであります。

セグメント	区分		金額(百万円)	前年同期比(%)
ブランド事業		ミドルアッパー	31,945	△5.5%
		ミドルロワー	44,492	△11.4%
		卸その他	3,022	△12.0%
	国内アパレルブランド		79,459	△9.2%
	国内ライフスタイルブランド		12,618	3.9%
	海外		1,506	△6.5%
	調整額		△2,366	-
	小計		91,217	△5.2%
投資事業	バリューアップ		15,786	△3.9%
	M&A		9,359	-
	調整額		△8,191	-
	小計		16,954	86.1%
デジタル事業	B2Bソリューション		8,745	2.5%
	調整額		△6,716	-
	小計		2,029	24.1%
プラット フォーム事業	生産プラットフォーム		42,525	△12.6%
	販売プラットフォーム		13,953	△13.7%
	シェアードサービスプラットフォーム		719	△11.6%
	ライフスタイルプラットフォーム(空間創造)		517	△12.7%
	調整額		△50,739	-
	小計		6,975	△18.2%
売上収益			117,175	1.5%

(注)1 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2 調整額は、主にセグメント間の内部取引高からなるセグメント間取引消去等であります。
(参考)
当社グループのEC化率は以下のとおりであります。

EC化率	金額(百万円)	%	前年同期差
EC取扱高 連結取扱高	14,629 118,482	12.35	+0.76

(注)EC化率とは商品の取扱高を分母にし、そのうちECの取扱高を分子にしたものであります。