四半期報告書-第63期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2020年4月1日～2020年6月30日)の経営成績は、売上収益が329億94百万円(前年同期比45.0%減)、コア営業損失が29億79百万円(前年同期はコア営業利益68億22百万円)、営業損失が31億84百万円(前年同期は営業利益87億13百万円)、税引前四半期損失が34億10百万円(前年同期は税引前四半期利益85億6百万円)、親会社の所有者に帰属する四半期損失は24億9百万円(前年同期は親会社の所有者に帰属する四半期利益66億9百万円)と、大幅な減収減益となりました。
売上収益は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う店舗の臨時休業や営業時間短縮により大幅な減収となりました。特に、4月の出足が大変厳しい結果でした。4月は7日に7都府県に緊急事態宣言が発表され、16日には対象範囲が全国に広がったことを受け、4月末時点で当社グループ直営店舗の約9割に当たる2,227店舗が臨時休業となったほか、営業店舗においてもほぼ全店で時間短縮営業となりました。5月中旬から段階的に緊急事態宣言が解除され、6月3日からは全店舗が営業を再開し、店舗の売上は想定以上のスピードで力強く回復しました。ただ、集客力の高い都心部の駅ビルや百貨店においては、依然としてお客様の戻りが緩慢な状況も見られます。一方、EC販路においては顧客流入の傾向が継続しており、自社ECサイトを中心に月を追うごとに売上伸長率が大きく上昇しました。
利益面においては、5月のゴールデンウィークにかけて店舗での販売機会を失った春物商品の在庫消化を推し進めたことから値引き販売が増加し、売上総利益率は前年同期比6.1ポイント減の56.9%と大幅に低下しました。店舗の臨時休業等に伴う家賃・賃借料の減少に加え、出張やイベントの自粛など不要不急の経費削減に徹底して努めましたが、売上総利益の大幅な減少をカバーするには至らず、コア営業利益以下において損失を計上する結果となりました。
収束が見通せない現状のコロナ禍においては、グループ横断の徹底的なリソースコントロールが不可欠であり、今期は“ヒトのコントロール”、“モノのコントロール”、“カネのコントロール”のそれぞれに全社一丸で取り組んでいます。また、外出自粛といった顧客行動の変化に合わせて、全社横断のタスクフォースにて積極的な販促投下、改善活動の推進を行った結果、全てのブランドが一斉にEコマース売上を伸張させております。
さらに当社グループでは、中期的な基本方針として、より多様なファッションの楽しさを、デジタル技術を活用したプラットフォームやサービスを通じて、ロス・ムダなくお客様に価値を届ける持続可能な産業世界を追求する「ワールド・ファッション・エコシステム」の実現を目指して、持続的な社会に適合したビジネスモデルの開発を推進しています。
セグメント別の状況は次のとおりです。
① ブランド事業
ブランド事業においては、ブランドポートフォリオ戦略を機動的に修正し、ブランド事業セグメント全体最適の視点で成長性と収益性のバランスを図っています。
百貨店を中心に展開するミドルアッパーブランドは、ブランドらしさや強みを明確に打ち出し、差別化された付加価値の高い商品開発に継続して取り組んでいます。ショッピングセンターを中心に展開するミドルロワーブランドにおいては、近年常態化しつつある値引き販売の風潮の中で、プロパー中心の企画および販売に注力することで毎月の店頭鮮度を維持し、在庫効率をより高めることに取り組んでいます。また、ライフスタイルブランドは季節ごとのモチベーションを生活雑貨で提案し、お客様の支持拡大に努めています。
一方、投資グループにおいては、プラットフォームやシステムの導入によるシナジー効果の追求をテーマに掲げ、開発・改革ブランドが引き続き構造改革や成長戦略の推進に取り組み、また、M&Aブランドでは「靴」のバリューチェーンの大半を自社でカバーする神戸レザークロス㈱や質の高い革小物を提供する㈱ヒロフが前期連結加入となったことで、グループ全体の事業ポートフォリオの拡充が順調に進んでいます。
そうしたなか、第1四半期におきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、4月から5月を中心に多くの店舗が入居館の一時休業に伴う営業停止を余儀なくされ、店舗が再オープンした6月においても約9割の店舗が時短営業になるなど、売上に多大な影響を与えました。6月以降の客足の戻りは営業チャネルによってまちまちですが、ハイ・トラフィックな立地である駅・ターミナル周辺や都心の百貨店の店舗で戻りが鈍い一方、ウィズ・コロナの生活をサポートし、バラエティに富んだ生活雑貨を取り扱う「ワンズテラス」や、内食需要をうまく取り込んだ「212キッチンストア」が前年を大きく上回る売上水準となりました。
この結果、ブランド事業の業績は店舗の一時休業の影響が大きく響き、売上収益が294億49百万円(前年同期比47.4%減)(うち外部収益は289億8百万円(前年同期比47.5%減))、コア営業利益(セグメント利益)が△47億74百万円(前年同期比98億67百万円減)と減収減益になりました。
② デジタル事業
デジタル事業については、「B2Bソリューション」と「B2Cネオエコノミー」から成り立っており、デジタル技術を梃子にしたトランスフォーメーションの牽引役として、当社グループにおける重点投資の領域と位置付けております。
「B2Bソリューション」においては、Eコマースの運営受託とデジタルソリューションを行っております。
Eコマースの運営受託では、自社ブランドを販売する直営ファッション通販サイト「ワールドオンラインストア」の運営を受託しており、ブランド事業の直営店舗との相互送客(O2O)強化に取り組んでいます。また、デジタルソリューションでは、自社の物流コスト抑制の取組みや基幹システムの刷新に限らず、他社に向けた基幹システムやCRM(顧客管理)システム等の新たなソリューションの提供などの業容拡大にも注力しております。
「B2Cネオエコノミー」においては、「シェアリング」や「カスタマイズ」といったキーワードで新規の事業開発へ本格的に取り組んでおります。前期にグループ連結加入したオンラインカスタムシャツブランド「オリジナルスティッチ」を運営する米国・Original Inc.は、キャラクターを活用したIP(知的財産)ビジネス強化、海外展開地域の拡大といった価値創造の活動を本格化しております。また、ブランドバッグに特化したサブスクリプション型レンタルサービスを営み、シェアリングエコノミーの浸透を牽引するラクサス・テクノロジーズ㈱も、前期のグループ連結加入後、順調に会員数を増加させています。
デジタル事業の業績においては、B2Bソリューションにおいて、新型コロナウイルスの影響で店舗販路が一時休業となることを補うべく、積極的な販促投入の効果でEコマース売り上げが好調に推移し、運営受託収益を増加させました。また、デジタルソリューション事業もシステム投資負担を吸収してほぼ前年並みの収益を確保しました。一方、B2Cネオエコノミーでは、㈱ティンパンアレイにおいてインバウンドを含む店頭の客数減を受けたほか、Eコマース販路でも基幹システム切り替えで一時的に売上が大きく落ち込んだこともあり、売上収益は61億68百万円(前年同期比4.6%増)(うち外部収益は20億26百万円(前年同期比13.7%減))、コア営業利益(セグメント利益)が2億19百万円の赤字(前年同期比1億53百万円減)と増収減益になりました。
③ プラットフォーム事業
プラットフォーム事業においては、ワールドグループが培ってきた様々なノウハウと仕組みを活用したプラットフォームの外部企業へのオープン化を推進し、業界の枠組みを超えた新たな事業領域の拡大に取り組んでいます。
生産プラットフォームの㈱ワールドプロダクションパートナーズは、自ら商社機能を発揮して直接貿易に取り組み、製造子会社群の生産性改善を指導・支援するほか、他社アパレルの商品開発及び製造(OEM・ODM事業)も強化しております。また、販売プラットフォームの㈱ワールドストアパートナーズは、全国を網羅する支店及び営業所できめ細やかな販売支援体制を整えており、最近では他業種小売業の運営受託案件も拡大しております。空間設計プラットフォームの㈱ワールドスペースソリューションズは、引き続きアパレル以外の業界にも営業活動を広げて、什器・家具の製造販売、空間・店舗デザインの提供を着実に拡大しております。
プラットフォーム事業の業績は、主に、生産プラットフォームが牽引役となって連結収益を支えました。生産プラットフォームでは、コロナ禍でアパレル生産が大きく落ち込んだものの、様々な免疫備品の需要が全国的に拡大の一途となる中、国内自社工場のクオリティの高い生産背景を活かし、アイソレーションガウンの生産を開始しました。医療用ガウンなどの営業活動による受注拡大で収益性が大きく改善し、売上収益は195億26百万円(前年同期比23.7%減)(うち外部収益は20億33百万円(前年同期比21.0%減))ながらも、コア営業利益(セグメント利益)が19億68百万円(前年同期比241.1%増)と減収増益になりました。
④ 共通部門
事業セグメントに属さない共通部門においては、子会社からの配当や経営指導料等を収入として計上する一方、それでホールディングスのコーポレートスタッフ等の費用を賄うことを基本的な収益構造としておりますが、子会社からの配当は予めセグメント利益から除いております。
共通部門は、「グループ企画本部」、「グループ支援本部」に加えて、グループの商品鮮度向上とソフト開発を推進する「クリエイティブ・マネジメント・センター」、グループブランディングを推進する「グループコミュニケーション推進室」や各事業のノウハウ・仕組みを横断的に外部企業へのオープン化に向けて推進する「プラットフォーム事業推進室」などで成り立っています。
ホールディングスは重点分野への集中投資という自らの役割を果たすため、子会社からホールディングスのスタッフ等の実費を上回る経営指導料等で回収しております。共通部門においてもコロナ禍でブランド事業を中心に子会社の売上高が減少し、それに伴う料率方式の経営指導料収入が減少したことから、売上収益14億60百万円(前年同期比36.5%減)(うち外部収益28百万円(前年同期比25.6%減))、コア営業利益(セグメント利益)が2億62百万円(前年同期比77.4%減)と減収減益になりました。
<サステナビリティ(持続可能性)への取り組みについて>当社グループは、『価値創造企業グループ』として長期的・持続的に価値を創造し提供し続けるためには、「持続可能な社会の実現」が不可欠であることから、環境および社会活動を企業経営における重要課題のひとつと位置づけ、ファッション産業全体における余剰在庫や商品廃棄の課題解消に向けて、「ムダなモノを作らない」新たなビジネスモデルを当社グループのB2Cネオエコノミーの事業領域にて推進しています。
具体的には、米国Original Inc.(オリジナル社)のオンラインカスタムシャツブランド「Original Stitch」ならびにセットアップジャケットやパンツなどのカスタムオーダーブランド「アンビルト タケオキクチ」の受注生産による製品在庫レスモデルの開発、㈱ティンパンアレイのユーズドセレクトショップ「ラグタグ」では、高感度なリユース品を買い取り販売する循環モデルを確立しています。また、オフプライスストア業態「アンドブリッジ」の開発や会員の保有するバッグの循環も含めたブランドバッグのシェアリングを可能とするサブスクリプション型レンタルサービスを展開するラクサス・テクノロジーズ㈱など、産業全体の構造的課題の解消に積極的に取り組んでいます。
また当第1四半期連結累計期間では、ファッション企業のリソースを最大限に活用し、新型コロナウイルス感染症に対応したサステナビリティ活動にも取り組んでいます。主な活動は以下のとおりです。
・医療用ガウン(アイソレーションガウン)の製造・販売
日本政府の要請に応じて、当社グループが培ってきた生産・調達プラットフォームを活かし、国内6ヶ所の自社工場を中心に2021年3月末までに約400万枚の生産を予定しています。日本政府への納品を優先し、6月から自治体や法人向け販売を開始しました。既に当社の本社所在地である兵庫県から10万枚、神戸市から2万枚の発注を頂いており、継続して生産に取り組んでまいります。
・マスクの製造・販売
感染予防のため深刻なマスク不足の解消に対応すべく、抗菌防臭や抗菌・抗ウイルス機能などの加工技術を用いた素材を使用した3種類のマスクを5月中旬から自社ECサイト「ワールドオンラインストア」を通じて予約販売しています。
・当社グループ全従業員への対応
当社グループ全従業員および家族をはじめ、お客様、お取引先様など関係する皆様の感染を防止するため、3月30日より原則テレワークへ移行を推進しています。但し、テレワークでは遂行できない業務については、混雑時間帯を避ける目的で時差出勤を行うなどし、必要最小限の出勤としています。また、店舗をはじめ物流センターやコールセンター、海外グループ会社勤務者には早期に優先してマスクの配布を行い、その後、全従業員向けに「洗える抗ウイルスマスク」の配布を行いました。
(2)財政状態の分析
①資産、負債及び資本の状況
(資産)
資産合計は2,683億54百万円と前連結会計年度末に比べて63億79百万円増加しました。
この増加の主な要因は、当シーズンの仕入量の見直しや自社ECサイトを中心としたEC販路を通じて在庫消化を推進したものの、臨時休業や営業時間短縮、催事の開催見送りにより商材が滞留したことで、棚卸資産が約32億円増加したことによるものです。
また、前連結会計年度末に一気に冷え込んだ消費マインドが持ち直しつつあることや、6月より全店舗を営業再開したこと及びEC販路における顧客流入の傾向が継続していることも加わり、売上債権及びその他の債権が約16億円増加しております。このほか、繰延税金資産が約11億円増加しております。
(負債)
負債は1,882億74百万円と前連結会計年度末に比べて96億6百万円増加しました。
この主な要因は、借入金が約151億円増加した一方で、徹底的な仕入コントロールを実施した結果、仕入債務及びその他債務が約47億円減少したことによるものです。
(資本)
資本合計は800億80百万円と前連結会計年度末に比べて32億27百万円減少しました。
この主な要因は、親会社の所有者に帰属する四半期損失を約24億円計上したほか、配当金の支払いを実施したことで約8億円減少したことによるものです。
(D/Eレシオ)
当社グループは、資本合計に対する有利子負債の割合であるデット・エクイティ・レシオ(D/Eレシオ)を財務体質の健全化の指標としており、中期的にD/Eレシオ0.5倍を目指しております。
当第1四半期連結会計期間末の有利子負債は、今般の新型コロナウイルス感染症拡大に備えて手元流動性を厚く保持する目的で、総額300億円の当座貸越契約を締結したうえ、その一部を利用したことから借入金が約151億円増加いたしました。一方で、利益剰余金の減少に伴い、資本が約32億円減少いたしました。その結果、当第1四半期連結会計期間末のD/Eレシオは、前連結会計年度末の0.9倍から1.2倍へと0.3ポイント悪化いたしました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
70億37百万円の支出(前年同期比187億94百万円 収入減)となりました。
この主な要因は、当第1四半期連結累計期間において、税引前四半期損失を34億10百万円計上したことにより、前第1四半期連結累計期間の税引前四半期利益から119億16百万円収入が減少したことに加え、売上債権及びその他の債権の増減額が19億87百万円、棚卸資産の増減額が32億91百万円それぞれ増加していることによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
17億44百万円の支出(前年同期比8億3百万円 支出増)となりました。
この主な要因は、前第1四半期連結累計期間においては、神戸レザークロス㈱及びOriginal Inc.(米国)の株式取得時において12億60百万円の収入を計上したことに反して、当第1四半期連結累計期間においては、有形固定資産の取得による支出が7億47百万円増加したこと及び無形資産の取得による支出が8億92百万円減少したことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
98億90百万円の収入(前年同期比208億25百万円 収入増)となりました。
この主な要因は、短期借入金の純増減額が203億20百万円増加したほか、配当金の支払額が7億53百万円減少した一方で、長期借入金の返済による支出を2億円計上したことによります。
これらの結果、現金及び現金同等物の当第1四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末より8億72百万円増加して211億14百万円となりました。
(4)資本の財源及び資金の流動性に係る情報
資本の財源及び資金の流動性に係る情報について、前連結会計年度の有価証券報告書「資本の財源及び資金の流動性に係る情報」に記載した内容から重要な変更はありません。
(5)販売実績
当第1四半期連結累計期間における販売実績は次のとおりであります。
(注)1 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(注)2 なお、当第1四半期連結累計期間において、すべてのセグメントの販売実績が減少しております。減少の主な要因は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、多くの店舗での臨時休業したたためであります。詳細は「(1)経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(参考)
当社グループのEC化率は以下のとおりであります。
(注)EC化率とは商品の取扱高を分母にし、そのうちECの取扱高を分子にしたものであります。
(6)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(7)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(8)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2020年4月1日～2020年6月30日)の経営成績は、売上収益が329億94百万円(前年同期比45.0%減)、コア営業損失が29億79百万円(前年同期はコア営業利益68億22百万円)、営業損失が31億84百万円(前年同期は営業利益87億13百万円)、税引前四半期損失が34億10百万円(前年同期は税引前四半期利益85億6百万円)、親会社の所有者に帰属する四半期損失は24億9百万円(前年同期は親会社の所有者に帰属する四半期利益66億9百万円)と、大幅な減収減益となりました。
売上収益は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う店舗の臨時休業や営業時間短縮により大幅な減収となりました。特に、4月の出足が大変厳しい結果でした。4月は7日に7都府県に緊急事態宣言が発表され、16日には対象範囲が全国に広がったことを受け、4月末時点で当社グループ直営店舗の約9割に当たる2,227店舗が臨時休業となったほか、営業店舗においてもほぼ全店で時間短縮営業となりました。5月中旬から段階的に緊急事態宣言が解除され、6月3日からは全店舗が営業を再開し、店舗の売上は想定以上のスピードで力強く回復しました。ただ、集客力の高い都心部の駅ビルや百貨店においては、依然としてお客様の戻りが緩慢な状況も見られます。一方、EC販路においては顧客流入の傾向が継続しており、自社ECサイトを中心に月を追うごとに売上伸長率が大きく上昇しました。
利益面においては、5月のゴールデンウィークにかけて店舗での販売機会を失った春物商品の在庫消化を推し進めたことから値引き販売が増加し、売上総利益率は前年同期比6.1ポイント減の56.9%と大幅に低下しました。店舗の臨時休業等に伴う家賃・賃借料の減少に加え、出張やイベントの自粛など不要不急の経費削減に徹底して努めましたが、売上総利益の大幅な減少をカバーするには至らず、コア営業利益以下において損失を計上する結果となりました。
収束が見通せない現状のコロナ禍においては、グループ横断の徹底的なリソースコントロールが不可欠であり、今期は“ヒトのコントロール”、“モノのコントロール”、“カネのコントロール”のそれぞれに全社一丸で取り組んでいます。また、外出自粛といった顧客行動の変化に合わせて、全社横断のタスクフォースにて積極的な販促投下、改善活動の推進を行った結果、全てのブランドが一斉にEコマース売上を伸張させております。
さらに当社グループでは、中期的な基本方針として、より多様なファッションの楽しさを、デジタル技術を活用したプラットフォームやサービスを通じて、ロス・ムダなくお客様に価値を届ける持続可能な産業世界を追求する「ワールド・ファッション・エコシステム」の実現を目指して、持続的な社会に適合したビジネスモデルの開発を推進しています。
セグメント別の状況は次のとおりです。
① ブランド事業
ブランド事業においては、ブランドポートフォリオ戦略を機動的に修正し、ブランド事業セグメント全体最適の視点で成長性と収益性のバランスを図っています。
百貨店を中心に展開するミドルアッパーブランドは、ブランドらしさや強みを明確に打ち出し、差別化された付加価値の高い商品開発に継続して取り組んでいます。ショッピングセンターを中心に展開するミドルロワーブランドにおいては、近年常態化しつつある値引き販売の風潮の中で、プロパー中心の企画および販売に注力することで毎月の店頭鮮度を維持し、在庫効率をより高めることに取り組んでいます。また、ライフスタイルブランドは季節ごとのモチベーションを生活雑貨で提案し、お客様の支持拡大に努めています。
一方、投資グループにおいては、プラットフォームやシステムの導入によるシナジー効果の追求をテーマに掲げ、開発・改革ブランドが引き続き構造改革や成長戦略の推進に取り組み、また、M&Aブランドでは「靴」のバリューチェーンの大半を自社でカバーする神戸レザークロス㈱や質の高い革小物を提供する㈱ヒロフが前期連結加入となったことで、グループ全体の事業ポートフォリオの拡充が順調に進んでいます。
そうしたなか、第1四半期におきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、4月から5月を中心に多くの店舗が入居館の一時休業に伴う営業停止を余儀なくされ、店舗が再オープンした6月においても約9割の店舗が時短営業になるなど、売上に多大な影響を与えました。6月以降の客足の戻りは営業チャネルによってまちまちですが、ハイ・トラフィックな立地である駅・ターミナル周辺や都心の百貨店の店舗で戻りが鈍い一方、ウィズ・コロナの生活をサポートし、バラエティに富んだ生活雑貨を取り扱う「ワンズテラス」や、内食需要をうまく取り込んだ「212キッチンストア」が前年を大きく上回る売上水準となりました。
この結果、ブランド事業の業績は店舗の一時休業の影響が大きく響き、売上収益が294億49百万円(前年同期比47.4%減)(うち外部収益は289億8百万円(前年同期比47.5%減))、コア営業利益(セグメント利益)が△47億74百万円(前年同期比98億67百万円減)と減収減益になりました。
② デジタル事業
デジタル事業については、「B2Bソリューション」と「B2Cネオエコノミー」から成り立っており、デジタル技術を梃子にしたトランスフォーメーションの牽引役として、当社グループにおける重点投資の領域と位置付けております。
「B2Bソリューション」においては、Eコマースの運営受託とデジタルソリューションを行っております。
Eコマースの運営受託では、自社ブランドを販売する直営ファッション通販サイト「ワールドオンラインストア」の運営を受託しており、ブランド事業の直営店舗との相互送客(O2O)強化に取り組んでいます。また、デジタルソリューションでは、自社の物流コスト抑制の取組みや基幹システムの刷新に限らず、他社に向けた基幹システムやCRM(顧客管理)システム等の新たなソリューションの提供などの業容拡大にも注力しております。
「B2Cネオエコノミー」においては、「シェアリング」や「カスタマイズ」といったキーワードで新規の事業開発へ本格的に取り組んでおります。前期にグループ連結加入したオンラインカスタムシャツブランド「オリジナルスティッチ」を運営する米国・Original Inc.は、キャラクターを活用したIP(知的財産)ビジネス強化、海外展開地域の拡大といった価値創造の活動を本格化しております。また、ブランドバッグに特化したサブスクリプション型レンタルサービスを営み、シェアリングエコノミーの浸透を牽引するラクサス・テクノロジーズ㈱も、前期のグループ連結加入後、順調に会員数を増加させています。
デジタル事業の業績においては、B2Bソリューションにおいて、新型コロナウイルスの影響で店舗販路が一時休業となることを補うべく、積極的な販促投入の効果でEコマース売り上げが好調に推移し、運営受託収益を増加させました。また、デジタルソリューション事業もシステム投資負担を吸収してほぼ前年並みの収益を確保しました。一方、B2Cネオエコノミーでは、㈱ティンパンアレイにおいてインバウンドを含む店頭の客数減を受けたほか、Eコマース販路でも基幹システム切り替えで一時的に売上が大きく落ち込んだこともあり、売上収益は61億68百万円(前年同期比4.6%増)(うち外部収益は20億26百万円(前年同期比13.7%減))、コア営業利益(セグメント利益)が2億19百万円の赤字(前年同期比1億53百万円減)と増収減益になりました。
③ プラットフォーム事業
プラットフォーム事業においては、ワールドグループが培ってきた様々なノウハウと仕組みを活用したプラットフォームの外部企業へのオープン化を推進し、業界の枠組みを超えた新たな事業領域の拡大に取り組んでいます。
生産プラットフォームの㈱ワールドプロダクションパートナーズは、自ら商社機能を発揮して直接貿易に取り組み、製造子会社群の生産性改善を指導・支援するほか、他社アパレルの商品開発及び製造(OEM・ODM事業)も強化しております。また、販売プラットフォームの㈱ワールドストアパートナーズは、全国を網羅する支店及び営業所できめ細やかな販売支援体制を整えており、最近では他業種小売業の運営受託案件も拡大しております。空間設計プラットフォームの㈱ワールドスペースソリューションズは、引き続きアパレル以外の業界にも営業活動を広げて、什器・家具の製造販売、空間・店舗デザインの提供を着実に拡大しております。
プラットフォーム事業の業績は、主に、生産プラットフォームが牽引役となって連結収益を支えました。生産プラットフォームでは、コロナ禍でアパレル生産が大きく落ち込んだものの、様々な免疫備品の需要が全国的に拡大の一途となる中、国内自社工場のクオリティの高い生産背景を活かし、アイソレーションガウンの生産を開始しました。医療用ガウンなどの営業活動による受注拡大で収益性が大きく改善し、売上収益は195億26百万円(前年同期比23.7%減)(うち外部収益は20億33百万円(前年同期比21.0%減))ながらも、コア営業利益(セグメント利益)が19億68百万円(前年同期比241.1%増)と減収増益になりました。
④ 共通部門
事業セグメントに属さない共通部門においては、子会社からの配当や経営指導料等を収入として計上する一方、それでホールディングスのコーポレートスタッフ等の費用を賄うことを基本的な収益構造としておりますが、子会社からの配当は予めセグメント利益から除いております。
共通部門は、「グループ企画本部」、「グループ支援本部」に加えて、グループの商品鮮度向上とソフト開発を推進する「クリエイティブ・マネジメント・センター」、グループブランディングを推進する「グループコミュニケーション推進室」や各事業のノウハウ・仕組みを横断的に外部企業へのオープン化に向けて推進する「プラットフォーム事業推進室」などで成り立っています。
ホールディングスは重点分野への集中投資という自らの役割を果たすため、子会社からホールディングスのスタッフ等の実費を上回る経営指導料等で回収しております。共通部門においてもコロナ禍でブランド事業を中心に子会社の売上高が減少し、それに伴う料率方式の経営指導料収入が減少したことから、売上収益14億60百万円(前年同期比36.5%減)(うち外部収益28百万円(前年同期比25.6%減))、コア営業利益(セグメント利益)が2億62百万円(前年同期比77.4%減)と減収減益になりました。
<サステナビリティ(持続可能性)への取り組みについて>当社グループは、『価値創造企業グループ』として長期的・持続的に価値を創造し提供し続けるためには、「持続可能な社会の実現」が不可欠であることから、環境および社会活動を企業経営における重要課題のひとつと位置づけ、ファッション産業全体における余剰在庫や商品廃棄の課題解消に向けて、「ムダなモノを作らない」新たなビジネスモデルを当社グループのB2Cネオエコノミーの事業領域にて推進しています。
具体的には、米国Original Inc.(オリジナル社)のオンラインカスタムシャツブランド「Original Stitch」ならびにセットアップジャケットやパンツなどのカスタムオーダーブランド「アンビルト タケオキクチ」の受注生産による製品在庫レスモデルの開発、㈱ティンパンアレイのユーズドセレクトショップ「ラグタグ」では、高感度なリユース品を買い取り販売する循環モデルを確立しています。また、オフプライスストア業態「アンドブリッジ」の開発や会員の保有するバッグの循環も含めたブランドバッグのシェアリングを可能とするサブスクリプション型レンタルサービスを展開するラクサス・テクノロジーズ㈱など、産業全体の構造的課題の解消に積極的に取り組んでいます。
また当第1四半期連結累計期間では、ファッション企業のリソースを最大限に活用し、新型コロナウイルス感染症に対応したサステナビリティ活動にも取り組んでいます。主な活動は以下のとおりです。
・医療用ガウン(アイソレーションガウン)の製造・販売
日本政府の要請に応じて、当社グループが培ってきた生産・調達プラットフォームを活かし、国内6ヶ所の自社工場を中心に2021年3月末までに約400万枚の生産を予定しています。日本政府への納品を優先し、6月から自治体や法人向け販売を開始しました。既に当社の本社所在地である兵庫県から10万枚、神戸市から2万枚の発注を頂いており、継続して生産に取り組んでまいります。
・マスクの製造・販売
感染予防のため深刻なマスク不足の解消に対応すべく、抗菌防臭や抗菌・抗ウイルス機能などの加工技術を用いた素材を使用した3種類のマスクを5月中旬から自社ECサイト「ワールドオンラインストア」を通じて予約販売しています。
・当社グループ全従業員への対応
当社グループ全従業員および家族をはじめ、お客様、お取引先様など関係する皆様の感染を防止するため、3月30日より原則テレワークへ移行を推進しています。但し、テレワークでは遂行できない業務については、混雑時間帯を避ける目的で時差出勤を行うなどし、必要最小限の出勤としています。また、店舗をはじめ物流センターやコールセンター、海外グループ会社勤務者には早期に優先してマスクの配布を行い、その後、全従業員向けに「洗える抗ウイルスマスク」の配布を行いました。
(2)財政状態の分析
①資産、負債及び資本の状況
(資産)
資産合計は2,683億54百万円と前連結会計年度末に比べて63億79百万円増加しました。
この増加の主な要因は、当シーズンの仕入量の見直しや自社ECサイトを中心としたEC販路を通じて在庫消化を推進したものの、臨時休業や営業時間短縮、催事の開催見送りにより商材が滞留したことで、棚卸資産が約32億円増加したことによるものです。
また、前連結会計年度末に一気に冷え込んだ消費マインドが持ち直しつつあることや、6月より全店舗を営業再開したこと及びEC販路における顧客流入の傾向が継続していることも加わり、売上債権及びその他の債権が約16億円増加しております。このほか、繰延税金資産が約11億円増加しております。
(負債)
負債は1,882億74百万円と前連結会計年度末に比べて96億6百万円増加しました。
この主な要因は、借入金が約151億円増加した一方で、徹底的な仕入コントロールを実施した結果、仕入債務及びその他債務が約47億円減少したことによるものです。
(資本)
資本合計は800億80百万円と前連結会計年度末に比べて32億27百万円減少しました。
この主な要因は、親会社の所有者に帰属する四半期損失を約24億円計上したほか、配当金の支払いを実施したことで約8億円減少したことによるものです。
(D/Eレシオ)
当社グループは、資本合計に対する有利子負債の割合であるデット・エクイティ・レシオ(D/Eレシオ)を財務体質の健全化の指標としており、中期的にD/Eレシオ0.5倍を目指しております。
当第1四半期連結会計期間末の有利子負債は、今般の新型コロナウイルス感染症拡大に備えて手元流動性を厚く保持する目的で、総額300億円の当座貸越契約を締結したうえ、その一部を利用したことから借入金が約151億円増加いたしました。一方で、利益剰余金の減少に伴い、資本が約32億円減少いたしました。その結果、当第1四半期連結会計期間末のD/Eレシオは、前連結会計年度末の0.9倍から1.2倍へと0.3ポイント悪化いたしました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
70億37百万円の支出(前年同期比187億94百万円 収入減)となりました。
この主な要因は、当第1四半期連結累計期間において、税引前四半期損失を34億10百万円計上したことにより、前第1四半期連結累計期間の税引前四半期利益から119億16百万円収入が減少したことに加え、売上債権及びその他の債権の増減額が19億87百万円、棚卸資産の増減額が32億91百万円それぞれ増加していることによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
17億44百万円の支出(前年同期比8億3百万円 支出増)となりました。
この主な要因は、前第1四半期連結累計期間においては、神戸レザークロス㈱及びOriginal Inc.(米国)の株式取得時において12億60百万円の収入を計上したことに反して、当第1四半期連結累計期間においては、有形固定資産の取得による支出が7億47百万円増加したこと及び無形資産の取得による支出が8億92百万円減少したことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
98億90百万円の収入(前年同期比208億25百万円 収入増)となりました。
この主な要因は、短期借入金の純増減額が203億20百万円増加したほか、配当金の支払額が7億53百万円減少した一方で、長期借入金の返済による支出を2億円計上したことによります。
これらの結果、現金及び現金同等物の当第1四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末より8億72百万円増加して211億14百万円となりました。
(4)資本の財源及び資金の流動性に係る情報
資本の財源及び資金の流動性に係る情報について、前連結会計年度の有価証券報告書「資本の財源及び資金の流動性に係る情報」に記載した内容から重要な変更はありません。
(5)販売実績
当第1四半期連結累計期間における販売実績は次のとおりであります。
| セグメント | 区分 | 金額(百万円) | 前年同期比(%) | |
| ブランド事業 | ミドルアッパー | 7,481 | △54.4 | |
| ミドルロワー | 12,394 | △46.1 | ||
| 卸 | 377 | △47.5 | ||
| 国内アパレルブランド | 20,252 | △49.5 | ||
| 国内ライフスタイルブランド | 3,067 | △52.5 | ||
| 海外 | 203 | △17.8 | ||
| 開発・改革ブランド | 2,192 | △45.7 | ||
| M&Aブランド | 3,194 | △23.9 | ||
| 投資 | 5,386 | △34.6 | ||
| 小計 | 28,908 | △47.5 | ||
| デジタル事業 | Eコマース | 808 | 36.7 | |
| デジタルソリューション | 287 | △5.5 | ||
| B2Bソリューション | 1,095 | 22.3 | ||
| B2Cネオエコノミー | 931 | △35.9 | ||
| 小計 | 2,026 | △13.7 | ||
| プラット フォーム事業 | 生産プラットフォーム | 1,251 | 65.4 | |
| 販売プラットフォーム | 594 | △62.9 | ||
| シェアードサービスプラットフォーム | 10 | △17.3 | ||
| ライフスタイルプラットフォーム(空間創造) | 178 | △13.2 | ||
| 小計 | 2,033 | △21.0 | ||
| 共通部門 | 28 | △25.6 | ||
| 売上収益 | 32,994 | △45.0 | ||
(注)1 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(注)2 なお、当第1四半期連結累計期間において、すべてのセグメントの販売実績が減少しております。減少の主な要因は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、多くの店舗での臨時休業したたためであります。詳細は「(1)経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(参考)
当社グループのEC化率は以下のとおりであります。
| EC化率 | 金額(百万円) | % | 前年同期差 | ||||
|
| 29.91 | +17.41 |
(注)EC化率とは商品の取扱高を分母にし、そのうちECの取扱高を分子にしたものであります。
(6)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(7)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(8)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
