四半期報告書-第64期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2021年4月1日～2021年12月31日)の経営成績は、売上収益が1,262億30百万円(前年同期比5.0%減)、コア営業利益が49億49百万円(前年同期はコア営業損失40億20百万円)、営業利益が49億94百万円(前年同期は営業損失96億70百万円)、税引前四半期利益が43億99百万円(前年同期は税引前四半期損失103億67百万円)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は32億94百万円(前年同期は親会社の所有者に帰属する四半期損失78億20百万円)と減収増益でした。
売上収益では、構造改革に伴うブランド終息や店舗閉鎖が減少要因となっているほか、引き続き新型コロナウイルス感染症の拡大等に応じた人流・行動の制限や消費マインドの低迷が主に店舗販路で売上確保を困難にしております。事実、2020年8月に公表した構造改革に伴う退店で前連結会計年度末迄に約300店舗減少し、さらに2021年2月に公表した構造改革の一環で当第3四半期連結累計期間を通して約390店舗の退店を完了しました。また、EC販路ではブランド終息に伴う減収影響が前年対比10ポイント以上で続いております。ただ、コロナ感染は当上半期にも大きな影響を及ぼしたものの、当第3四半期連結会計期間においては、緊急事態宣言の解除や天候・気温等の追い風を背景に、アパレルを中心に秋・冬物需要が継続して旺盛だったことから、既存店売上は前年同期を5.7ポイント上回る結果となりました。
利益面においては、値引きロスで採算悪化を招いた前年(特に、前上半期)の反省を活かし、当期は店舗・EC両方で粗利益率の改善に注力しました。春夏商品に続いて秋冬商品でも予め仕入れのタイミングや量をコントロールして、大半のブランドでプロパー中心の販売を重視することで売り方の改善に努めました。結果として、売上総利益率は前年同期比3.7ポイントの上昇となりました。販売費及び一般管理費では、前年に対して一時帰休などに伴う雇用調整助成金収入の減少や営業再開による家賃・賃借料の増加はありましたが、これら以上に構造改革に伴う経費削減の効果が大きく寄与したことから、販管費率は54.5%と前年同期比3.3ポイントの改善となりました。
これらの結果、全ての利益段階において、前年より大きく増益となりました。売上総利益は売上の減少を粗利益率の改善でカバーして前年同期比10億円の増益となり、コア営業利益は同90億円の大幅な増益で黒字転換を果たしました。加えて、前上半期に計上した構造改革に伴う一時費用がなくなったことから、営業利益以下の各利益段階での増益幅は一段と大きくなりました。
セグメント別の状況は次のとおりです。
① ブランド事業
ブランド事業においては、ブランドポートフォリオ戦略を機動的に修正し、ブランド事業セグメント全体最適の視点で成長性と収益性のバランスを図っています。
百貨店を中心に展開するミドルアッパーブランドは、差別化された付加価値の高い商品開発を行う一方で、生活様式の変化に伴う通勤着需要の減少などに対し、ブランドらしさを残しながらカジュアル化へ修正するなどの変化が求められています。また、接客機会が減少する中、今まで以上にお客様とのより強いつながりを構築するため、リモートによる受注イベントの開催といった新たな関係性の構築に積極的に取り組んでおります。
ショッピングセンターを中心に展開するミドルロワーブランドにおいては、近年プロパー販売月とセール月の境目がなくなりつつある中で、春夏や秋冬といった従来の大きなシーズン括りに捉われず、仕入から販売期間が終わるまでの商品ライフサイクルを今まで以上に短く捉え、毎月毎月の店舗商品鮮度を高める企画の組み立てで、頻度高くご来店いただけるお客様にも常に新たな発見がある店舗を実現してまいります。
ライフスタイルブランドにおいては、「暮らしの今を、もっと素敵に!もっと楽しく!」をテーマに、暮らしに寄り添った衣・食・住を生活雑貨や服飾雑貨で提案し、引き続きお客様の支持拡大に努めています。また、ブランドのコンディションに応じて、店舗大型化や積極出店など成長を目指す子会社、抜本的な収益構造の改革に取り組む子会社、ローンチ間もなく収益基盤を固める子会社など、それぞれ異なるミッションを追求しています。
一方、投資グループにおいては、プラットフォームやシステムの導入によるシナジー効果の追求や収益構造の向上・確立をテーマに掲げております。開発・改革ブランドでは引き続き構造改革とそれに続く成長戦略の推進に取り組んでいます。また、M&Aブランドでは「靴」のバリューチェーンの大半を自社でカバーする神戸レザークロス㈱や、質の高い革小物で世代を跨って支持を得る㈱ヒロフを展開しています。
そうしたなか、当第3四半期連結累計期間におきましては、上期において、緊急事態宣言の長期化や新型コロナウイルス感染症の感染者数急拡大の影響を受けた外出自粛による消費マインドの低迷により、客足が少ない状況が続きましたが、第3四半期会計期間において、緊急事態宣言の解除や、天候・気候等の追い風を背景に、客足の回復が見られました。
こうした環境下、アパレルブランドにおいては、前期より引き続きリアル店舗とEコマースの両販路でプロパー販売に拘った採算重視の戦い方を推進して粗利率の改善による収益力の向上に努めたことに加えて、緊急事態宣言の解除された10月以降は、「アンタイトル」「インディヴィ」といった百貨店レディースの既存店売上が軒並み前年同期比で2桁の伸びとなるなど、ほぼ全てのブランドにおいて伸長し、上期より力強い回復となりました。
また、2020年8月、2021年2月に公表した収益性の低い複数ブランドの終息を柱とした構造改革の施策を当初計画に沿って着実に推進したことも、利益率の改善に寄与し、店舗数減少による売上減のインパクトを打ち返し、コア営業利益を押し上げました。
一方でライフスタイルブランドでは、コロナ禍での家の過ごし方を充実させる生活雑貨業態において、バラエティに富んだ生活雑貨を取り扱う「ワンズテラス」や、内食需要をうまく取り込んだ「212キッチンストア」が引き続き健闘しました。ブランド事業では、この生活雑貨業態を成長分野と位置付けて、Eコマース強化や出店・改装等の投資を継続強化しております。
この結果、ブランド事業の経営成績は、客足の回復はあるものの一連の構造改革の断行が売上の減少を招いた反面、利益の押し上げ効果に寄与したことなどから、売上収益が1,064億27百万円(前年同期比5.1%減(うち外部収益は1,039億81百万円(前年同期比5.1%減))、コア営業利益(セグメント利益)が32億35百万円(前年同期はコア営業損失(セグメント損失)71億96百万円)と減収増益になりました。
② デジタル事業
デジタル事業においては、「B2Bソリューション」と「B2Cネオエコノミー」から成り立っており、デジタル技術を梃子にしたトランスフォーメーションの牽引役として、当社グループにおける重点投資の領域と位置付けております。
B2Bソリューションでは、主に、Eコマースの運営受託とデジタルソリューションを行っております。
Eコマースの運営受託では、自社ブランドを中心に販売する直営ファッション通販サイト「ワールドオンラインストア」などの運営を受託しており、ブランド事業の直営店舗とのシームレスなサービス提供に向けて総力をあげて取り組んでいます。また、デジタルソリューションでは、自社の物流コスト抑制の取組みや基幹システムの刷新に留まらず、他社から在庫コントロールシステムの導入やEC・物流業務の運用サービスを受託しており、将来的には基幹システムやBI(Business Intelligence)ソリューションの提供なども進め、メニュー拡充による業容の拡大に注力してまいります。
B2Cネオエコノミーにおいては、「シェアリング」や「カスタマイズ」といったキーワードを中心に事業を展開しております。ラクサス・テクノロジーズ㈱ではブランドバッグに特化したサブスクリプション型レンタルサービスを営み、TVCMでの認知度拡大などを図りながらシェアリングエコノミーの浸透を図っております。一方、米国・Original Inc.は、オンラインカスタムシャツブランド「オリジナルスティッチ」を運営し、キャラクターを活用したIP(知的財産)ビジネス強化や原料ロスゼロへの挑戦といった価値創造の活動を本格化しています。
デジタル事業の経営成績については、B2Bソリューションにおいて、ブランド終息に伴う「ワールドオンラインストア」での減収を受けてEコマースの運営受託事業では苦戦しましたが、システムデリバリーの実行と案件パイプラインの拡大といったデジタルソリューションの外販事業は着実に成長し、第3四半期会計期間は黒字転換を果たしました。一方で、B2Cネオエコノミーでは、ラクサス・テクノロジーズ㈱でのTVCM費用の負担増など、将来成長に向けた投資負担が先行している段階であります。これらのネオエコノミー事業領域において、早期に収益基盤を確立してまいります。
この結果、デジタル事業の経営成績は、売上収益は193億73百万円(前年同期比1.5%減)(うち外部収益は79億38百万円(前年同期比12.4%増))、コア営業損失(セグメント損失)が11億70百万円(前年同期はコア営業損失(セグメント損失)12億89百万円増)と減収増益になりました。
③ プラットフォーム事業
プラットフォーム事業においては、ワールドグループが培ってきた様々なノウハウと仕組みを活用したプラットフォームの外部企業へのオープン化を推進し、業界の枠組みを超えた新たな事業領域の拡大に取り組んでいます。
生産プラットフォームの㈱ワールドプロダクションパートナーズは、自ら商社機能を発揮して直接貿易に取り組み、製造子会社群の生産性改善を指導・支援するほか、他社アパレルの商品開発及び製造(OEM・ODM事業)も強化しております。
販売プラットフォームの㈱ワールドストアパートナーズは、全国を網羅する支店及び営業所できめ細やかな販売支援体制を整えており、最近では他業種小売業の運営受託案件も拡大しております。
ライフスタイルプラットフォームの㈱ワールドスペースソリューションズは、引き続きアパレル以外の業界にも営業活動を広げて、什器・家具の製造販売、空間・店舗デザインの提供を着実に拡大しております。
プラットフォーム事業の経営成績においては、生産プラットフォームでは、前期のアイソレーションガウンによる特需効果が当期に剥落したことで収益が減少しました。
販売プラットフォームでは、アウトレット店舗の運営や各種セール等の催事での集客が回復したことに加えて、店舗人員のコントロールにより、店舗人件費も第3四半期会計期間において更に改善されましたが、雇用調整助成金収入の減少などのマイナスの影響が大きくなりました。
ライフスタイルプラットフォームでは、㈱アスプルンドが家具等の卸で堅調に推移しました。
この結果、プラットフォーム事業の経営成績は、売上収益は581億39百万円(前年同期比21.4%減)(うち外部収益は141億77百万円(前年同期比12.2%減))、コア営業利益(セグメント利益)が7億79百万円(前年同期比74.9%減)と減収減益になりました。
④ 共通部門
事業セグメントに属さない共通部門においては、子会社からの配当や経営指導料等を収入として計上し、ホールディングスのコーポレートスタッフ等の費用を賄うことを基本的な収益構造としておりますが、子会社からの配当は予めセグメント利益から除いております。
共通部門は、「グループ企画本部」、「グループ支援本部」に加えて、グループの商品鮮度向上とソフト開発を監修する「クリエイティブ・マネジメント・センター」、グループブランディングの構築を牽引する「グループコミュニケーション推進室」や各事業のノウハウ・仕組みを横断的に外部企業へオープンにする活動を率先する「プラットフォーム事業推進室」などで成り立っています。ホールディングスは重点分野への集中投資という自らの役割を果たすため、子会社からホールディングスのスタッフ等の実費を上回る経営指導料等で回収することを原則としております。
共通部門においては、前第1四半期連結会計期間の4月から5月にかけた緊急事態宣言による店舗の一時休業の影響が本年の同影響を大きく上回って前年同期と比較すると子会社の売上収益が増加しましたが、6月以降では一連の構造改革の断行による売上の減少により、それに伴う料率方式の経営指導料収入が減少しました。一方、経費に関してはメリハリのある活動を行い、抑制が効いた状態となっています。
この結果、共通部門の経営成績は、売上収益は49億93百万円(前年同期比3.8%減)(うち外部収益は1億33百万円(前年同期比88.9%増))、コア営業利益(セグメント利益)が20億50百万円(前年同期比26.4%増)と減収増益になりました。
<サステナビリティ(持続可能性)への取り組みについて>当社グループは、『価値創造企業グループ』として長期的・持続的に価値を創造し提供し続けるためには、「持続可能な社会の実現」への貢献が不可欠であり、環境及び社会活動に関する取り組みを企業経営における重要課題のひとつと位置づけております。そして、当社(ホールディングス)の経営がリードする形で、ワールドグループならではのサステナビリティ社会に向けた戦略指針の具体化に着手しました。他社にはない独自のエコシステムの一例として、当社グループでは、ファッション産業全体における余剰在庫や商品廃棄の課題解消に向けて「ムダなモノを作らない」新たなビジネスモデルをB2Cネオエコノミー事業領域にて推進しています。
具体的には、米国・Original Inc.のオンラインカスタムシャツブランド「オリジナルスティッチ」による製品在庫レスモデルの開発、㈱ティンパンアレイのユーズドセレクトショップ「ラグタグ」では、高感度なリユース品を買い取り販売する循環モデルを確立しています。
また、オフプライスストア業態「アンドブリッジ」を開発して産業全体の余剰在庫に新たな価値を付けて循環サイクルを廻す取り組みや、会員の保有するバッグの循環も含めたブランドバッグのシェアリングを可能とするサブスクリプション型レンタルサービスを展開するラクサス・テクノロジーズ㈱など、産業全体の構造的課題の解消に積極的に取り組んでいます。
(2)財政状態の分析
(資産)
資産合計は2,332億12百万円と前連結会計年度末に比べて121億74百万円減少しました。
この主な要因は、店舗の退店に伴う賃貸借契約数の減少や契約金額の見直しから使用権資産が約68億円、借入金の返済や前期の構造改革に伴い引当した費用の支払いが進んだことで現金及び現金同等物が約27億円、商品の在庫消化に伴い棚卸資産が約6億円、それぞれ減少したことによるものです。
(負債)
負債は1,501億84百万円と前連結会計年度末に比べて151億73百万円減少しました。
この主な要因は、引き続き仕入や経費のコントロールを徹底したことで、仕入債務及びその他の債務が約49億円減少したほか、店舗の退店に伴う賃貸借契約数の減少からリース負債が約62億円、借入金の返済に伴い借入金が約31億円、それぞれ減少したことによるものです。
(資本)
資本合計は830億28百万円と前連結会計年度末に比べて29億99百万円増加しました。
この主な要因は、親会社の所有者に帰属する四半期利益として約33億円、その他資本性金融商品の所有者に対する利息の支払いとして約4億円、それぞれ利益剰余金の増減として認識したことによるものです。なお、第1四半期連結会計期間において、欠損填補として約127億円を資本剰余金から利益剰余金へ振り替えております。
(D/Eレシオ)
当社グループは、資本合計に対する有利子負債※の割合であるデット・エクイティ・レシオ(D/Eレシオ)を財務体質の健全化の指標としており、中長期的にD/Eレシオ0.5倍を目指しております。
当第3四半期連結会計期間末の有利子負債は、借入金の返済が進んだことで前連結会計年度末に比べ約31億円減少しました。一方で、資本合計は29億99百万円増加しました。これは主に親会社の所有者に帰属する四半期利益を約33億円計上したことによるものです。その結果、当第3四半期連結会計期間末のD/Eレシオは前連結会計年度末の1.00倍から0.07ポイント改善して0.93倍となりました。
当社グループでは、この財務健全性について、コロナ禍の影響が長引いていることから中長期的な目標値に未だ達してないと認識していますが、早期に収益力の回復を図ることで、再び目標値に向けて着実に改善できるよう努めてまいります。
※ 有利子負債は、要約四半期連結財政状態計算書に計上されている負債のうち利子を支払っている借入金を対象としております。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
132億24百万円の収入(前年同期比3億円 収入減)となりました。
この主な要因は、税引前当期純利益が約148億円改善したものの、構造改革の進捗や経費コントロールを背景として、仕入債務及びその他の債務の増減額が約112億円、事業構造改革引当金の増減額が約17億円、構造改革費用が約30億円、減価償却費及び償却費が約23億円、それぞれキャッシュ・フロー上における収入の減少要因となり、営業取引として約3億円収入が増加しました。法人所得税の支払額が約6億円増加したことから、最終的には前年同期比3億円の収入減少となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
23億69百万円の支出(前年同期比4億73百万円 支出減)となりました。
この主な要因は、前第3四半期連結累計期間において、子会社の売却による収入を約3億円認識したこと、構造改革に伴う店舗撤退の結果、差入保証金の回収による収入で約11億円増加、反対に資産除去債務の履行による支出で約9億円減少したこと及び無形資産の取得による支出を約5億円抑制したことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
137億円の支出(前年同期比20億51百万円 支出増)となりました。
この主な要因は、新型コロナウイルス感染症の長期的な影響に備え、これまで一時的に増加していた外部借入による収入が当第3四半期連結累計期間では約51億円減少していること、主に店舗の賃貸借契約にかかるリース負債の支払額を約21億円抑制したこと、さらに配当金の支払額が約8億円減少したことによります。
これらの結果、現金及び現金同等物の当第3四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末より27億32百万円減少して、179億54百万円となりました。
(4)資本の財源及び資金の流動性に係る情報
資本の財源及び資金の流動性に係る情報について、前連結会計年度の有価証券報告書「資本の財源及び資金の流動性に係る情報」に記載した内容から重要な変更はありません。
(5)販売実績
当第3四半期連結累計期間における販売実績は次のとおりであります。
(参考)
当社グループのEC化率は以下のとおりであります。
(注)EC化率とは商品の取扱高を分母にし、そのうちECの取扱高を分子にしたものであります。
(6)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(7)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(8)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2021年4月1日～2021年12月31日)の経営成績は、売上収益が1,262億30百万円(前年同期比5.0%減)、コア営業利益が49億49百万円(前年同期はコア営業損失40億20百万円)、営業利益が49億94百万円(前年同期は営業損失96億70百万円)、税引前四半期利益が43億99百万円(前年同期は税引前四半期損失103億67百万円)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は32億94百万円(前年同期は親会社の所有者に帰属する四半期損失78億20百万円)と減収増益でした。
売上収益では、構造改革に伴うブランド終息や店舗閉鎖が減少要因となっているほか、引き続き新型コロナウイルス感染症の拡大等に応じた人流・行動の制限や消費マインドの低迷が主に店舗販路で売上確保を困難にしております。事実、2020年8月に公表した構造改革に伴う退店で前連結会計年度末迄に約300店舗減少し、さらに2021年2月に公表した構造改革の一環で当第3四半期連結累計期間を通して約390店舗の退店を完了しました。また、EC販路ではブランド終息に伴う減収影響が前年対比10ポイント以上で続いております。ただ、コロナ感染は当上半期にも大きな影響を及ぼしたものの、当第3四半期連結会計期間においては、緊急事態宣言の解除や天候・気温等の追い風を背景に、アパレルを中心に秋・冬物需要が継続して旺盛だったことから、既存店売上は前年同期を5.7ポイント上回る結果となりました。
利益面においては、値引きロスで採算悪化を招いた前年(特に、前上半期)の反省を活かし、当期は店舗・EC両方で粗利益率の改善に注力しました。春夏商品に続いて秋冬商品でも予め仕入れのタイミングや量をコントロールして、大半のブランドでプロパー中心の販売を重視することで売り方の改善に努めました。結果として、売上総利益率は前年同期比3.7ポイントの上昇となりました。販売費及び一般管理費では、前年に対して一時帰休などに伴う雇用調整助成金収入の減少や営業再開による家賃・賃借料の増加はありましたが、これら以上に構造改革に伴う経費削減の効果が大きく寄与したことから、販管費率は54.5%と前年同期比3.3ポイントの改善となりました。
これらの結果、全ての利益段階において、前年より大きく増益となりました。売上総利益は売上の減少を粗利益率の改善でカバーして前年同期比10億円の増益となり、コア営業利益は同90億円の大幅な増益で黒字転換を果たしました。加えて、前上半期に計上した構造改革に伴う一時費用がなくなったことから、営業利益以下の各利益段階での増益幅は一段と大きくなりました。
セグメント別の状況は次のとおりです。
① ブランド事業
ブランド事業においては、ブランドポートフォリオ戦略を機動的に修正し、ブランド事業セグメント全体最適の視点で成長性と収益性のバランスを図っています。
百貨店を中心に展開するミドルアッパーブランドは、差別化された付加価値の高い商品開発を行う一方で、生活様式の変化に伴う通勤着需要の減少などに対し、ブランドらしさを残しながらカジュアル化へ修正するなどの変化が求められています。また、接客機会が減少する中、今まで以上にお客様とのより強いつながりを構築するため、リモートによる受注イベントの開催といった新たな関係性の構築に積極的に取り組んでおります。
ショッピングセンターを中心に展開するミドルロワーブランドにおいては、近年プロパー販売月とセール月の境目がなくなりつつある中で、春夏や秋冬といった従来の大きなシーズン括りに捉われず、仕入から販売期間が終わるまでの商品ライフサイクルを今まで以上に短く捉え、毎月毎月の店舗商品鮮度を高める企画の組み立てで、頻度高くご来店いただけるお客様にも常に新たな発見がある店舗を実現してまいります。
ライフスタイルブランドにおいては、「暮らしの今を、もっと素敵に!もっと楽しく!」をテーマに、暮らしに寄り添った衣・食・住を生活雑貨や服飾雑貨で提案し、引き続きお客様の支持拡大に努めています。また、ブランドのコンディションに応じて、店舗大型化や積極出店など成長を目指す子会社、抜本的な収益構造の改革に取り組む子会社、ローンチ間もなく収益基盤を固める子会社など、それぞれ異なるミッションを追求しています。
一方、投資グループにおいては、プラットフォームやシステムの導入によるシナジー効果の追求や収益構造の向上・確立をテーマに掲げております。開発・改革ブランドでは引き続き構造改革とそれに続く成長戦略の推進に取り組んでいます。また、M&Aブランドでは「靴」のバリューチェーンの大半を自社でカバーする神戸レザークロス㈱や、質の高い革小物で世代を跨って支持を得る㈱ヒロフを展開しています。
そうしたなか、当第3四半期連結累計期間におきましては、上期において、緊急事態宣言の長期化や新型コロナウイルス感染症の感染者数急拡大の影響を受けた外出自粛による消費マインドの低迷により、客足が少ない状況が続きましたが、第3四半期会計期間において、緊急事態宣言の解除や、天候・気候等の追い風を背景に、客足の回復が見られました。
こうした環境下、アパレルブランドにおいては、前期より引き続きリアル店舗とEコマースの両販路でプロパー販売に拘った採算重視の戦い方を推進して粗利率の改善による収益力の向上に努めたことに加えて、緊急事態宣言の解除された10月以降は、「アンタイトル」「インディヴィ」といった百貨店レディースの既存店売上が軒並み前年同期比で2桁の伸びとなるなど、ほぼ全てのブランドにおいて伸長し、上期より力強い回復となりました。
また、2020年8月、2021年2月に公表した収益性の低い複数ブランドの終息を柱とした構造改革の施策を当初計画に沿って着実に推進したことも、利益率の改善に寄与し、店舗数減少による売上減のインパクトを打ち返し、コア営業利益を押し上げました。
一方でライフスタイルブランドでは、コロナ禍での家の過ごし方を充実させる生活雑貨業態において、バラエティに富んだ生活雑貨を取り扱う「ワンズテラス」や、内食需要をうまく取り込んだ「212キッチンストア」が引き続き健闘しました。ブランド事業では、この生活雑貨業態を成長分野と位置付けて、Eコマース強化や出店・改装等の投資を継続強化しております。
この結果、ブランド事業の経営成績は、客足の回復はあるものの一連の構造改革の断行が売上の減少を招いた反面、利益の押し上げ効果に寄与したことなどから、売上収益が1,064億27百万円(前年同期比5.1%減(うち外部収益は1,039億81百万円(前年同期比5.1%減))、コア営業利益(セグメント利益)が32億35百万円(前年同期はコア営業損失(セグメント損失)71億96百万円)と減収増益になりました。
② デジタル事業
デジタル事業においては、「B2Bソリューション」と「B2Cネオエコノミー」から成り立っており、デジタル技術を梃子にしたトランスフォーメーションの牽引役として、当社グループにおける重点投資の領域と位置付けております。
B2Bソリューションでは、主に、Eコマースの運営受託とデジタルソリューションを行っております。
Eコマースの運営受託では、自社ブランドを中心に販売する直営ファッション通販サイト「ワールドオンラインストア」などの運営を受託しており、ブランド事業の直営店舗とのシームレスなサービス提供に向けて総力をあげて取り組んでいます。また、デジタルソリューションでは、自社の物流コスト抑制の取組みや基幹システムの刷新に留まらず、他社から在庫コントロールシステムの導入やEC・物流業務の運用サービスを受託しており、将来的には基幹システムやBI(Business Intelligence)ソリューションの提供なども進め、メニュー拡充による業容の拡大に注力してまいります。
B2Cネオエコノミーにおいては、「シェアリング」や「カスタマイズ」といったキーワードを中心に事業を展開しております。ラクサス・テクノロジーズ㈱ではブランドバッグに特化したサブスクリプション型レンタルサービスを営み、TVCMでの認知度拡大などを図りながらシェアリングエコノミーの浸透を図っております。一方、米国・Original Inc.は、オンラインカスタムシャツブランド「オリジナルスティッチ」を運営し、キャラクターを活用したIP(知的財産)ビジネス強化や原料ロスゼロへの挑戦といった価値創造の活動を本格化しています。
デジタル事業の経営成績については、B2Bソリューションにおいて、ブランド終息に伴う「ワールドオンラインストア」での減収を受けてEコマースの運営受託事業では苦戦しましたが、システムデリバリーの実行と案件パイプラインの拡大といったデジタルソリューションの外販事業は着実に成長し、第3四半期会計期間は黒字転換を果たしました。一方で、B2Cネオエコノミーでは、ラクサス・テクノロジーズ㈱でのTVCM費用の負担増など、将来成長に向けた投資負担が先行している段階であります。これらのネオエコノミー事業領域において、早期に収益基盤を確立してまいります。
この結果、デジタル事業の経営成績は、売上収益は193億73百万円(前年同期比1.5%減)(うち外部収益は79億38百万円(前年同期比12.4%増))、コア営業損失(セグメント損失)が11億70百万円(前年同期はコア営業損失(セグメント損失)12億89百万円増)と減収増益になりました。
③ プラットフォーム事業
プラットフォーム事業においては、ワールドグループが培ってきた様々なノウハウと仕組みを活用したプラットフォームの外部企業へのオープン化を推進し、業界の枠組みを超えた新たな事業領域の拡大に取り組んでいます。
生産プラットフォームの㈱ワールドプロダクションパートナーズは、自ら商社機能を発揮して直接貿易に取り組み、製造子会社群の生産性改善を指導・支援するほか、他社アパレルの商品開発及び製造(OEM・ODM事業)も強化しております。
販売プラットフォームの㈱ワールドストアパートナーズは、全国を網羅する支店及び営業所できめ細やかな販売支援体制を整えており、最近では他業種小売業の運営受託案件も拡大しております。
ライフスタイルプラットフォームの㈱ワールドスペースソリューションズは、引き続きアパレル以外の業界にも営業活動を広げて、什器・家具の製造販売、空間・店舗デザインの提供を着実に拡大しております。
プラットフォーム事業の経営成績においては、生産プラットフォームでは、前期のアイソレーションガウンによる特需効果が当期に剥落したことで収益が減少しました。
販売プラットフォームでは、アウトレット店舗の運営や各種セール等の催事での集客が回復したことに加えて、店舗人員のコントロールにより、店舗人件費も第3四半期会計期間において更に改善されましたが、雇用調整助成金収入の減少などのマイナスの影響が大きくなりました。
ライフスタイルプラットフォームでは、㈱アスプルンドが家具等の卸で堅調に推移しました。
この結果、プラットフォーム事業の経営成績は、売上収益は581億39百万円(前年同期比21.4%減)(うち外部収益は141億77百万円(前年同期比12.2%減))、コア営業利益(セグメント利益)が7億79百万円(前年同期比74.9%減)と減収減益になりました。
④ 共通部門
事業セグメントに属さない共通部門においては、子会社からの配当や経営指導料等を収入として計上し、ホールディングスのコーポレートスタッフ等の費用を賄うことを基本的な収益構造としておりますが、子会社からの配当は予めセグメント利益から除いております。
共通部門は、「グループ企画本部」、「グループ支援本部」に加えて、グループの商品鮮度向上とソフト開発を監修する「クリエイティブ・マネジメント・センター」、グループブランディングの構築を牽引する「グループコミュニケーション推進室」や各事業のノウハウ・仕組みを横断的に外部企業へオープンにする活動を率先する「プラットフォーム事業推進室」などで成り立っています。ホールディングスは重点分野への集中投資という自らの役割を果たすため、子会社からホールディングスのスタッフ等の実費を上回る経営指導料等で回収することを原則としております。
共通部門においては、前第1四半期連結会計期間の4月から5月にかけた緊急事態宣言による店舗の一時休業の影響が本年の同影響を大きく上回って前年同期と比較すると子会社の売上収益が増加しましたが、6月以降では一連の構造改革の断行による売上の減少により、それに伴う料率方式の経営指導料収入が減少しました。一方、経費に関してはメリハリのある活動を行い、抑制が効いた状態となっています。
この結果、共通部門の経営成績は、売上収益は49億93百万円(前年同期比3.8%減)(うち外部収益は1億33百万円(前年同期比88.9%増))、コア営業利益(セグメント利益)が20億50百万円(前年同期比26.4%増)と減収増益になりました。
<サステナビリティ(持続可能性)への取り組みについて>当社グループは、『価値創造企業グループ』として長期的・持続的に価値を創造し提供し続けるためには、「持続可能な社会の実現」への貢献が不可欠であり、環境及び社会活動に関する取り組みを企業経営における重要課題のひとつと位置づけております。そして、当社(ホールディングス)の経営がリードする形で、ワールドグループならではのサステナビリティ社会に向けた戦略指針の具体化に着手しました。他社にはない独自のエコシステムの一例として、当社グループでは、ファッション産業全体における余剰在庫や商品廃棄の課題解消に向けて「ムダなモノを作らない」新たなビジネスモデルをB2Cネオエコノミー事業領域にて推進しています。
具体的には、米国・Original Inc.のオンラインカスタムシャツブランド「オリジナルスティッチ」による製品在庫レスモデルの開発、㈱ティンパンアレイのユーズドセレクトショップ「ラグタグ」では、高感度なリユース品を買い取り販売する循環モデルを確立しています。
また、オフプライスストア業態「アンドブリッジ」を開発して産業全体の余剰在庫に新たな価値を付けて循環サイクルを廻す取り組みや、会員の保有するバッグの循環も含めたブランドバッグのシェアリングを可能とするサブスクリプション型レンタルサービスを展開するラクサス・テクノロジーズ㈱など、産業全体の構造的課題の解消に積極的に取り組んでいます。
(2)財政状態の分析
(資産)
資産合計は2,332億12百万円と前連結会計年度末に比べて121億74百万円減少しました。
この主な要因は、店舗の退店に伴う賃貸借契約数の減少や契約金額の見直しから使用権資産が約68億円、借入金の返済や前期の構造改革に伴い引当した費用の支払いが進んだことで現金及び現金同等物が約27億円、商品の在庫消化に伴い棚卸資産が約6億円、それぞれ減少したことによるものです。
(負債)
負債は1,501億84百万円と前連結会計年度末に比べて151億73百万円減少しました。
この主な要因は、引き続き仕入や経費のコントロールを徹底したことで、仕入債務及びその他の債務が約49億円減少したほか、店舗の退店に伴う賃貸借契約数の減少からリース負債が約62億円、借入金の返済に伴い借入金が約31億円、それぞれ減少したことによるものです。
(資本)
資本合計は830億28百万円と前連結会計年度末に比べて29億99百万円増加しました。
この主な要因は、親会社の所有者に帰属する四半期利益として約33億円、その他資本性金融商品の所有者に対する利息の支払いとして約4億円、それぞれ利益剰余金の増減として認識したことによるものです。なお、第1四半期連結会計期間において、欠損填補として約127億円を資本剰余金から利益剰余金へ振り替えております。
(D/Eレシオ)
当社グループは、資本合計に対する有利子負債※の割合であるデット・エクイティ・レシオ(D/Eレシオ)を財務体質の健全化の指標としており、中長期的にD/Eレシオ0.5倍を目指しております。
当第3四半期連結会計期間末の有利子負債は、借入金の返済が進んだことで前連結会計年度末に比べ約31億円減少しました。一方で、資本合計は29億99百万円増加しました。これは主に親会社の所有者に帰属する四半期利益を約33億円計上したことによるものです。その結果、当第3四半期連結会計期間末のD/Eレシオは前連結会計年度末の1.00倍から0.07ポイント改善して0.93倍となりました。
当社グループでは、この財務健全性について、コロナ禍の影響が長引いていることから中長期的な目標値に未だ達してないと認識していますが、早期に収益力の回復を図ることで、再び目標値に向けて着実に改善できるよう努めてまいります。
※ 有利子負債は、要約四半期連結財政状態計算書に計上されている負債のうち利子を支払っている借入金を対象としております。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
132億24百万円の収入(前年同期比3億円 収入減)となりました。
この主な要因は、税引前当期純利益が約148億円改善したものの、構造改革の進捗や経費コントロールを背景として、仕入債務及びその他の債務の増減額が約112億円、事業構造改革引当金の増減額が約17億円、構造改革費用が約30億円、減価償却費及び償却費が約23億円、それぞれキャッシュ・フロー上における収入の減少要因となり、営業取引として約3億円収入が増加しました。法人所得税の支払額が約6億円増加したことから、最終的には前年同期比3億円の収入減少となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
23億69百万円の支出(前年同期比4億73百万円 支出減)となりました。
この主な要因は、前第3四半期連結累計期間において、子会社の売却による収入を約3億円認識したこと、構造改革に伴う店舗撤退の結果、差入保証金の回収による収入で約11億円増加、反対に資産除去債務の履行による支出で約9億円減少したこと及び無形資産の取得による支出を約5億円抑制したことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
137億円の支出(前年同期比20億51百万円 支出増)となりました。
この主な要因は、新型コロナウイルス感染症の長期的な影響に備え、これまで一時的に増加していた外部借入による収入が当第3四半期連結累計期間では約51億円減少していること、主に店舗の賃貸借契約にかかるリース負債の支払額を約21億円抑制したこと、さらに配当金の支払額が約8億円減少したことによります。
これらの結果、現金及び現金同等物の当第3四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末より27億32百万円減少して、179億54百万円となりました。
(4)資本の財源及び資金の流動性に係る情報
資本の財源及び資金の流動性に係る情報について、前連結会計年度の有価証券報告書「資本の財源及び資金の流動性に係る情報」に記載した内容から重要な変更はありません。
(5)販売実績
当第3四半期連結累計期間における販売実績は次のとおりであります。
| セグメント | 区分 | 金額(百万円) | 前年同期比(%) | |
| ブランド事業 | ミドルアッパー | 30,929 | 1.4 | |
| ミドルロワー | 45,960 | △8.4 | ||
| 国内アパレルブランド | 76,889 | △4.7 | ||
| 国内ライフスタイルブランド | 18,974 | 2.4 | ||
| 海外 | 713 | △5.6 | ||
| 開発・改革ブランド | 3,765 | △41.3 | ||
| M&Aブランド | 3,640 | 13.5 | ||
| 投資 | 7,405 | △23.0 | ||
| 小計 | 103,981 | △5.1 | ||
| デジタル事業 | B2Bソリューション | 2,954 | △2.2 | |
| B2Cネオエコノミー | 4,984 | 23.3 | ||
| 小計 | 7,938 | 12.4 | ||
| プラット フォーム事業 | 生産プラットフォーム | 2,051 | △63.8 | |
| 販売プラットフォーム | 4,593 | 27.0 | ||
| シェアードサービスプラットフォーム | 50 | 23.6 | ||
| ライフスタイルプラットフォーム | 7,482 | 9.6 | ||
| 小計 | 14,177 | △12.2 | ||
| 共通部門 | 133 | 88.9 | ||
| 売上収益 | 126,230 | △5.0 | ||
(参考)
当社グループのEC化率は以下のとおりであります。
| EC化率 | 金額(百万円) | % | 前年同期差 | ||||
|
| 20.25 | △1.92 |
(注)EC化率とは商品の取扱高を分母にし、そのうちECの取扱高を分子にしたものであります。
(6)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(7)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(8)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
