四半期報告書-第64期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2021年4月1日～2021年9月30日)の経営成績は、売上収益が773億30百万円(前年同期比2.2%減)、コア営業損失が19億7百万円(前年同期はコア営業損失83億90百万円)、営業損失が21億48百万円(前年同期は営業損失144億65百万円)、税引前四半期損失が25億55百万円(前年同期は税引前四半期損失149億39百万円)、親会社の所有者に帰属する四半期損失は12億10百万円(前年同期は親会社の所有者に帰属する四半期損失111億3百万円)と減収増益でした。
売上収益は、第1四半期連結会計期間は、前年4月及び5月の緊急事態宣言の下、約9割の直営店舗が臨時休業となった状況よりも売上機会を確保できたことで前年同期を大きく上回りましたが、当第2四半期連結会計期間は、店舗販路を中心として売上確保に苦労しました。もともと構造改革に伴う大量退店の影響が見込まれていたほか、新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言等の切れ目ない発令やデルタ株の感染急拡大を受けた外出自粛による消費マインドの低迷が想定を超えて長期間継続したことがその背景となります。また、前年の在庫消化を目的としたセール強化を改め、今期はタイトな仕入れでプロパー販売に徹した施策の影響もあると考えます。
店舗数については、前年8月に公表した構造改革の一環で前連結会計年度に約300店舗減少し、さらに今年2月に公表した構造改革の一環で当第2四半期連結累計期間に約370店舗が退店しております。EC販路では、前年は在庫消化を目的としたセール施策を強化しましたが、本年はプロパー販売主体で採算を重視した戦い方を推進しました。
利益面においては、春物商品の在庫消化を促進する値引き販売の増加で利益率の大幅な低下を招いたという前年の反省を活かし、当期は予め仕入れのタイミングや量をコントロールして、大半のブランドでプロパー中心の販売を重視することで採算の改善に努めました。結果として、売上総利益率は前年同期比4.8ポイントの上昇となりました。販売費及び一般管理費では、一時帰休などに伴う雇用調整助成金収入の減少や店舗の臨時休業等で抑制されていた家賃・賃借料の増加はありましたが、構造改革効果が寄与する形で、販管費率は57.9%と前年同期比3.4ポイントの改善となりました。この結果、売上の減少をカバーして、売上総利益以下の各利益段階で増益に転じましたが、コア営業利益の黒字化には至りませんでした。なお、前第2四半期連結累計期間に構造改革に伴う一時費用を計上しているため、営業利益以下の各利益段階での改善幅は一段と大きくなりました。
セグメント別の状況は次のとおりです。
① ブランド事業
ブランド事業においては、ブランドポートフォリオ戦略を機動的に修正し、ブランド事業セグメント全体最適の視点で成長性と収益性のバランスを図っています。
百貨店を中心に展開するミドルアッパーブランドは、差別化された付加価値の高い商品開発を行う一方で、生活様式の変化に伴う通勤着需要の減少などに対し、ブランドらしさを残しながらカジュアル化へ修正するなどの変化が求められています。また、接客機会が減少する中、今まで以上にお客様とのより強いつながりを構築するため、リモートによる受注イベントの開催といった新たな関係性の構築に積極的に取り組んでおります。
ショッピングセンターを中心に展開するミドルロワーブランドにおいては、近年プロパー販売月とセール月の境目がなくなりつつある中で、春夏や秋冬といった従来の大きなシーズン括りに捉われず、仕入から販売期間が終わるまでの商品ライフサイクルを今まで以上に短く捉え、毎月毎月の店舗商品鮮度を高める企画の組み立てで、頻度高くご来店いただけるお客様にも常に新たな発見がある店舗を実現してまいります。
ライフスタイルブランドにおいては、「暮らし今を、もっと素敵に!もっと楽しく!」をテーマに、暮らしに寄り添った衣・食・住を生活雑貨や服飾雑貨で提案し、引き続きお客様の支持拡大に努めています。また、ブランドのコンディションに応じて、店舗大型化や積極出店など成長を目指す子会社、抜本的な収益構造の改革に取り組む子会社、ローンチ間もなく収益基盤を固める子会社など、それぞれ異なるミッションを追求しています。
一方、投資グループにおいては、プラットフォームやシステムの導入によるシナジー効果の追求や収益構造の向上・確立をテーマに掲げております。開発・改革ブランドでは引き続き構造改革とそれに続く成長戦略の推進に取り組んでいます。また、M&Aブランドでは「靴」のバリューチェーンの大半を自社でカバーする神戸レザークロス㈱や、質の高い革小物で世代を跨って支持を得る㈱ヒロフを展開しています。
そうしたなか、当第2四半期連結累計期間におきましては、4月前半戦こそ順調にスタートを切りましたが、4月下旬からは再び緊急事態宣言が発出されて入居する商業施設の相次ぐ休館や営業時間の短縮もあり、消費意欲の減退を背景に営業店舗においても客数の減少傾向が顕著になりました。7月以降は全般的にセールの盛り上がりを欠くなか、7月下旬からの新型コロナウイルス感染症のデルタ株による新規感染者数の急拡大を背景に、緊急事態宣言の発令エリアを中心に客数は落ち込み、8月後半にはほぼ全国的に客足が鈍化しました。
こうした環境下、アパレルブランドにおいては、第1四半期連結会計期間より引き続きリアル店舗とEコマースの両販路でプロパー販売に拘った採算重視の戦い方を推進して収益力の向上に努めました。また、2月3日に公表した構造改革に伴う退店が8月に百貨店販路を中心にピークを迎えました。複数ブランドの終息を柱とした構造改革の施策は、当初計画に沿って着実に推進することができました。
一方でライフスタイルブランドでは、コロナ禍での家の過ごし方を充実させる生活雑貨業態において、バラエティに富んだ生活雑貨を取り扱う「ワンズテラス」や、内食需要をうまく取り込んだ「212キッチンストア」が引き続き健闘しました。ブランド事業では、この生活雑貨業態を成長分野と位置付けて、Eコマース強化や出店・改装等の投資を継続強化しております。
この結果、ブランド事業の経営成績は、一連の構造改革の断行が売上の減少を招いた反面、利益の押し上げ効果に寄与したことなどから、売上収益が646億30百万円(前年同期比2.3%減(うち外部収益は630億70百万円(前年同期比2.2%減))、コア営業利益(セグメント利益)が26億57百万円の赤字(前年同期比74億56百万円増)と減収増益になりました。
② デジタル事業
デジタル事業においては、「B2Bソリューション」と「B2Cネオエコノミー」から成り立っており、デジタル技術を梃子にしたトランスフォーメーションの牽引役として、当社グループにおける重点投資の領域と位置付けております。
B2Bソリューションでは、主に、Eコマースの運営受託とデジタルソリューションを行っております。
Eコマースの運営受託では、自社ブランドを中心に販売する直営ファッション通販サイト「ワールドオンラインストア」などの運営を受託しており、ブランド事業の直営店舗とのシームレスなサービス提供に向けて総力をあげて取り組んでいます。また、デジタルソリューションでは、自社の物流コスト抑制の取組みや基幹システムの刷新に留まらず、他社から在庫コントロールシステムの導入やEC・物流業務の運用サービスを受託しており、将来的には基幹システムやBI(Business Intelligence)ソリューションの提供なども進め、メニュー拡充による業容の拡大に注力まいります。
B2Cネオエコノミーにおいては、「シェアリング」や「カスタマイズ」といったキーワードを中心に事業を展開しております。ラクサス・テクノロジーズ㈱ではブランドバッグに特化したサブスクリプション型レンタルサービスを営み、TVCMでの認知度拡大などを図りながらシェアリングエコノミーの浸透を図っております。一方、米国・Original Inc.は、オンラインカスタムシャツブランド「オリジナルスティッチ」を運営し、キャラクターを活用したIP(知的財産)ビジネス強化や原料ロスゼロへの挑戦といった価値創造の活動を本格化しています。
デジタル事業の経営成績については、B2Bソリューションにおいて、Eコマース販路で商材や販促の集中投下による活性化で終息ブランドの減収影響の緩和に努めたほか、デジタルソリューションはシステムデリバリーの実行と案件パイプラインの獲得といった外販活動を強力に推し進めました。一方で、B2Cネオエコノミーでは、第1四半期連結会計期間におけるラクサスでのTVCM費用の負担増など、将来成長に向けた投資負担が先行している段階でもあります。これらのネオエコノミー事業領域において、早期に収益基盤を確立してまいります。
これらの結果として、売上収益は119億98百万円(前年同期比2.7%減)(うち外部収益は47億76百万円(前年同期比15.3%増))、コア営業利益(セグメント利益)が11億49百万円の赤字(前年同期比1億56百万円減)と減収減益になりました。
③ プラットフォーム事業
プラットフォーム事業においては、ワールドグループが培ってきた様々なノウハウと仕組みを活用したプラットフォームの外部企業へのオープン化を推進し、業界の枠組みを超えた新たな事業領域の拡大に取り組んでいます。
生産プラットフォームの㈱ワールドプロダクションパートナーズは、自ら商社機能を発揮して直接貿易に取り組み、製造子会社群の生産性改善を指導・支援するほか、他社アパレルの商品開発及び製造(OEM・ODM事業)も強化しております。
販売プラットフォームの㈱ワールドストアパートナーズは、全国を網羅する支店及び営業所できめ細やかな販売支援体制を整えており、最近では他業種小売業の運営受託案件も拡大しております。
ライフスタイルプラットフォームの㈱ワールドスペースソリューションズは、引き続きアパレル以外の業界にも営業活動を広げて、什器・家具の製造販売、空間・店舗デザインの提供を着実に拡大しております。
プラットフォーム事業の経営成績においては、生産プラットフォームでは、前期のアイソレーションガウンによる特需効果が当期に剥落したことで収益が減少しました。
販売プラットフォームでは、アウトレット店舗の運営や各種セール等の催事での集客の大幅減少といった厳しい収益環境のなか、雇用調整助成金収入による人件費負担の軽減などが収益を下支えしました。
ライフスタイルプラットフォームでは、㈱アスプルンドが家具等の卸で堅調な推移を示した一方で、㈱ワールドスペースソリューションズにおいて、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴うホテルや飲食、アパレルなどの開業・改装案件の中止や延期のマイナス影響が大きくなりました。
結果として、売上収益は382億77百万円(前年同期比18.2%減)(うち外部収益は93億96百万円(前年同期比9.8%減))、コア営業利益(セグメント利益)が5億84百万円(前年同期比75.5%減)と減収減益になりました。
④ 共通部門
事業セグメントに属さない共通部門においては、子会社からの配当や経営指導料等を収入として計上し、ホールディングスのコーポレートスタッフ等の費用を賄うことを基本的な収益構造としておりますが、子会社からの配当は予めセグメント利益から除いております。
共通部門は、「グループ企画本部」、「グループ支援本部」に加えて、グループの商品鮮度向上とソフト開発を監修する「クリエイティブ・マネジメント・センター」、グループブランディングの構築を牽引する「グループコミュニケーション推進室」や各事業のノウハウ・仕組みを横断的に外部企業へオープンにする活動を率先する「プラットフォーム事業推進室」などで成り立っています。ホールディングスは重点分野への集中投資という自らの役割を果たすため、子会社からホールディングスのスタッフ等の実費を上回る経営指導料等で回収することを原則としております。
共通部門においても、コロナ禍でブランド事業を中心に前第1四半期連結会計期間の4月から5月にかけた緊急事態宣言による店舗の一時休業の影響が本年の同影響を大きく上回っていたことを受け、前年同期と比較すると子会社の売上収益が増加したことから、それに伴う料率方式の経営指導料収入が増加しました。結果として、売上収益は33億13百万円(前年同期比4.9%増)(うち外部収益は88百万円(前年同期比72.6%増))、コア営業利益(セグメント利益)が12億64百万円(前年同期比138.7%増)と増収増益になりました。
<サステナビリティ(持続可能性)への取り組みについて>当社グループは、『価値創造企業グループ』として長期的・持続的に価値を創造し提供し続けるためには、「持続可能な社会の実現」への貢献が不可欠であり、環境及び社会活動に関する取り組みを企業経営における重要課題のひとつと位置づけております。そして、当社(ホールディングス)の経営がリードする形で、ワールドグループならではのサステナビリティ社会に向けた戦略指針の具体化に着手しました。他社にはない独自のエコシステムの一例として、当社グループでは、ファッション産業全体における余剰在庫や商品廃棄の課題解消に向けて「ムダなモノを作らない」新たなビジネスモデルをB2Cネオエコノミー事業領域にて推進しています。
具体的には、米国・Original Inc.のオンラインカスタムシャツブランド「オリジナルスティッチ」による製品在庫レスモデルの開発、㈱ティンパンアレイのユーズドセレクトショップ「ラグタグ」では、高感度なリユース品を買い取り販売する循環モデルを確立しています。
また、オフプライスストア業態「アンドブリッジ」を開発して産業全体の余剰在庫に新たな価値を付けて循環サイクルを廻す取り組みや、会員の保有するバッグの循環も含めたブランドバッグのシェアリングを可能とするサブスクリプション型レンタルサービスを展開するラクサス・テクノロジーズ㈱など、産業全体の構造的課題の解消に積極的に取り組んでいます。
(2)財政状態の分析
(資産)
資産合計は2,325億92百万円と前連結会計年度末に比べて127億94百万円減少しました。
この主な要因は、もともと第2四半期連結会計期間においては春夏衣料のセール販売中心で売上水準が低い時期であることに加えて、新型コロナウイルス感染症のデルタ株急拡大を背景とした外出自粛による売上減少により、売上債権及びその他の債権(流動)が約58億円減りました。また、前期の構造改革に伴い引当した費用の支払いが進んだことで現金及び現金同等物が約24億円、店舗の退店に伴う賃貸借契約数の減少や契約金額の見直しから使用権資産が約36億円、それぞれ減少したことによるものです。
(負債)
負債は1,542億32百万円と前連結会計年度末に比べて111億25百万円減少しました。
この主な要因は、当第2四半期連結会計期間に再び発出された緊急事態宣言を受けて、引き続き仕入や経費のコントロールを徹底したことで、仕入債務及びその他の債務が約73億円減少したことによるものです。
このほか、店舗の退店に伴う賃貸借契約数の減少からリース負債が約40億円、前連結会計年度に公表した構造改革が進捗したことで引当金が約19億円、それぞれ減少しています。一方、借入金については約12億円増加しています。
(資本)
資本合計は783億60百万円と前連結会計年度末に比べて16億69百万円減少しました。
この主な要因は、親会社の所有者に帰属する四半期損失として約12億円、その他資本性金融商品の所有者に対する利息の支払いとして約4億円を利益剰余金の減少として認識したことによるものです。なお、第1四半期連結会計期間において、欠損填補として約127億円を資本剰余金から利益剰余金へ振り替えております。
(D/Eレシオ)
当社グループは、資本合計に対する有利子負債※の割合であるデット・エクイティ・レシオ(D/Eレシオ)を財務体質の健全化の指標としており、中長期的にD/Eレシオ0.5倍を目指しております。
当第2四半期連結会計期間末の有利子負債は、短期的な運転資金の需要を受け811億61百万円と前連結会計年度末に比べ約12億円増加しました。一方で、資本合計は主に親会社の所有者に帰属する四半期損失を約12億円計上したことで16億69百万円減少しました。その結果、当第2四半期連結会計期間末のD/Eレシオは前連結会計年度末の1.00倍から0.04ポイント悪化して1.04倍となりました。
当社グループでは、この財務健全性について、コロナ禍もあって中長期的な目標値から乖離していると認識していますが、早期に収益力の回復を図ることで、再び目標値に向けて着実に改善できるよう努めてまいります。
※ 有利子負債は、要約四半期連結財政状態計算書に計上されている負債のうち利子を支払っている借入金を対象としております。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
55億77百万円の収入(前年同期比31億40百万円 収入増)となりました。
この主な要因は、当第2四半期連結累計期間において計上した税引前四半期損失が25億55百万円と前年同期に比べ約124億円改善しました。一方で、構造改革の進捗を背景として、事業構造改革引当金の増減額として約29億円、構造改革費用として約31億円、減価償却費及び償却費が約18億円、それぞれがキャッシュ・フロー上における収入の減少要因となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
18億37百万円の支出(前年同期比2億53百万円 支出増)となりました。
この主な要因は、前第2四半期連結累計期間において、子会社の売却による収入を約3億円認識したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
61億49百万円の支出(前年同期比30億23百万円 支出増)となりました。
この主な要因は、新型コロナウイルス感染症の長期的な影響に備え、これまで一時的に増加していた外部借入による収入が当第2四半期連結累計期間では約50億円減少していることと、主に店舗の賃貸借契約にかかるリース負債の支払額が約15億円支出として抑制されたことによります。
これらの結果、現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末より23億65百万円減少して、183億22百万円となりました。
(4)資本の財源及び資金の流動性に係る情報
資本の財源及び資金の流動性に係る情報について、前連結会計年度の有価証券報告書「資本の財源及び資金の流動性に係る情報」に記載した内容から重要な変更はありません。
(5)販売実績
当第2四半期連結累計期間における販売実績は次のとおりであります。
(参考)
当社グループのEC化率は以下のとおりであります。
(注)EC化率とは商品の取扱高を分母にし、そのうちECの取扱高を分子にしたものであります。
(6)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(7)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(8)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2021年4月1日～2021年9月30日)の経営成績は、売上収益が773億30百万円(前年同期比2.2%減)、コア営業損失が19億7百万円(前年同期はコア営業損失83億90百万円)、営業損失が21億48百万円(前年同期は営業損失144億65百万円)、税引前四半期損失が25億55百万円(前年同期は税引前四半期損失149億39百万円)、親会社の所有者に帰属する四半期損失は12億10百万円(前年同期は親会社の所有者に帰属する四半期損失111億3百万円)と減収増益でした。
売上収益は、第1四半期連結会計期間は、前年4月及び5月の緊急事態宣言の下、約9割の直営店舗が臨時休業となった状況よりも売上機会を確保できたことで前年同期を大きく上回りましたが、当第2四半期連結会計期間は、店舗販路を中心として売上確保に苦労しました。もともと構造改革に伴う大量退店の影響が見込まれていたほか、新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言等の切れ目ない発令やデルタ株の感染急拡大を受けた外出自粛による消費マインドの低迷が想定を超えて長期間継続したことがその背景となります。また、前年の在庫消化を目的としたセール強化を改め、今期はタイトな仕入れでプロパー販売に徹した施策の影響もあると考えます。
店舗数については、前年8月に公表した構造改革の一環で前連結会計年度に約300店舗減少し、さらに今年2月に公表した構造改革の一環で当第2四半期連結累計期間に約370店舗が退店しております。EC販路では、前年は在庫消化を目的としたセール施策を強化しましたが、本年はプロパー販売主体で採算を重視した戦い方を推進しました。
利益面においては、春物商品の在庫消化を促進する値引き販売の増加で利益率の大幅な低下を招いたという前年の反省を活かし、当期は予め仕入れのタイミングや量をコントロールして、大半のブランドでプロパー中心の販売を重視することで採算の改善に努めました。結果として、売上総利益率は前年同期比4.8ポイントの上昇となりました。販売費及び一般管理費では、一時帰休などに伴う雇用調整助成金収入の減少や店舗の臨時休業等で抑制されていた家賃・賃借料の増加はありましたが、構造改革効果が寄与する形で、販管費率は57.9%と前年同期比3.4ポイントの改善となりました。この結果、売上の減少をカバーして、売上総利益以下の各利益段階で増益に転じましたが、コア営業利益の黒字化には至りませんでした。なお、前第2四半期連結累計期間に構造改革に伴う一時費用を計上しているため、営業利益以下の各利益段階での改善幅は一段と大きくなりました。
セグメント別の状況は次のとおりです。
① ブランド事業
ブランド事業においては、ブランドポートフォリオ戦略を機動的に修正し、ブランド事業セグメント全体最適の視点で成長性と収益性のバランスを図っています。
百貨店を中心に展開するミドルアッパーブランドは、差別化された付加価値の高い商品開発を行う一方で、生活様式の変化に伴う通勤着需要の減少などに対し、ブランドらしさを残しながらカジュアル化へ修正するなどの変化が求められています。また、接客機会が減少する中、今まで以上にお客様とのより強いつながりを構築するため、リモートによる受注イベントの開催といった新たな関係性の構築に積極的に取り組んでおります。
ショッピングセンターを中心に展開するミドルロワーブランドにおいては、近年プロパー販売月とセール月の境目がなくなりつつある中で、春夏や秋冬といった従来の大きなシーズン括りに捉われず、仕入から販売期間が終わるまでの商品ライフサイクルを今まで以上に短く捉え、毎月毎月の店舗商品鮮度を高める企画の組み立てで、頻度高くご来店いただけるお客様にも常に新たな発見がある店舗を実現してまいります。
ライフスタイルブランドにおいては、「暮らし今を、もっと素敵に!もっと楽しく!」をテーマに、暮らしに寄り添った衣・食・住を生活雑貨や服飾雑貨で提案し、引き続きお客様の支持拡大に努めています。また、ブランドのコンディションに応じて、店舗大型化や積極出店など成長を目指す子会社、抜本的な収益構造の改革に取り組む子会社、ローンチ間もなく収益基盤を固める子会社など、それぞれ異なるミッションを追求しています。
一方、投資グループにおいては、プラットフォームやシステムの導入によるシナジー効果の追求や収益構造の向上・確立をテーマに掲げております。開発・改革ブランドでは引き続き構造改革とそれに続く成長戦略の推進に取り組んでいます。また、M&Aブランドでは「靴」のバリューチェーンの大半を自社でカバーする神戸レザークロス㈱や、質の高い革小物で世代を跨って支持を得る㈱ヒロフを展開しています。
そうしたなか、当第2四半期連結累計期間におきましては、4月前半戦こそ順調にスタートを切りましたが、4月下旬からは再び緊急事態宣言が発出されて入居する商業施設の相次ぐ休館や営業時間の短縮もあり、消費意欲の減退を背景に営業店舗においても客数の減少傾向が顕著になりました。7月以降は全般的にセールの盛り上がりを欠くなか、7月下旬からの新型コロナウイルス感染症のデルタ株による新規感染者数の急拡大を背景に、緊急事態宣言の発令エリアを中心に客数は落ち込み、8月後半にはほぼ全国的に客足が鈍化しました。
こうした環境下、アパレルブランドにおいては、第1四半期連結会計期間より引き続きリアル店舗とEコマースの両販路でプロパー販売に拘った採算重視の戦い方を推進して収益力の向上に努めました。また、2月3日に公表した構造改革に伴う退店が8月に百貨店販路を中心にピークを迎えました。複数ブランドの終息を柱とした構造改革の施策は、当初計画に沿って着実に推進することができました。
一方でライフスタイルブランドでは、コロナ禍での家の過ごし方を充実させる生活雑貨業態において、バラエティに富んだ生活雑貨を取り扱う「ワンズテラス」や、内食需要をうまく取り込んだ「212キッチンストア」が引き続き健闘しました。ブランド事業では、この生活雑貨業態を成長分野と位置付けて、Eコマース強化や出店・改装等の投資を継続強化しております。
この結果、ブランド事業の経営成績は、一連の構造改革の断行が売上の減少を招いた反面、利益の押し上げ効果に寄与したことなどから、売上収益が646億30百万円(前年同期比2.3%減(うち外部収益は630億70百万円(前年同期比2.2%減))、コア営業利益(セグメント利益)が26億57百万円の赤字(前年同期比74億56百万円増)と減収増益になりました。
② デジタル事業
デジタル事業においては、「B2Bソリューション」と「B2Cネオエコノミー」から成り立っており、デジタル技術を梃子にしたトランスフォーメーションの牽引役として、当社グループにおける重点投資の領域と位置付けております。
B2Bソリューションでは、主に、Eコマースの運営受託とデジタルソリューションを行っております。
Eコマースの運営受託では、自社ブランドを中心に販売する直営ファッション通販サイト「ワールドオンラインストア」などの運営を受託しており、ブランド事業の直営店舗とのシームレスなサービス提供に向けて総力をあげて取り組んでいます。また、デジタルソリューションでは、自社の物流コスト抑制の取組みや基幹システムの刷新に留まらず、他社から在庫コントロールシステムの導入やEC・物流業務の運用サービスを受託しており、将来的には基幹システムやBI(Business Intelligence)ソリューションの提供なども進め、メニュー拡充による業容の拡大に注力まいります。
B2Cネオエコノミーにおいては、「シェアリング」や「カスタマイズ」といったキーワードを中心に事業を展開しております。ラクサス・テクノロジーズ㈱ではブランドバッグに特化したサブスクリプション型レンタルサービスを営み、TVCMでの認知度拡大などを図りながらシェアリングエコノミーの浸透を図っております。一方、米国・Original Inc.は、オンラインカスタムシャツブランド「オリジナルスティッチ」を運営し、キャラクターを活用したIP(知的財産)ビジネス強化や原料ロスゼロへの挑戦といった価値創造の活動を本格化しています。
デジタル事業の経営成績については、B2Bソリューションにおいて、Eコマース販路で商材や販促の集中投下による活性化で終息ブランドの減収影響の緩和に努めたほか、デジタルソリューションはシステムデリバリーの実行と案件パイプラインの獲得といった外販活動を強力に推し進めました。一方で、B2Cネオエコノミーでは、第1四半期連結会計期間におけるラクサスでのTVCM費用の負担増など、将来成長に向けた投資負担が先行している段階でもあります。これらのネオエコノミー事業領域において、早期に収益基盤を確立してまいります。
これらの結果として、売上収益は119億98百万円(前年同期比2.7%減)(うち外部収益は47億76百万円(前年同期比15.3%増))、コア営業利益(セグメント利益)が11億49百万円の赤字(前年同期比1億56百万円減)と減収減益になりました。
③ プラットフォーム事業
プラットフォーム事業においては、ワールドグループが培ってきた様々なノウハウと仕組みを活用したプラットフォームの外部企業へのオープン化を推進し、業界の枠組みを超えた新たな事業領域の拡大に取り組んでいます。
生産プラットフォームの㈱ワールドプロダクションパートナーズは、自ら商社機能を発揮して直接貿易に取り組み、製造子会社群の生産性改善を指導・支援するほか、他社アパレルの商品開発及び製造(OEM・ODM事業)も強化しております。
販売プラットフォームの㈱ワールドストアパートナーズは、全国を網羅する支店及び営業所できめ細やかな販売支援体制を整えており、最近では他業種小売業の運営受託案件も拡大しております。
ライフスタイルプラットフォームの㈱ワールドスペースソリューションズは、引き続きアパレル以外の業界にも営業活動を広げて、什器・家具の製造販売、空間・店舗デザインの提供を着実に拡大しております。
プラットフォーム事業の経営成績においては、生産プラットフォームでは、前期のアイソレーションガウンによる特需効果が当期に剥落したことで収益が減少しました。
販売プラットフォームでは、アウトレット店舗の運営や各種セール等の催事での集客の大幅減少といった厳しい収益環境のなか、雇用調整助成金収入による人件費負担の軽減などが収益を下支えしました。
ライフスタイルプラットフォームでは、㈱アスプルンドが家具等の卸で堅調な推移を示した一方で、㈱ワールドスペースソリューションズにおいて、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴うホテルや飲食、アパレルなどの開業・改装案件の中止や延期のマイナス影響が大きくなりました。
結果として、売上収益は382億77百万円(前年同期比18.2%減)(うち外部収益は93億96百万円(前年同期比9.8%減))、コア営業利益(セグメント利益)が5億84百万円(前年同期比75.5%減)と減収減益になりました。
④ 共通部門
事業セグメントに属さない共通部門においては、子会社からの配当や経営指導料等を収入として計上し、ホールディングスのコーポレートスタッフ等の費用を賄うことを基本的な収益構造としておりますが、子会社からの配当は予めセグメント利益から除いております。
共通部門は、「グループ企画本部」、「グループ支援本部」に加えて、グループの商品鮮度向上とソフト開発を監修する「クリエイティブ・マネジメント・センター」、グループブランディングの構築を牽引する「グループコミュニケーション推進室」や各事業のノウハウ・仕組みを横断的に外部企業へオープンにする活動を率先する「プラットフォーム事業推進室」などで成り立っています。ホールディングスは重点分野への集中投資という自らの役割を果たすため、子会社からホールディングスのスタッフ等の実費を上回る経営指導料等で回収することを原則としております。
共通部門においても、コロナ禍でブランド事業を中心に前第1四半期連結会計期間の4月から5月にかけた緊急事態宣言による店舗の一時休業の影響が本年の同影響を大きく上回っていたことを受け、前年同期と比較すると子会社の売上収益が増加したことから、それに伴う料率方式の経営指導料収入が増加しました。結果として、売上収益は33億13百万円(前年同期比4.9%増)(うち外部収益は88百万円(前年同期比72.6%増))、コア営業利益(セグメント利益)が12億64百万円(前年同期比138.7%増)と増収増益になりました。
<サステナビリティ(持続可能性)への取り組みについて>当社グループは、『価値創造企業グループ』として長期的・持続的に価値を創造し提供し続けるためには、「持続可能な社会の実現」への貢献が不可欠であり、環境及び社会活動に関する取り組みを企業経営における重要課題のひとつと位置づけております。そして、当社(ホールディングス)の経営がリードする形で、ワールドグループならではのサステナビリティ社会に向けた戦略指針の具体化に着手しました。他社にはない独自のエコシステムの一例として、当社グループでは、ファッション産業全体における余剰在庫や商品廃棄の課題解消に向けて「ムダなモノを作らない」新たなビジネスモデルをB2Cネオエコノミー事業領域にて推進しています。
具体的には、米国・Original Inc.のオンラインカスタムシャツブランド「オリジナルスティッチ」による製品在庫レスモデルの開発、㈱ティンパンアレイのユーズドセレクトショップ「ラグタグ」では、高感度なリユース品を買い取り販売する循環モデルを確立しています。
また、オフプライスストア業態「アンドブリッジ」を開発して産業全体の余剰在庫に新たな価値を付けて循環サイクルを廻す取り組みや、会員の保有するバッグの循環も含めたブランドバッグのシェアリングを可能とするサブスクリプション型レンタルサービスを展開するラクサス・テクノロジーズ㈱など、産業全体の構造的課題の解消に積極的に取り組んでいます。
(2)財政状態の分析
(資産)
資産合計は2,325億92百万円と前連結会計年度末に比べて127億94百万円減少しました。
この主な要因は、もともと第2四半期連結会計期間においては春夏衣料のセール販売中心で売上水準が低い時期であることに加えて、新型コロナウイルス感染症のデルタ株急拡大を背景とした外出自粛による売上減少により、売上債権及びその他の債権(流動)が約58億円減りました。また、前期の構造改革に伴い引当した費用の支払いが進んだことで現金及び現金同等物が約24億円、店舗の退店に伴う賃貸借契約数の減少や契約金額の見直しから使用権資産が約36億円、それぞれ減少したことによるものです。
(負債)
負債は1,542億32百万円と前連結会計年度末に比べて111億25百万円減少しました。
この主な要因は、当第2四半期連結会計期間に再び発出された緊急事態宣言を受けて、引き続き仕入や経費のコントロールを徹底したことで、仕入債務及びその他の債務が約73億円減少したことによるものです。
このほか、店舗の退店に伴う賃貸借契約数の減少からリース負債が約40億円、前連結会計年度に公表した構造改革が進捗したことで引当金が約19億円、それぞれ減少しています。一方、借入金については約12億円増加しています。
(資本)
資本合計は783億60百万円と前連結会計年度末に比べて16億69百万円減少しました。
この主な要因は、親会社の所有者に帰属する四半期損失として約12億円、その他資本性金融商品の所有者に対する利息の支払いとして約4億円を利益剰余金の減少として認識したことによるものです。なお、第1四半期連結会計期間において、欠損填補として約127億円を資本剰余金から利益剰余金へ振り替えております。
(D/Eレシオ)
当社グループは、資本合計に対する有利子負債※の割合であるデット・エクイティ・レシオ(D/Eレシオ)を財務体質の健全化の指標としており、中長期的にD/Eレシオ0.5倍を目指しております。
当第2四半期連結会計期間末の有利子負債は、短期的な運転資金の需要を受け811億61百万円と前連結会計年度末に比べ約12億円増加しました。一方で、資本合計は主に親会社の所有者に帰属する四半期損失を約12億円計上したことで16億69百万円減少しました。その結果、当第2四半期連結会計期間末のD/Eレシオは前連結会計年度末の1.00倍から0.04ポイント悪化して1.04倍となりました。
当社グループでは、この財務健全性について、コロナ禍もあって中長期的な目標値から乖離していると認識していますが、早期に収益力の回復を図ることで、再び目標値に向けて着実に改善できるよう努めてまいります。
※ 有利子負債は、要約四半期連結財政状態計算書に計上されている負債のうち利子を支払っている借入金を対象としております。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
55億77百万円の収入(前年同期比31億40百万円 収入増)となりました。
この主な要因は、当第2四半期連結累計期間において計上した税引前四半期損失が25億55百万円と前年同期に比べ約124億円改善しました。一方で、構造改革の進捗を背景として、事業構造改革引当金の増減額として約29億円、構造改革費用として約31億円、減価償却費及び償却費が約18億円、それぞれがキャッシュ・フロー上における収入の減少要因となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
18億37百万円の支出(前年同期比2億53百万円 支出増)となりました。
この主な要因は、前第2四半期連結累計期間において、子会社の売却による収入を約3億円認識したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
61億49百万円の支出(前年同期比30億23百万円 支出増)となりました。
この主な要因は、新型コロナウイルス感染症の長期的な影響に備え、これまで一時的に増加していた外部借入による収入が当第2四半期連結累計期間では約50億円減少していることと、主に店舗の賃貸借契約にかかるリース負債の支払額が約15億円支出として抑制されたことによります。
これらの結果、現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末より23億65百万円減少して、183億22百万円となりました。
(4)資本の財源及び資金の流動性に係る情報
資本の財源及び資金の流動性に係る情報について、前連結会計年度の有価証券報告書「資本の財源及び資金の流動性に係る情報」に記載した内容から重要な変更はありません。
(5)販売実績
当第2四半期連結累計期間における販売実績は次のとおりであります。
| セグメント | 区分 | 金額(百万円) | 前年同期比(%) | |
| ブランド事業 | ミドルアッパー | 18,047 | 4.3 | |
| ミドルロワー | 28,555 | △3.6 | ||
| 国内アパレルブランド | 46,602 | △0.7 | ||
| 国内ライフスタイルブランド | 11,839 | 4.7 | ||
| 海外 | 340 | △17.5 | ||
| 開発・改革ブランド | 2,140 | △43.2 | ||
| M&Aブランド | 2,149 | 5.7 | ||
| 投資 | 4,288 | △26.0 | ||
| 小計 | 63,070 | △2.2 | ||
| デジタル事業 | B2Bソリューション | 1,653 | △9.3 | |
| B2Cネオエコノミー | 3,123 | 34.6 | ||
| 小計 | 4,776 | 15.3 | ||
| プラット フォーム事業 | 生産プラットフォーム | 1,876 | △54.6 | |
| 販売プラットフォーム | 2,723 | 36.5 | ||
| シェアードサービスプラットフォーム | 35 | 35.1 | ||
| ライフスタイルプラットフォーム | 4,762 | 11.5 | ||
| 小計 | 9,396 | △9.8 | ||
| 共通部門 | 88 | 72.6 | ||
| 売上収益 | 77,330 | △2.2 | ||
(参考)
当社グループのEC化率は以下のとおりであります。
| EC化率 | 金額(百万円) | % | 前年同期差 | ||||
|
| 20.76 | △2.94 |
(注)EC化率とは商品の取扱高を分母にし、そのうちECの取扱高を分子にしたものであります。
(6)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(7)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(8)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
