四半期報告書-第62期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2019年4月1日～2019年6月30日)の経営成績は、売上収益が599億90百万円(前年同期比1.6%減)、コア営業利益が68億32百万円(同1.1%増)、営業利益が86億78百万円(同30.5%増)、税引前四半期利益が84億70百万円(同36.5%増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は65億68百万円(同65.2%増)となり、減収ながらもIFRS適用後の比較可能な過去6期間において、コア営業利益以下のすべての利益段階で最高益を更新しました。
売上収益は「フラクサス」終息の影響もあって昨対減収となりましたが、コア営業利益は主にブランド事業の収益貢献で昨対増益を確保しました。加えて、神戸レザークロス㈱の連結化に伴う一過性の効果(注)を背景に、営業利益以下の利益段階はいずれも大幅な増益を達成いたしました。
(注)主には神戸レザークロス㈱の連結子会社化に伴う負ののれん発生益などが発生しており、詳細の内容は2019年8月5日付で開示しました「その他の収益及びその他の費用の計上に関するお知らせ」を併せてご覧ください。
当社グループでは、中期的な基本方針として、多様なブランド、ファッションの楽しさや価値あるモノを、デジタル技術を活用したプラットフォームやサービスにより、ロス・ムダなくお客様に届けることが可能な産業世界を追求する、新たなファッション・エコ・システム構築に全速力で取り組むことを掲げています。当期(2020年3月期)は、その実現に向けたトランスフォーメーション(変革)の最終年と位置づけ、持続的な増益基調を保持しながら、次期以降の更なる収益成長に備え、デジタルおよびM&Aの先行投資を推進しております。
具体的には、4月にオンラインカスタムシャツブランド「オリジナルスティッチ」を運営する米国・オリジナル社を子会社化し、オンラインカスタムシャツのポートフォリオと、サイジング・テクノロジーを活用したカスタマイゼーション・プラットフォームを拡充しました。6月には、当社子会社の㈱ワールドインベストメントネットワークを通じて、雑貨アイテム「靴」のポートフォリオ拡充と、将来的な「靴」のカスタマイゼーション事業の展開を目的とし、神戸レザークロス㈱を子会社化しました。また、当社グループが培ってきたプラットフォーム(ファッション産業の共通基盤)を外部企業へオープン化する外販にも注力しており、仏壇・仏具の最大手㈱はせがわの新規事業に包括的なサービス提供を行うなど、ファッション業界における“総合サービス企業グループ”へと更なる進化を図っています。
セグメント別の状況は次のとおりです。
なお、当社では、2019年3月期の決算短信にてご案内のとおり、当第1四半期連結会計期間より報告セグメントの事業区分を「ブランド事業」、「デジタル事業」、「プラットフォーム事業」及び「共通部門」という3事業・1部門に変更いたしました。この報告セグメントの変更のポイントや詳細な内容は、「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 7.事業セグメント」に記載の「(2)報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。
① ブランド事業
ブランド事業においては、ブランドポートフォリオ戦略を機動的に修正し、ブランド事業セグメント全体最適の視点で成長性と収益性のバランスを図っています。
百貨店を中心に展開するミドルアッパーブランドは、ブランドらしさや強みを明確に打ち出し、差別化された付加価値の高い商品開発に継続して取り組むことで婦人・紳士とも堅調に推移しました。ショッピングセンターを中心に展開するミドルロワーブランドにおいては、前期は在庫コントロールに課題を残しましたが、当期はプロパー中心の企画および販売に立ち戻り、前期の下半期に引き続き在庫効率が良化し利益改善となりました。また、ライフスタイルブランドは生活雑貨の提案がお客様の支持を得たことで引き続き好調に推移しました。一方、投資グループに属する開発・改革ブランドは引き続き構造改革に取り組んだものの、主にセレクト業態の商品開発力強化に課題を残しました。
個別ブランドでは、売れ筋商品の追加供給体制に改善が見られた「タケオキクチ」や月ごとのトレンドキーワードを取り込んだ商品開発の精度を上げた「オペークドットクリップ」、ミドルアッパーとミドルロワーの中間価格帯で新たなマーケット開拓を続けた「デッサン」のほか、雑誌とのコラボレーションを継続強化した「ピンクラテ」、季節ごとのモチベーションを生活雑貨の商品として提案した「ワンズテラス」、革小物・バッグの「ヒロコハヤシ」、女性向け下着の「リサマリ」等が堅調に推移しました。
この結果、ミドルアッパー業態とライフスタイル業態の収益が底堅く推移したことに加えて、主にはミドルロワー業態の販売がプロパー中心へと正常化したことが収益面で大幅好転の原動力となり、ブランド事業の業績は、売上収益が561億68百万円(前年同期比0.7%減)(うち外部収益は551億10百万円(前年同期比0.4%減))ながら、コア営業利益(セグメント利益)が50億60百万円(前年同期比17.7%増)と減収増益になりました。
② デジタル事業
デジタル事業については、「B2Bソリューション」と「B2Cネオエコノミー」から成り立っており、デジタル技術を梃子にしたトランスフォーメーションの牽引役として、当社グループにおける重点投資の領域と位置付けております。
「B2Bソリューション」においては、Eコマースの運営受託とデジタルソリューションを行っております。
Eコマースの運営受託では、自社ブランドを販売する直営ファッション通販サイト「ワールドオンラインストア」の運営を受託しており、ブランド事業の直営店舗との相互送客(O2O)強化に取り組みました。また、㈱ファッション・コ・ラボにおいては、ファッションECモール「ファッションウォーカー」の運営と他社公式ECサイトの運営受託サービスの二本柱に加えて、新たに日本のファッションアイテムを海外消費者に販売する越境ECサイト「FASBEE」のリリースにも取り組みました。デジタルソリューションでは、自社の物流コスト抑制の取組みや基幹システムの刷新に限らず、他社に向けた基幹システムやCRM(顧客管理)システム等の新たなソリューションの提供などの業容拡大にも注力しております。
また、「B2Cネオエコノミー」においては、「シェアリング」や「カスタマイズ」といったキーワードで新規の事業開発へ本格的に取り組んでおります。デジタル事業と親和性の高いユーズドセレクトショップ「ラグタグ」を展開する㈱ティンパンアレイ、今期新たにグループ連結加入したオンラインカスタムシャツブランド「オリジナルスティッチ」を運営する米国・オリジナル社などが中核企業として、グループシナジーの追求といった価値創造の活動を本格化しております。
デジタル事業の業績においては、Eコマース事業で販売競争の激化によるポイント値引き等の増加や配送費の高騰による影響を受けたほか、デジタルソリューションに不可欠なシステム投資やB2Cネオエコノミー分野でのM&Aも活用した開発投資が先行投資として利益を圧縮したこともあり、売上収益が58億77百万円(前年同期比1.3%増)(うち外部収益は23億29百万円(前年同期比4.0%増))ながら、コア営業利益(セグメント利益)が25百万円の赤字(前年同期比2億80百万円減)と増収減益になりました。
③ プラットフォーム事業
プラットフォーム事業においては、ワールドグループが培ってきた様々なノウハウと仕組みを活用したプラットフォームの外部企業へのオープン化を推進し、業界の枠組みを超えた新たな事業領域の拡大に取り組んでいます。
生産プラットフォームの㈱ワールドプロダクションパートナーズは、自ら商社機能を発揮して直接貿易に取り組み、製造子会社群の生産性改善を指導・支援するほか、他社アパレルの商品開発及び製造(OEM・ODM事業)も強化しております。また、販売プラットフォームの㈱ワールドストアパートナーズは、全国を網羅する支店及び営業所できめ細やかな販売支援体制を整えており、最近では他業種小売業の運営受託案件も拡大しております。空間設計プラットフォームの㈱ワールドスペースソリューションズは、引き続きアパレル以外の業界にも営業活動を広げて、什器・家具の製造販売、空間・店舗デザインの提供を着実に拡大しております。
プラットフォーム事業の業績については、販売プラットフォームにおいて大型ストアブランド「フラクサス」の終息に伴う外部販売の減少に加えて、ブランド事業によるタイトな商品仕入れや店舗人員シフトの効率化を推進したことが内部収益の減少も招いたことから、売上収益が255億46百万円(前年同期比8.9%減)(うち外部収益は25億14百万円(前年同期比25.6%減))、コア営業利益(セグメント利益)が5億78百万円(前年同期比31.1%減)と減収減益になりました。
④ 共通部門
子会社からの配当や経営指導料等を収入としてホールディングスのスタッフ等の費用を賄うコーポレート関連については、子会社からの配当を予めセグメント利益から除いたうえで、事業セグメントには属さない共通部門に再配置しております。
具体的には、「グループ人事本部」、「グループ企画本部」、「グループ支援本部」の3本部に加えて、グループブランディングを推進する「クリエイティブ・マネジメント・センター」や各事業のノウハウ・仕組みを外部企業へのオープン化に向けて推進する「プラットフォーム事業推進室」などで成り立っています。
ホールディングスは重点分野への集中投資という自らの役割を果たすため、子会社からホールディングスのスタッフ等の実費を上回る経営指導料等で回収しております。新規M&A会社の参入や各種料率の見直しにより、売上収益が23億1百万円(前年同期比2.1%増)(うち外部収益37百万円(前年同期比338.6%増))となりましたが、グループ会社に対する業務委託費の増加を受け、コア営業利益(セグメント利益)が11億56百万円(前年同期比14.8%減)と増収減益になりました。
(2)財政状態の分析
①資産、負債及び資本の状況
(資産)
資産合計は2,517億72百万円と前連結会計年度末に比べて382億26百万円増加しました。
この増加の主な要因は、当第1四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」を適用したことに伴って使用権資産が約354億円、Original INC.(米国)の新規連結子会社化によってのれんが約24億円それぞれ増加したことによるものです。
一方、売上債権及びその他の債権(流動)が約39億円、有形固定資産が約44億円それぞれ減少しております。
(負債)
負債は1,698億42百万円と前連結会計年度末に比べて344億17百万円増加しました。
この主な要因は、当第1四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」の適用に伴い、リース負債が約375億円増加した一方で、借入金の返済によって約40億円減少したことによるものです。
(資本)
資本合計は819億30百万円と前連結会計年度末に比べて38億9百万円増加しました。
この主な要因は、親会社の所有者に帰属する四半期利益を65億68百万円計上した一方で、IFRS第16号「リース」を適用したことに伴う期首利益剰余金9億50百万円の減少、配当金の支払い16億64百万円を実施したことによるものです。
(D/Eレシオ)
当社グループは、資本合計に対する有利子負債の割合であるデット・エクイティ・レシオ(D/Eレシオ)を財務体質の健全化の指標としており、中期的にD/Eレシオ0.5倍を目指しております。
当第1四半期連結会計期間末の有利子負債は、借入金の返済により、707億38百万円と前連結会計年度末より39億86百万円減少しました。一方、資本は、利益剰余金の増加を背景に、819億30百万円と前連結会計年度末に比べて38億9百万円増加しました。
その結果、当第1四半期連結会計期間末のD/Eレシオは0.86倍と1倍を下回り、前連結会計年度末の0.96倍から改善いたしました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
117億57百万円の収入(前年同期比83億5百万円 収入増)となりました。
この主な要因は、税引前四半期利益が22億65百万円増加したことに加え、IFRS第16号「リース」の適用により、減価償却費及び償却費の増加31億35百万円、仕入債務及びその他の債務の減少に伴う支出の減少11億86百万円、及び法人所得税の支払額又は還付額の減少に伴う支出の減少18億31百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
9億41百万円の支出(前年同期比51億77百万円 支出減)となりました。
この主な要因は、前第1四半期連結累計期間においては、連結子会社である㈱ティンパンアレイの株式取得による39億88百万円の支出、㈱CAMPFIREへの出資として5億円の支出を計上したことに反して、当第1四半期連結累計期間では、神戸レザークロス㈱及びOriginal INC.(米国)の株式取得時において12億60百万円の収入があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
109億35百万円の支出(前年同期比93億25百万円 支出増)となりました。
この主な要因は、IFRS第16号「リース」の適用に伴い、リース負債の返済による支出が40億65百万円、短期借入金の返済が34億56百万円及び配当金の支払が15億51百万円それぞれ増加していることによります。
これらの結果、現金及び現金同等物の当第1四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末より1億87百万円減少して194億4百万円となりました。
(4)資本の財源及び資金の流動性に係る情報
資本の財源及び資金の流動性に係る情報について、前連結会計年度の有価証券報告書「資本の財源及び資金の流動性に係る情報」に記載した内容から重要な変更はありません。
(5)販売実績
当第1四半期連結累計期間における販売実績は次のとおりであります。
以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。

セグメント	区分		金額(百万円)	前年同期比(%)
ブランド事業		ミドルアッパー	16,408	△1.6
		ミドルロワー	23,453	1.4
		卸	718	△10.8
	国内アパレルブランド		40,580	△0.1
	国内ライフスタイルブランド		6,456	2.9
	海外		305	△56.2
		開発・改革ブランド	3,570	△15.1
		M&Aブランド	4,199	17.9
	投資		7,769	0.0
	小計		55,110	△0.4
デジタル事業		Eコマース	591	△7.9
		デジタルソリューション	304	△4.2
	B2Bソリューション		895	△6.7
	B2Cネオエコノミー		1,434	12.0
	小計		2,329	4.0
プラット フォーム事業	生産プラットフォーム		756	△22.6
	販売プラットフォーム		1,599	△29.5
	シェアードサービスプラットフォーム		12	△65.7
	ライフスタイルプラットフォーム(空間創造)		147	52.7
	小計		2,514	△25.6
共通部門			37	338.6
売上収益			59,990	△1.6

(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(参考)
当社グループのEC化率は以下のとおりであります。

EC化率	金額(百万円)	%	前年同期差
EC取扱高 連結取扱高	7,568 60,538	12.50	+0.23

(注)EC化率とは商品の取扱高を分母にし、そのうちECの取扱高を分子にしたものであります。