四半期報告書-第62期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2019年4月1日～2019年9月30日)の経営成績は、売上収益が1,176億77百万円(前年同期比0.4%増)、コア営業利益が70億円(同13.8%増)、営業利益が80億12百万円(同34.8%増)、税引前四半期利益が75億66百万円(同46.6%増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は59億92百万円(同80.8%増)となりました。売上収益は、当社グループの事業と親和性の高い企業のM&Aに取り組んだことやライフスタイルブランドなどが伸長したことにより、主にはブランド事業が牽引する形で第2四半期として2期連続の増収となりました。加えて、主にブランド事業のアパレルブランドにおいて、ITを活用した在庫管理や売価変更の精度向上で売上総利益率が改善したことに加えて、きめ細かな経費コントロールが引き続き功を奏したことにより、本業の稼ぐ力であるコア営業利益は2桁の増益率を確保して5期連続の増益となりました。また、コア営業利益以下の利益面においては、神戸レザークロス株式会社の連結加入による負ののれん発生益なども寄与し、IFRS適用後の比較可能な過去7期間において全ての利益段階で最高益を更新いたしました。
当社グループでは、中期的な基本方針として、多様なブランド、ファッションの楽しさや価値あるモノを、デジタル技術を活用したプラットフォームやサービスにより、ロス・ムダなくお客様に届けることが可能な産業世界を追求する、新たなファッション・エコ・システム構築に全速力で取り組むことを掲げています。当期(2020年3月期)は、その実現に向けたトランスフォーメーション(変革)の最終年と位置づけ、持続的な増益基調を保持しながら、次期以降の更なる収益成長に備え、デジタルおよびM&Aの先行投資を推進しております。
具体的には、4月にオンラインカスタムシャツブランド「オリジナルスティッチ」を運営する米国・オリジナル社を子会社化し、オンライン・カスタムシャツのポートフォリオと、サイジング・テクノロジーを活用した、カスタマイゼーション・プラットフォームを拡充しました。6月には、子会社の㈱ワールドインベストメントネットワークを通じて、雑貨アイテム「靴」のポートフォリオ拡充と、将来的な「靴」のカスタマイゼーション事業の展開を目的とし、神戸レザークロス㈱を子会社化しました。さらに、8月には当社と動産のプロフェッショナル・ファームの㈱ゴードン・ブラザーズ・ジャパンとの合弁により、新業態となるオフプライスストアの展開を目的に持分法適用関連会社㈱アンドブリッジを設立し、9月に1号店を埼玉県西大宮にオープンしました。また、引き続き、当社グループが培ってきたプラットフォーム(ファッション産業の共通基盤)を外部企業へオープン化する外販にも注力しており、ファッション業界における“総合サービス企業グループ”へと更なる進化を図っています。
なお、当社では、2019年3月期の決算短信にてご案内のとおり、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの事業区分を「ブランド事業」、「デジタル事業」、「プラットフォーム事業」及び「共通部門」という3事業・1部門に変更いたしました。この報告セグメントの変更のポイントや詳細な内容は、「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 7.事業セグメント」に記載の「(2)報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。
① ブランド事業
ブランド事業においては、ブランドポートフォリオ戦略を機動的に修正し、ブランド事業セグメント全体最適の視点で成長性と収益性のバランスを図っています。
百貨店を中心に展開するミドルアッパーブランドは、ブランドらしさや強みを明確に打ち出し、差別化された付加価値の高い商品開発に継続して取り組むことで婦人・紳士とも堅調に推移しました。ショッピングセンターを中心に展開するミドルロワーブランドにおいては、前期は在庫コントロールに課題を残しましたが、当期はプロパー中心の企画および販売に立ち戻り、前年度の下半期に引き続き在庫効率が良化し利益改善となりました。ライフスタイルブランドは生活雑貨の提案がお客様の支持を得たことで引き続き好調に推移しました。一方、投資グループにおいては、プラットフォームやシステムの導入によるシナジー効果の追求をテーマに掲げ、開発・改革ブランドが引き続き構造改革の推進に取り組み、また、M&Aブランドでは、神戸レザークロス㈱や㈱ヒロフの連結加入により増収増益に寄与しました。
個別ブランドでは、ブランドポジションの確立と提案力に注力した「モディファイ」「クードシャンス」、売れ筋商品の追加供給体制を改善した「タケオキクチ」、月ごとのトレンドキーワードを取り込み商品開発の精度を上げた「オペークドットクリップ」、季節ごとのモチベーションを生活雑貨の商品として提案した「ワンズテラス」のほか、革小物・バッグの「ヒロコハヤシ」、女性向け下着の「リサマリ」等が堅調に推移しました。
この結果、ミドルロワー業態とミドルアッパー業態を中核にした主要業態の収益が底堅く推移したことから、ブランド事業の業績は、売上収益が1,097億28百万円(前年同期比1.5%増)(うち外部収益は1,074億75百万円(前年同期比1.7%増))、コア営業利益(セグメント利益)が44億3百万円(前年同期比97.5%増)と増収増益になりました。
② デジタル事業
デジタル事業については、「B2Bソリューション」と「B2Cネオエコノミー」から成り立っており、デジタル技術を梃子にしたトランスフォーメーションの牽引役として、当社グループにおける重点投資の領域と位置付けております。
「B2Bソリューション」においては、Eコマースの運営受託とデジタルソリューションを行っております。
Eコマースの運営受託では、自社ブランドを販売する直営ファッション通販サイト「ワールドオンラインストア」の運営を受託しており、ブランド事業の直営店舗との相互送客(O2O)強化に取り組みました。また、㈱ファッション・コ・ラボにおいては、ファッションECモール「ファッションウォーカー」の運営と他社公式ECサイトの運営受託サービスの二本柱に加えて、新たに日本のファッションアイテムを海外消費者に販売する越境ECサイト「FASBEE」のリリースにも取り組みました。デジタルソリューションでは、自社の物流コスト抑制の取組みや基幹システムの刷新に限らず、他社に向けた基幹システムやCRM(顧客管理)システム等の新たなソリューションの提供などの業容拡大にも注力しております。
また、「B2Cネオエコノミー」においては、「シェアリング」や「カスタマイズ」といったキーワードで新規の事業開発へ本格的に取り組んでおります。デジタル事業と親和性の高いユーズドセレクトショップ「ラグタグ」を展開する㈱ティンパンアレイが中核企業として着々と事業基盤を拡充したほか、今期新たにグループ連結加入したオンラインカスタムシャツブランド「オリジナルスティッチ」を運営する米国・オリジナル社などもグループシナジーの追求といった価値創造の活動を本格化しております。
デジタル事業の業績においては、Eコマース事業で販売競争の激化によるポイント値引き等の増加や配送費の高騰による影響を受けたほか、デジタルソリューションに不可欠なシステム投資やB2Cネオエコノミー分野でのM&Aも活用した開発投資が先行投資として利益を圧迫したこともあり、売上収益が113億91百万円(前年同期比1.9%増)(うち外部収益は45億51百万円(前年同期比0.9%増))ながら、コア営業利益(セグメント利益)が3億4百万円の赤字(前年同期比4億87百万円減)と増収減益になりました。
③ プラットフォーム事業
プラットフォーム事業においては、ワールドグループが培ってきた様々なノウハウと仕組みを活用したプラットフォームの外部企業へのオープン化を推進し、業界の枠組みを超えた新たな事業領域の拡大に取り組んでいます。
生産プラットフォームの㈱ワールドプロダクションパートナーズは、自ら商社機能を発揮して直接貿易に取り組み、製造子会社群の生産性改善を指導・支援するほか、他社アパレルの商品開発及び製造(OEM・ODM事業)も強化しております。また、販売プラットフォームの㈱ワールドストアパートナーズは、全国を網羅する支店及び営業所できめ細やかな販売支援体制を整えており、最近では他業種小売業の運営受託案件も拡大しております。空間設計プラットフォームの㈱ワールドスペースソリューションズは、引き続きアパレル以外の業界にも営業活動を広げて、什器・家具の製造販売、空間・店舗デザインの提供を着実に拡大しております。
プラットフォーム事業の業績については、主に販売プラットフォームにおいて、大型ストアブランド「フラクサス」の終息に伴う外部販売の減少に加えて、前年同期に一時的に収益を押し上げた賞与引当金戻入といった会計要因がなくなったことなどから、売上収益が541億78百万円(前年同期比6.1%減)(うち外部収益は56億32百万円(前年同期比19.3%減))、コア営業利益(セグメント利益)が9億66百万円(前年同期比29.3%減)と減収減益になりました。
④ 共通部門
事業セグメントに属さない共通部門においては、子会社からの配当や経営指導料等を収入として計上する一方、それでホールディングスのコーポレートスタッフ等の費用を賄うことを基本的な収益構造としておりますが、子会社からの配当は予めセグメント利益から除いております。
共通部門は、「グループ人事本部」、「グループ企画本部」、「グループ支援本部」の3本部に加えて、グループブランディングを推進する「クリエイティブ・マネジメント・センター」や各事業のノウハウ・仕組みを外部企業へのオープン化に向けて推進する「プラットフォーム事業推進室」などで成り立っています。
ホールディングスは重点分野への集中投資という自らの役割を果たすため、子会社からホールディングスのスタッフ等の実費を上回る経営指導料等で回収しております。新規M&A会社の参入や各種料率の見直しにより、グループ会社に対する業務委託費が増加した結果、売上収益44億87百万円(前年同期比0.5%減)(うち外部収益19百万円(前年同期比1.4%増))、コア営業利益(セグメント利益)が19億84百万円(前年同期比21.7%減)と減収減益になりました。
<サステナビリティ(持続可能性)への取り組みについて>当社グループは、「ワールドグループ環境方針」を制定し、環境活動を企業経営における重要課題のひとつと位置づけ、ファッション産業全体のロスを低減することが、SDGs(持続可能な開発目標)、すなわちサステナビリティある社会の実現に貢献し、企業の社会的責任(CSR)を果たす取り組みであると考えています。具体的には、2009年から取り組む衣料品リサイクル「ワールドエコロモキャンペーン」では、リユース・リサイクルを通じて洋服の価値を最後まで生かすことを目的に、自社製品だけでなく広く他社製品も対象にし、これまでに累計1,323万4,644点をお引取りしています。キャンペーンを通じて得た収益金は、次代を担う子どもたちに役立てるために寄付することで社会に還元しています。また、他メーカーとの共同配送でファッション業界の物流効率化にも着手し、輸送効率を改善することで、環境保全にも取り組んでいます。
近年、商品廃棄の課題に社会的な関心が高まる中、新たに開発したオフプライスストア業態「アンドブリッジ」では、日本のファッション産業の余剰在庫解消の一助となるオープン・プラットフォームとして、持続可能な社会の実現を目指しています。
(2)財政状態の分析
(資産)
資産合計は2,535億53百万円と前連結会計年度末に比べて400億7百万円増加しました。
この増加の主な要因は、第1四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」を適用したことで、使用権資産が約369億円と大きく増えたほか、Original INC.(米国)の新規連結子会社化によるのれん(約24億円)やシステム投資に伴うソフトウェア(約21億円)を資産計上したことで無形資産が約41億円、シーズンが終了した春夏商材の積極的な消化を進めた一方、商品単価がより高い秋冬商材へ在庫の内容が大きく入れ替わることによって棚卸資産が約38億円、それぞれ増加したことによるものです。
その他、現金及び現金同等物が約12億円、売上債権及びその他の債権(流動)が約46億円、有形固定資産が約46億円それぞれ減少しております。
(負債)
負債は1,720億82百万円と前連結会計年度末に比べて366億57百万円増加しました。
この主な要因は、第1四半期連結会計期間におけるIFRS第16号「リース」の適用に伴い、リース負債が約389億円増加した一方で、借入金の返済によって約32億円減少したことによるものです。
(資本)
資本合計は814億71百万円と前連結会計年度末に比べて33億50百万円増加しました。
この主な要因は、親会社の所有者に帰属する四半期利益を59億92百万円計上した一方で、IFRS第16号「リース」を適用したことに伴う期首利益剰余金9億50百万円の減少、配当金の支払い16億64百万円を実施したことによるものです。
(D/Eレシオ)
当社グループは、資本合計に対する有利子負債の割合であるデット・エクイティ・レシオ(D/Eレシオ)を財務体質の健全化の指標としており、中期的にD/Eレシオ0.5倍を目指しております。
当第2四半期連結会計期間末の有利子負債は、借入金の返済により、715億10百万円と前連結会計年度末より32億14百万円減少しました。一方、資本は、利益剰余金の増加を背景に、814億71百万円と前連結会計年度末に比べて33億50百万円増加しました。
その結果、当第2四半期連結会計期間末のD/Eレシオは0.88倍と1倍を下回り、前連結会計年度末の0.96倍から改善いたしました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
152億16百万円の収入(前年同期比116億81百万円 収入増)となりました。
この主な要因は、税引前四半期利益が24億5百万円増加したことに加え、IFRS第16号「リース」の適用による減価償却費及び償却費の増加64億25百万円、仕入債務及びその他の債務の減少に伴う支出の減少19億93百万円、及び法人所得税の支払額又は還付額の減少に伴う支出の減少18億54百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
17億13百万円の支出(前年同期比71億96百万円 支出減)となりました。
この主な要因は、前第2四半期連結累計期間においては、連結子会社である㈱ティンパンアレイの株式取得による39億88百万円の支出、㈱CAMPFIREに対して5億円、株式会社ナルミヤ・インターナショナルへ15億79百万円それぞれ出資したことにより支出を計上したことに反して、当第2四半期連結累計期間では、神戸レザークロス㈱及びOriginal INC.(米国)の株式取得時において12億60百万円の収入があったこと、システム投資による無形資産の取得により前第2四半期連結累計期間に比べ14億99百万円の支出を多く計上したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
145億99百万円の支出(前年同期比236億11百万円 支出増)となりました。
この主な要因は、前第2四半期連結累計期間にその他の有利子負債の返済による113億29百万円の支出があったものの、上場による資金調達に伴う収入(409億42百万円)を計上した一方、当第2四半期連結累計期間においては、IFRS第16号「リース」の適用に伴うリース負債の返済による支出が65億47百万円、配当金の支払が16億58百万円、それぞれ増加していることによります。
これらの結果、現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末より11億86百万円減少して184億5百万円となりました。
(4)資本の財源及び資金の流動性に係る情報
資本の財源及び資金の流動性に係る情報について、前連結会計年度の有価証券報告書「資本の財源及び資金の流動性に係る情報」に記載した内容から重要な変更はありません。
(5)販売実績
当第2四半期連結累計期間における販売実績は次のとおりであります。
以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(参考)
当社グループのEC化率は以下のとおりであります。
(注)EC化率とは商品の取扱高を分母にし、そのうちECの取扱高を分子にしたものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2019年4月1日～2019年9月30日)の経営成績は、売上収益が1,176億77百万円(前年同期比0.4%増)、コア営業利益が70億円(同13.8%増)、営業利益が80億12百万円(同34.8%増)、税引前四半期利益が75億66百万円(同46.6%増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は59億92百万円(同80.8%増)となりました。売上収益は、当社グループの事業と親和性の高い企業のM&Aに取り組んだことやライフスタイルブランドなどが伸長したことにより、主にはブランド事業が牽引する形で第2四半期として2期連続の増収となりました。加えて、主にブランド事業のアパレルブランドにおいて、ITを活用した在庫管理や売価変更の精度向上で売上総利益率が改善したことに加えて、きめ細かな経費コントロールが引き続き功を奏したことにより、本業の稼ぐ力であるコア営業利益は2桁の増益率を確保して5期連続の増益となりました。また、コア営業利益以下の利益面においては、神戸レザークロス株式会社の連結加入による負ののれん発生益なども寄与し、IFRS適用後の比較可能な過去7期間において全ての利益段階で最高益を更新いたしました。
当社グループでは、中期的な基本方針として、多様なブランド、ファッションの楽しさや価値あるモノを、デジタル技術を活用したプラットフォームやサービスにより、ロス・ムダなくお客様に届けることが可能な産業世界を追求する、新たなファッション・エコ・システム構築に全速力で取り組むことを掲げています。当期(2020年3月期)は、その実現に向けたトランスフォーメーション(変革)の最終年と位置づけ、持続的な増益基調を保持しながら、次期以降の更なる収益成長に備え、デジタルおよびM&Aの先行投資を推進しております。
具体的には、4月にオンラインカスタムシャツブランド「オリジナルスティッチ」を運営する米国・オリジナル社を子会社化し、オンライン・カスタムシャツのポートフォリオと、サイジング・テクノロジーを活用した、カスタマイゼーション・プラットフォームを拡充しました。6月には、子会社の㈱ワールドインベストメントネットワークを通じて、雑貨アイテム「靴」のポートフォリオ拡充と、将来的な「靴」のカスタマイゼーション事業の展開を目的とし、神戸レザークロス㈱を子会社化しました。さらに、8月には当社と動産のプロフェッショナル・ファームの㈱ゴードン・ブラザーズ・ジャパンとの合弁により、新業態となるオフプライスストアの展開を目的に持分法適用関連会社㈱アンドブリッジを設立し、9月に1号店を埼玉県西大宮にオープンしました。また、引き続き、当社グループが培ってきたプラットフォーム(ファッション産業の共通基盤)を外部企業へオープン化する外販にも注力しており、ファッション業界における“総合サービス企業グループ”へと更なる進化を図っています。
なお、当社では、2019年3月期の決算短信にてご案内のとおり、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの事業区分を「ブランド事業」、「デジタル事業」、「プラットフォーム事業」及び「共通部門」という3事業・1部門に変更いたしました。この報告セグメントの変更のポイントや詳細な内容は、「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 7.事業セグメント」に記載の「(2)報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。
① ブランド事業
ブランド事業においては、ブランドポートフォリオ戦略を機動的に修正し、ブランド事業セグメント全体最適の視点で成長性と収益性のバランスを図っています。
百貨店を中心に展開するミドルアッパーブランドは、ブランドらしさや強みを明確に打ち出し、差別化された付加価値の高い商品開発に継続して取り組むことで婦人・紳士とも堅調に推移しました。ショッピングセンターを中心に展開するミドルロワーブランドにおいては、前期は在庫コントロールに課題を残しましたが、当期はプロパー中心の企画および販売に立ち戻り、前年度の下半期に引き続き在庫効率が良化し利益改善となりました。ライフスタイルブランドは生活雑貨の提案がお客様の支持を得たことで引き続き好調に推移しました。一方、投資グループにおいては、プラットフォームやシステムの導入によるシナジー効果の追求をテーマに掲げ、開発・改革ブランドが引き続き構造改革の推進に取り組み、また、M&Aブランドでは、神戸レザークロス㈱や㈱ヒロフの連結加入により増収増益に寄与しました。
個別ブランドでは、ブランドポジションの確立と提案力に注力した「モディファイ」「クードシャンス」、売れ筋商品の追加供給体制を改善した「タケオキクチ」、月ごとのトレンドキーワードを取り込み商品開発の精度を上げた「オペークドットクリップ」、季節ごとのモチベーションを生活雑貨の商品として提案した「ワンズテラス」のほか、革小物・バッグの「ヒロコハヤシ」、女性向け下着の「リサマリ」等が堅調に推移しました。
この結果、ミドルロワー業態とミドルアッパー業態を中核にした主要業態の収益が底堅く推移したことから、ブランド事業の業績は、売上収益が1,097億28百万円(前年同期比1.5%増)(うち外部収益は1,074億75百万円(前年同期比1.7%増))、コア営業利益(セグメント利益)が44億3百万円(前年同期比97.5%増)と増収増益になりました。
② デジタル事業
デジタル事業については、「B2Bソリューション」と「B2Cネオエコノミー」から成り立っており、デジタル技術を梃子にしたトランスフォーメーションの牽引役として、当社グループにおける重点投資の領域と位置付けております。
「B2Bソリューション」においては、Eコマースの運営受託とデジタルソリューションを行っております。
Eコマースの運営受託では、自社ブランドを販売する直営ファッション通販サイト「ワールドオンラインストア」の運営を受託しており、ブランド事業の直営店舗との相互送客(O2O)強化に取り組みました。また、㈱ファッション・コ・ラボにおいては、ファッションECモール「ファッションウォーカー」の運営と他社公式ECサイトの運営受託サービスの二本柱に加えて、新たに日本のファッションアイテムを海外消費者に販売する越境ECサイト「FASBEE」のリリースにも取り組みました。デジタルソリューションでは、自社の物流コスト抑制の取組みや基幹システムの刷新に限らず、他社に向けた基幹システムやCRM(顧客管理)システム等の新たなソリューションの提供などの業容拡大にも注力しております。
また、「B2Cネオエコノミー」においては、「シェアリング」や「カスタマイズ」といったキーワードで新規の事業開発へ本格的に取り組んでおります。デジタル事業と親和性の高いユーズドセレクトショップ「ラグタグ」を展開する㈱ティンパンアレイが中核企業として着々と事業基盤を拡充したほか、今期新たにグループ連結加入したオンラインカスタムシャツブランド「オリジナルスティッチ」を運営する米国・オリジナル社などもグループシナジーの追求といった価値創造の活動を本格化しております。
デジタル事業の業績においては、Eコマース事業で販売競争の激化によるポイント値引き等の増加や配送費の高騰による影響を受けたほか、デジタルソリューションに不可欠なシステム投資やB2Cネオエコノミー分野でのM&Aも活用した開発投資が先行投資として利益を圧迫したこともあり、売上収益が113億91百万円(前年同期比1.9%増)(うち外部収益は45億51百万円(前年同期比0.9%増))ながら、コア営業利益(セグメント利益)が3億4百万円の赤字(前年同期比4億87百万円減)と増収減益になりました。
③ プラットフォーム事業
プラットフォーム事業においては、ワールドグループが培ってきた様々なノウハウと仕組みを活用したプラットフォームの外部企業へのオープン化を推進し、業界の枠組みを超えた新たな事業領域の拡大に取り組んでいます。
生産プラットフォームの㈱ワールドプロダクションパートナーズは、自ら商社機能を発揮して直接貿易に取り組み、製造子会社群の生産性改善を指導・支援するほか、他社アパレルの商品開発及び製造(OEM・ODM事業)も強化しております。また、販売プラットフォームの㈱ワールドストアパートナーズは、全国を網羅する支店及び営業所できめ細やかな販売支援体制を整えており、最近では他業種小売業の運営受託案件も拡大しております。空間設計プラットフォームの㈱ワールドスペースソリューションズは、引き続きアパレル以外の業界にも営業活動を広げて、什器・家具の製造販売、空間・店舗デザインの提供を着実に拡大しております。
プラットフォーム事業の業績については、主に販売プラットフォームにおいて、大型ストアブランド「フラクサス」の終息に伴う外部販売の減少に加えて、前年同期に一時的に収益を押し上げた賞与引当金戻入といった会計要因がなくなったことなどから、売上収益が541億78百万円(前年同期比6.1%減)(うち外部収益は56億32百万円(前年同期比19.3%減))、コア営業利益(セグメント利益)が9億66百万円(前年同期比29.3%減)と減収減益になりました。
④ 共通部門
事業セグメントに属さない共通部門においては、子会社からの配当や経営指導料等を収入として計上する一方、それでホールディングスのコーポレートスタッフ等の費用を賄うことを基本的な収益構造としておりますが、子会社からの配当は予めセグメント利益から除いております。
共通部門は、「グループ人事本部」、「グループ企画本部」、「グループ支援本部」の3本部に加えて、グループブランディングを推進する「クリエイティブ・マネジメント・センター」や各事業のノウハウ・仕組みを外部企業へのオープン化に向けて推進する「プラットフォーム事業推進室」などで成り立っています。
ホールディングスは重点分野への集中投資という自らの役割を果たすため、子会社からホールディングスのスタッフ等の実費を上回る経営指導料等で回収しております。新規M&A会社の参入や各種料率の見直しにより、グループ会社に対する業務委託費が増加した結果、売上収益44億87百万円(前年同期比0.5%減)(うち外部収益19百万円(前年同期比1.4%増))、コア営業利益(セグメント利益)が19億84百万円(前年同期比21.7%減)と減収減益になりました。
<サステナビリティ(持続可能性)への取り組みについて>当社グループは、「ワールドグループ環境方針」を制定し、環境活動を企業経営における重要課題のひとつと位置づけ、ファッション産業全体のロスを低減することが、SDGs(持続可能な開発目標)、すなわちサステナビリティある社会の実現に貢献し、企業の社会的責任(CSR)を果たす取り組みであると考えています。具体的には、2009年から取り組む衣料品リサイクル「ワールドエコロモキャンペーン」では、リユース・リサイクルを通じて洋服の価値を最後まで生かすことを目的に、自社製品だけでなく広く他社製品も対象にし、これまでに累計1,323万4,644点をお引取りしています。キャンペーンを通じて得た収益金は、次代を担う子どもたちに役立てるために寄付することで社会に還元しています。また、他メーカーとの共同配送でファッション業界の物流効率化にも着手し、輸送効率を改善することで、環境保全にも取り組んでいます。
近年、商品廃棄の課題に社会的な関心が高まる中、新たに開発したオフプライスストア業態「アンドブリッジ」では、日本のファッション産業の余剰在庫解消の一助となるオープン・プラットフォームとして、持続可能な社会の実現を目指しています。
(2)財政状態の分析
(資産)
資産合計は2,535億53百万円と前連結会計年度末に比べて400億7百万円増加しました。
この増加の主な要因は、第1四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」を適用したことで、使用権資産が約369億円と大きく増えたほか、Original INC.(米国)の新規連結子会社化によるのれん(約24億円)やシステム投資に伴うソフトウェア(約21億円)を資産計上したことで無形資産が約41億円、シーズンが終了した春夏商材の積極的な消化を進めた一方、商品単価がより高い秋冬商材へ在庫の内容が大きく入れ替わることによって棚卸資産が約38億円、それぞれ増加したことによるものです。
その他、現金及び現金同等物が約12億円、売上債権及びその他の債権(流動)が約46億円、有形固定資産が約46億円それぞれ減少しております。
(負債)
負債は1,720億82百万円と前連結会計年度末に比べて366億57百万円増加しました。
この主な要因は、第1四半期連結会計期間におけるIFRS第16号「リース」の適用に伴い、リース負債が約389億円増加した一方で、借入金の返済によって約32億円減少したことによるものです。
(資本)
資本合計は814億71百万円と前連結会計年度末に比べて33億50百万円増加しました。
この主な要因は、親会社の所有者に帰属する四半期利益を59億92百万円計上した一方で、IFRS第16号「リース」を適用したことに伴う期首利益剰余金9億50百万円の減少、配当金の支払い16億64百万円を実施したことによるものです。
(D/Eレシオ)
当社グループは、資本合計に対する有利子負債の割合であるデット・エクイティ・レシオ(D/Eレシオ)を財務体質の健全化の指標としており、中期的にD/Eレシオ0.5倍を目指しております。
当第2四半期連結会計期間末の有利子負債は、借入金の返済により、715億10百万円と前連結会計年度末より32億14百万円減少しました。一方、資本は、利益剰余金の増加を背景に、814億71百万円と前連結会計年度末に比べて33億50百万円増加しました。
その結果、当第2四半期連結会計期間末のD/Eレシオは0.88倍と1倍を下回り、前連結会計年度末の0.96倍から改善いたしました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
152億16百万円の収入(前年同期比116億81百万円 収入増)となりました。
この主な要因は、税引前四半期利益が24億5百万円増加したことに加え、IFRS第16号「リース」の適用による減価償却費及び償却費の増加64億25百万円、仕入債務及びその他の債務の減少に伴う支出の減少19億93百万円、及び法人所得税の支払額又は還付額の減少に伴う支出の減少18億54百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
17億13百万円の支出(前年同期比71億96百万円 支出減)となりました。
この主な要因は、前第2四半期連結累計期間においては、連結子会社である㈱ティンパンアレイの株式取得による39億88百万円の支出、㈱CAMPFIREに対して5億円、株式会社ナルミヤ・インターナショナルへ15億79百万円それぞれ出資したことにより支出を計上したことに反して、当第2四半期連結累計期間では、神戸レザークロス㈱及びOriginal INC.(米国)の株式取得時において12億60百万円の収入があったこと、システム投資による無形資産の取得により前第2四半期連結累計期間に比べ14億99百万円の支出を多く計上したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
145億99百万円の支出(前年同期比236億11百万円 支出増)となりました。
この主な要因は、前第2四半期連結累計期間にその他の有利子負債の返済による113億29百万円の支出があったものの、上場による資金調達に伴う収入(409億42百万円)を計上した一方、当第2四半期連結累計期間においては、IFRS第16号「リース」の適用に伴うリース負債の返済による支出が65億47百万円、配当金の支払が16億58百万円、それぞれ増加していることによります。
これらの結果、現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末より11億86百万円減少して184億5百万円となりました。
(4)資本の財源及び資金の流動性に係る情報
資本の財源及び資金の流動性に係る情報について、前連結会計年度の有価証券報告書「資本の財源及び資金の流動性に係る情報」に記載した内容から重要な変更はありません。
(5)販売実績
当第2四半期連結累計期間における販売実績は次のとおりであります。
以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。
| セグメント | 区分 | 金額(百万円) | 前年同期比(%) | |
| ブランド事業 | ミドルアッパー | 30,614 | △0.7 | |
| ミドルロワー | 44,570 | 0.9 | ||
| 卸 | 2,206 | △6.5 | ||
| 国内アパレルブランド | 77,390 | 0.0 | ||
| 国内ライフスタイルブランド | 12,798 | 2.0 | ||
| 海外 | 611 | △53.4 | ||
| 開発・改革ブランド | 6,913 | △8.8 | ||
| M&Aブランド | 9,763 | 42.0 | ||
| 投資 | 16,675 | 15.4 | ||
| 小計 | 107,475 | 1.7 | ||
| デジタル事業 | Eコマース | 1,200 | △11.6 | |
| デジタルソリューション | 647 | △3.5 | ||
| B2Bソリューション | 1,847 | △8.9 | ||
| B2Cネオエコノミー | 2,704 | 9.0 | ||
| 小計 | 4,551 | 0.9 | ||
| プラット フォーム事業 | 生産プラットフォーム | 2,017 | △5.1 | |
| 販売プラットフォーム | 3,043 | △31.8 | ||
| シェアードサービスプラットフォーム | 29 | △54.2 | ||
| ライフスタイルプラットフォーム(空間創造) | 542 | 68.1 | ||
| 小計 | 5,632 | △19.3 | ||
| 共通部門 | 19 | 1.4 | ||
| 売上収益 | 117,677 | 0.4 | ||
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(参考)
当社グループのEC化率は以下のとおりであります。
| EC化率 | 金額(百万円) | % | 前年同期差 | ||||
|
| 12.47 | +0.12 |
(注)EC化率とは商品の取扱高を分母にし、そのうちECの取扱高を分子にしたものであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
