有価証券報告書-第66期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりであります。
a. 財政状態
当連結会計年度末における流動資産は前連結会計年度末と比較して74億8百万円(12.1%)増加いたしました。これは主に商品及び製品が43億93百万円増加したこと、現金及び預金が16億80百万円増加したこと、さらに受取手形及び売掛金が13億24百万円増加したためであります。
固定資産につきましては、前連結会計年度末と比較して3億43百万円(2.0%)減少いたしました。これは主に無形固定資産が3億66百万円減少したためであります。
以上のことから、当連結会計年度末における資産の部全体では前連結会計年度末と比較して70億65百万円(9.0%)増加し、853億26百万円となりました。
負債につきましては、流動負債が前連結会計年度末と比較して61億24百万円(28.1%)増加いたしました。これは主に短期借入金41億89百万円増加したこと、さらに支払手形及び買掛金が15億21百万円増加したためであります。
また、固定負債が前連結会計年度末と比較して1億5百万円(2.8%)増加いたしました。これは主に繰延税金負債が1億81百万円増加したためであります。
以上のことから、当連結会計年度末における負債の部全体では前連結会計年度末と比較して62億30百万円(24.4%)増加し、317億43百万円となりました。
純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して8億35百万円(1.6%)増加し、535億83百万円となりました。これは主に利益剰余金が24億3百万円増加したこと、及び自己株式が14億51百万円減少したためであります。
b. 経営成績
当連結会計年度における世界経済は、米国では足元の経済状況は安定的な上昇基調、アジア地域においても着実な経済成長が見込まれているなど、全体として堅調に推移しており、我が国経済においてもゆるやかな景気拡大が続いております。
このような状況の下、当社グループの電子部品事業については、一般電子部品はメモリーカードの取扱い中止の影響により減収となりましたが、車載、産業機器向け半導体デバイスが増収となり、電子部品全体で前連結会計年度より増収となりました。
電子・電気機器事業においては、スマートフォン向けプリント基板用露光装置とレンズ製造用蒸着装置が共に増収となり、電子・電気機器全体で前連結会計年度より増収となりました。
工業薬品事業においては、石油・石油化学分野及び化粧品分野が堅調に推移し、前連結会計年度より増収となりました。
この結果、当連結会計年度の連結売上高は1,375億78百万円(前年同期比7.8%増)となりました。
損益面につきましては、連結売上総利益は182億9百万円(同10.4%増)となり、連結販売費及び一般管理費として144億99百万円(同0.5%増)を計上した結果、連結営業利益は37億10百万円(同79.3%増)、連結経常利益は37億40百万円(同88.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は32億59百万円(同71.2%増)となりました。
また、1株当たり当期純利益は154円89銭となり、前連結会計年度より67円67銭増加いたしました。
総資産経常利益率は4.6%と前連結会計年度に比べて2.0ポイント上がり、自己資本当期純利益率は6.1%と前連結会計年度に比べて2.4ポイント上がりました。
報告セグメント別の経営成績につきましては、以下のとおりであります。
[電子部品事業]
電子部品分野では、過年度より車載や産業機器などの成長分野に注力しておりますが、自動車関連においてADAS(先進運転システム)やパワートレインなどエレクトロニクス化の進展により、産業機器関連においては海外設備投資の需要増加により、共に増収となりました。
また、情報通信機器関連ではノートPC、タブレット向け、民生機器・白物家電関連ではエアコン、冷蔵庫向けの販売がそれぞれ堅調に推移しました。
その結果、当連結会計年度の売上高は1,062億23百万円(前年同期比7.8%増)、セグメント利益は14億4百万円(同214.0%増)となりました。
[電子・電気機器事業]
電子・電気機器分野では、アジアにおける地域別商品戦略の強化により、台湾地域においてスマートフォン向けプリント基板露光装置が、中国地域においてスマートフォン向けレンズ製造用蒸着装置が共に増収となりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は210億85百万円(前年同期比9.9%増)、セグメント利益は12億46百万円(同54.9%増)となりました。
[工業薬品事業]
工業薬品分野では、自社製品の改良と営業力の強化により、石油化学分野において重合禁止剤や酸性ガス吸着用アミンなど、紙・パルプ分野において染料やクレーピング剤、化粧品分野において化粧品基剤およびOEM製品がそれぞれ増収となりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は102億47百万円(前年同期比4.3%増)、セグメント利益は9億4百万円(同4.3%増)となりました。
[その他の事業]
その他の事業は、当社の業務・物流管理全般の受託と保険会社の代理店を主たる業務としております。当連結会計年度の売上高は6億80百万円(前年同期比0.5%増)、セグメント利益は27百万円(同43.3%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは4億59百万円の支出、投資活動によるキャッシュ・フローは2億14百万円の収入、財務活動によるキャッシュ・フローは17億77百万円の収入、現金及び現金同等物に係る換算差額は35百万円の減少となったため、現金及び現金同等物は前連結会計年度末と比較して14億97百万円増加し、当連結会計年度末は92億45百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因につきましては、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純利益44億78百万円、仕入債務の増加額16億40百万円等がありましたが、たな卸資産の増加額44億68百万円、売上債権の増加額20億89百万円等により、営業活動によるキャッシュ・フローは4億59百万円の支出となりました。なお、前連結会計年度には税金等調整前当期純利益19億76百万円等により25億71百万円の収入となっておりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得による支出5億22百万円、定期預金の預入による支出1億83百万円等がありましたが、投資有価証券の売却による収入9億76百万円等により、投資活動によるキャッシュ・フローは2億14百万円の収入となりました。なお、前連結会計年度には投資有価証券の取得による支出3億71百万円、子会社株式の取得による支出3億36百万円等により、12億9百万円の支出となっておりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
自己株式の取得(純増額)14億51百万円、長期借入金の返済11億37百万円等がありましたが、短期借入金による収入(純)43億40百万円等により、財務活動によるキャッシュ・フローは17億77百万円の収入となりました。なお、前連結会計年度には長期借入金の返済による支出12億50百万円等により、財務活動によるキャッシュ・フローは19億47百万円の支出となっておりました。
なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。

	2014年	2015年	2016年	2017年	2018年
自己資本比率	56.2%	61.4%	66.5%	67.4%	62.8%
時価ベースの自己資本比率	25.5%	38.0%	28.3%	28.8%	38.2%
キャッシュ・フロー対 有利子負債比率	694.9%	214.5%	233.5%	143.6%	-
インタレスト・カバレッジ・レシオ	16.8倍	49.9倍	34.5倍	60.5倍	-

自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注)1.いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
3.キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。
4.有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象としております。
5.2018年のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載を省略しております。
③生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (2017年4月1日から 2018年3月31日まで)	前年同期比(%)
電子部品事業 (百万円)	1,490	131.3
工業薬品事業 (百万円)	5,967	107.7
合計 (百万円)	7,457	114.2

(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (2017年4月1日から 2018年3月31日まで)	前年同期比(%)
電子部品事業 (百万円)	99,128	107.9
電子・電気機器事業 (百万円)	13,534	114.3
工業薬品事業 (百万円)	9,488	146.9
合計 (百万円)	122,151	110.9

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.報告セグメント内の内部取引を相殺消去しております。
c. 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高	前年同期比(%)	受注残高	前年同期比(%)
電子部品事業(百万円)	110,209	102.8	32,256	114.1
電子・電気機器事業(百万円)	22,767	120.9	7,035	131.4
工業薬品事業(百万円)	10,370	105.4	789	118.5
その他の事業(百万円)	680	100.5	-	-
合計	144,027	105.5	40,080	116.9

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.報告セグメント内の内部取引を相殺消去しております。
d. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (2017年4月1日から 2018年3月31日まで)	前年同期比(%)
電子部品事業 (百万円)	106,223	107.8
電子・電気機器事業 (百万円)	21,085	109.9
工業薬品事業 (百万円)	10,247	104.3
その他の事業 (百万円)	680	100.5
合計 (百万円)	138,236	107.8

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.報告セグメント内の内部取引を相殺消去しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績等の状況
当社グループでは、売上高の成長性維持と収益の安定性確保の双方の実現に向けて、事業別販売戦略の強化、新規事業開発の加速化、海外事業の強化等の課題に取り組んでおります。
これらの経営方針のもと、電子部品事業においては、車載分野などの成長市場に向けた商材の拡充を進めるとともに、電子・電気機器事業や工業薬品事業においては、為替変動の影響を受けにくい自社ブランド商品や自社製品の拡販に注力しております。また、海外事業については、アジアでは、それぞれの地域の成長分野に特化した商品戦略を展開し、欧米では、顧客のグローバル化に対応したサポート体制の整備を進めております。
これらの取り組みにより、当連結会計年度において過去最高の売上高を更新することができました。
今後、新規事業開発については、住宅関連分野や環境関連分野及び医療や化粧品などのライフサイエンス分野などにおいて、M&Aを積極的に活用しながら、早期の事業化を目指してまいります。
b. 経営成績資本の財源及び資金の流動性についての分析
資本政策につきましては、財務の健全性や資本効率などの観点から最適な資本構成を追求しながら、会社の中長期的な成長のための内部留保の確保と株主還元の充実とのバランスを考えて実施しております。
当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債残高は77億22百万円となっております。また、現金及び現金同等物の期末残高は92億45百万円、手元流動性比率は約0.8ヶ月となっております。
会社の中長期的な成長のための内部留保については、新規事業開発におけるM&A投資や商権獲得のための事業投資の他に、工業薬品事業における生産設備投資や研究開発投資、更には全社的な経営革新のためのIT投資などに優先的に充当してまいります。
株主還元の充実につきましては、当連結会計期間において14億93百万円の自己株式の取得を行い、また、連結配当性向30%を基準値として、1株当たり年間合計46円の配当を実施いたしました。
c. 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 2.事業等のリスク」に記載のとおりであります。