四半期報告書-第69期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

(1)経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結会計期間の財政状態及び経営成績は次のとおりであります。
a. 財政状態
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は前連結会計年度末と比較して16億89百万円(1.7%)増加して、988億35百万円となりました。これは前四半期(2020年3月期第4四半期)対比で売上高が減少したことと売上債権の流動化により、受取手形及び売掛金が58億16百万円減少した一方で、手元流動性の確保により現金及び預金が7億59百万円、車載用途IC等の在庫増加により商品及び製品が70億10百万円、それぞれ増加したためであります。
固定資産につきましては、前連結会計年度末と比較して13億34百万円(8.9%)増加し、163億23百万円となりました。これは主に保有株式の株価の上昇により、投資有価証券が14億94百万円増加したためであります。
以上のことから、当第1四半期連結会計期間末における資産の部全体としては、前連結会計年度末と比較して30億23百万円(2.7%)増加し、1,151億59百万円となりました。
負債につきましては、流動負債が前連結会計年度末と比較して3億56百万円(0.8%)減少して、437億28百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が14億75百万円増加しましたが、短期借入金が15億75百万円減少したためであります。
固定負債は前連結会計年度末と比較して19億39百万円(13.8%)増加して、159億79百万円となりました。これは主に長期借入金が15億30百万円増加したためであります。
以上のことから、当第1四半期連結会計期間末における負債の部全体としては、前連結会計年度末と比較して15億82百万円(2.7%)増加し、597億7百万円となりました。
また、純資産は、前連結会計年度末と比較して14億40百万円(2.7%)増加し、554億52百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金が10億25百万円、利益剰余金が3億25百万円増加したためであります。
b. 経営成績
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、年明け以降の新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け急速かつ大幅に悪化しました。感染拡大防止への取り組みから社会経済活動は停滞し、各国とも感染拡大防止と社会経済活動の両立を試みているものの、今なお感染は拡大を続けており、世界経済の回復は不透明な状況が続いております。また昨年来からの米中貿易摩擦の激化による世界経済への影響も懸念されております。
我が国経済においても新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言の発令等により社会経済活動は大きく制限されました。また民間設備投資の抑制や個人消費の減少により景気は後退しております。
当社グループが主力事業を展開するエレクトロニクス業界においては、引き続き5G関連の通信分野は堅調に推移しました。また、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、リモートワークや教育関連におけるPC及び周辺機器等の需要増加が見られましたが、自動車産業における減産の影響、並びに産業機器、民生機器分野における世界的な景気後退による影響が徐々に顕在化しております。
このような状況のもと、当社グループの電子部品事業においては、通信関連部品が堅調に推移し、PC・タブレット及び周辺機器の需要拡大と前年度下期より商流が開始した車載用途ICの新規事業により、対前年同期比で増収となりました。
電子・電気機器事業においては5G関連の光通信機器が伸長しましたが、化合物半導体製造装置の一部商権消失による影響により、対前年同期比で減収となりました。
工業薬品事業においては石油・石油化学分野では重合禁止剤等が伸長しましたが、紙・パルプ分野では抄紙需要の減少の影響を受け、対前年同期比で減収となりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の連結売上高は357億19百万円(前年同期比0.2%増)となりました。
損益面につきましては、当第1四半期連結累計期間の連結売上総利益は46億47百万円(同5.2%増)となり、連結販売費及び一般管理費として34億11百万円(同6.9%減)を計上した結果、連結営業利益は12億36百万円(同64.8%増)、連結経常利益は11億48百万円(同61.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は7億36百万円(同49.5%増)となりました。
また、1株当たり四半期純利益は35円83銭となり、前年同四半期より11円86銭増加いたしました。
報告セグメント別の経営成績につきましては、次のとおりです。
[電子部品事業]
電子部品分野では、新型コロナウイルス感染防止対策によるリモートワークや在宅学習需要の増加により、PC・タブレット及びその周辺機器向けコネクタ等一般電子部品が伸長し、5G通信関連の光部品の販売も堅調に推移しました。一方、車載用途ICについては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う自動車関連企業の減産の影響が顕在化しているものの、当社グループにおいては、前年度下期より商流が開始した新規事業により、対前年同期比で増収となりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は288億84百万円(前年同期比3.0%増)となり、増収に加えて国内及び海外子会社の収益性の改善により、セグメント利益は3億98百万円(同48.0%増)となりました。
[電子・電気機器事業]
電子・電気機器分野では、化合物半導体製造装置の一部商権消失の影響により売上高は前年同期比で減少しましたが、前年度から延伸してきたプリント基板製造装置の売上計上に加えて、5Gや海底ケーブル等の通信インフラ関連は好調に推移し、真空関連機器も堅調に推移しました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は40億18百万円(前年同期比14.4%減)となりましたが、前述の商品群の販売等による収益性の改善により、セグメント利益は5億60百万円(同161.1%増)となりました。
[工業薬品事業]
工業薬品分野では、石油・石油化学分野における新型コロナウイルス感染拡大による前倒し受注により重合禁止剤等の販売は堅調に推移しましたが、紙・パルプ分野における抄紙需要の減少により製紙用薬品の販売が減少し、自動車関連のペイント処理剤の販売も減少しました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は28億7百万円(前年同期比3.7%減)となりましたが、収益性の高い化粧品基剤の販売伸長と出張旅費等の経費減少により、セグメント利益は2億49百万円(同8.5%増)となりました。
[その他の事業]
当社の業務・物流管理全般の受託と保険会社の代理店を主たる業務としております。当第1四半期連結累計期間の売上高は1億88百万円(前年同期比7.2%増)、セグメント利益は13百万円(同73.8%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における連結キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは12億51百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは92百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは4億36百万円の支出となったため、現金及び現金同等物は前連結会計年度末と比較して7億59百万円増加し、当第1四半期末は154億96百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因につきましては、以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
車載向け電子部品事業の拡大に伴い、BCP(事業継続計画)の一環として当社グループが保有するたな卸資産は年々増加傾向にあります。当第1四半期連結累計期間においては、車載用途IC等の在庫増加によるたな卸資産の増加額71億10百万円等の支出要因がありましたが、売上債権の流動化等による売上債権の減少額64億7百万円、仕入債務の増加額13億40百万円等により、営業活動によるキャッシュ・フローは12億51百万円の収入となりました。なお、前年同四半期には仕入債務の増加等により4億41百万円の収入となっておりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動として、主に新規事業に係る投資や工業薬品事業における製造及び研究設備の更新等の資本的支出を行っております。当第1四半期連結累計期間においては、有形固定資産の取得による支出83百万円等により、投資活動によるキャッシュ・フローは92百万円の支出となりました。なお、前年同四半期には有形固定資産の取得による支出等により、76百万円の支出となっておりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
事業拡大に伴う資金需要の増加に対して、主に有利子負債による調達を行っております。当第1四半期連結累計期間においては、長期借入による収入30億円等の収入要因がありましたが、短期借入金の返済による支出(純)21億円、長期借入金の返済による支出9億45百万円等の支出要因により、財務活動によるキャッシュ・フローは4億36百万円の支出となりました。なお、前年同四半期には、長期借入による収入等により、9億6百万円の収入となっておりました。
③新型コロナウイルス感染症の当社グループへの影響
当第1四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローへの影響については、足下においては比較的軽微ながらも、自動車関連企業の減産等に伴う販売減少やたな卸資産回転期間の長期化等、一部の分野においては影響が徐々に顕在化してきております。
また、新型コロナウイルス感染拡大の第2波による世界経済の減速や米中関係の悪化がさらに長期化、深刻化した場合、第2四半期以降において当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、25百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。