四半期報告書-第68期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

(1)経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結会計期間の財政状態及び経営成績は次のとおりであります。
a. 財政状態
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は前連結会計年度末と比較して23億42百万円(3.3%)増加し、742億44百万円となりました。これは主に車載用途IC及び液晶パネルの仕入が増加したことにより、商品及び製品が6億32百万円増加したこと、並びに現金及び預金が12億7百万円増加したためであります。
固定資産につきましては、前連結会計年度末と比較して1億52百万円(1.0%)減少し、157億72百万円となりました。これは当第1四半期連結会計期間より一部の海外子会社においてIFRS16号「リース」を適用したことにより、有形固定資産の「その他」が2億95百万円増加(IFRS16号適用の影響による増加額は272百万円)した一方で、保有株式の時価下落により、投資有価証券が3億93百万円減少したためであります。
以上のことから、当第1四半期連結会計期間末における資産の部全体としては、前連結会計年度末と比較して21億90百万円(2.5%)増加し、900億16百万円となりました。
負債につきましては、流動負債が前連結会計年度末と比較して1億12百万円(0.4%)減少し、305億38百万円となりました。これは主に電子部品の仕入増加により支払手形及び買掛金が14億23百万円増加した一方で、短期借入金が15億55百万円減少したためであります。
固定負債は前連結会計年度末と比較して30億4百万円(118.3%)増加し、55億44百万円となりました。これは主に運転資本の増加を見込んで長期借入金が30億79百万円増加したためであります。
以上のことから、当第1四半期連結会計期間末における負債の部全体としては、前連結会計年度末と比較して28億91百万円(8.7%)増加し、360億82百万円となりました。
純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して7億1百万円(1.3%)減少し、539億33百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金が2億68百万円、為替換算調整勘定が3億3百万円減少したためであります。
b. 経営成績
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、英国のEU離脱や米中貿易摩擦等の諸問題の先行きに対する不透明感が強まっているものの、着実な回復が続く米国経済を中心に全体としては緩やかな回復基調で推移しました。
我が国経済は、中国経済の減速の影響等により輸出や生産が弱含んでおりますが、良好な雇用情勢や所得環境の改善を背景として、消費は堅調に推移しました。
当社グループが主力事業を展開するエレクトロニクス業界においては、米中貿易摩擦の影響はこれまでのところ限定的ではあるものの、中国経済の減速の影響が徐々に拡大、長期化することへの懸念が強まりました。
このような状況の下、当社グループの電子部品事業においては、タブレット等の情報通信端末向けや車載向けの半導体デバイス等が堅調に推移し、電子部品事業全体で前年同四半期より増収となりました。
電子・電気機器事業においては、前年同四半期に旺盛であったスマートフォン関連向けプリント基板製造用露光装置が顧客の設備投資計画の延伸等により販売が減少し、電子・電気機器事業全体で前年同四半期より減収となりました。
工業薬品事業においては、石油・石油化学産業向け重合禁止剤や活性炭、及び化粧品分野における化粧品基材の販売が伸長し、前年同四半期より増収となりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の連結売上高は356億57百万円(前年同期比5.6%増)となりました。
損益面につきましては、為替変動の影響や、電子・電気機器事業の減収等により、当第1四半期連結累計期間の連結売上総利益は44億16百万円(同7.2%減)となり、連結販売費及び一般管理費として36億65百万円(同0.6%増)を計上した結果、連結営業利益は7億50百万円(同32.6%減)、連結経常利益は7億13百万円(同40.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億92百万円(同41.1%減)となりました。
また、1株当たり四半期純利益は23円97銭となり、前年同四半期より16円9銭減少いたしました。
報告セグメント別の経営成績につきましては、次のとおりです。
[電子部品事業]
電子部品分野では、主に中国市場向けのエアコン等の白物家電の在庫調整により、モーター関連半導体デバイスやコネクタの販売が低調となりましたが、タブレット等の情報通信端末向けや車載向け半導体デバイス等の販売が堅調に推移し、5G通信インフラ向け光部品の販売も伸長いたしました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は280億43百万円(前年同期比9.6%増)となりましたが、為替相場が円高基調で推移した影響により米国ドル建て販売商品の利益が圧迫されたことが主要因となり、セグメント利益は2億69百万円(同42.2%減)となりました。
[電子・電気機器事業]
電子・電気機器分野では、スマートフォン関連向けプリント基板製造用露光装置、及びICパッケージ向けステッパー装置の販売が顧客の設備投資計画の延伸等により減少を余儀なくされ、レーザー関連機器の販売も低調に推移しました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は46億92百万円(前年同期比14.7%減)、セグメント利益についても売上高減少の影響により2億14百万円(同45.3%減)となりました。
[工業薬品事業]
工業薬品分野では、紙・パルプ分野ではデジタル媒体の普及により世界的な抄紙需要が減少傾向にあり、製紙用薬品の販売は伸び悩みましたが、石油化学分野では底堅い消費の情勢を反映して、重合禁止剤、活性炭等の販売が堅調に推移、また、化粧品分野においても化粧品基材バイオポリマーの販売が伸長しました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は29億15百万円(前年同期比8.8%増)となりましたが、人件費の上昇に伴う製造コストや輸送コストの増加等により、セグメント利益は2億29百万円(同14.3%減)となりました。
[その他の事業]
当社の業務・物流管理全般の受託と保険会社の代理店を主たる業務としております。当第1四半期連結累計期間の売上高は1億76百万円(前年同期比1.2%増)、セグメント利益は7百万円(同22.9%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における連結キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは4億41百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは76百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは9億6百万円の収入となったため、現金及び現金同等物は前連結会計年度末と比較して12億7百万円増加し、当第1四半期末は88億16百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因につきましては、以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
車載向け電子部品事業の拡大に伴い、BCP(事業継続計画)の一環として当社グループが保有するたな卸資産は年々増加傾向にありますが、売上債権の流動化等によってキャッシュ・コンバージョン・サイクルの改善に努めております。当第1四半期連結累計期間においては、たな卸資産の増加額8億51百万円等の支出要因がありましたが、仕入債務の増加額15億11百万円、税金等調整前四半期純利益7億13百万円等により、営業活動によるキャッシュ・フローは4億41百万円の収入となりました。なお、前年同四半期には仕入債務の増加等により19億84百万円の収入となっておりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
工業薬品事業における製造設備や研究設備等の有形固定資産の取得による支出54百万円等により、投資活動によるキャッシュ・フローは76百万円の支出となりました。なお、前年同四半期には投資有価証券の取得等により、2億24百万円の支出となっておりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
事業拡大に伴う資金需要の増加に対して、主に有利子負債による調達を行っております。長期借入による収入40億円により資金を調達した一方、短期借入金の返済による支出(純)23億円の支出がありました。また配当金の支払額5億84百万円等により、財務活動によるキャッシュ・フローは9億6百万円の収入となりました。なお、前年同四半期には、短期借入金の返済による支出(純)等により、22億87百万円の支出となっておりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、25百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。