四半期報告書-第67期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結会計期間の財政状態及び経営成績は次のとおりであります。
a. 財政状態
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は前連結会計年度末と比較して25億75百万円(3.8%)増加いたしました。これは主に現金及び預金が34億55百万円減少した一方で、スマートフォン向けプリント基板用露光装置や車載向け半導体デバイスの出荷待ち在庫が増加したことにより商品及び製品が36億78百万円増加したこと、並びに在外子会社で電子部品の販売が伸長したことにより、受取手形及び売掛金が10億21百万円増加したためであります。
固定資産につきましては、前連結会計年度末と比較して20億4百万円(11.9%)減少いたしました。これは世界的な株価下落の影響により保有上場株式の時価評価額が減少した結果、投資有価証券が18億44百万円減少したためであります。
以上のことから、当第3四半期連結会計期間末における資産の部全体としては、前連結会計年度末と比較して5億71百万円(0.7%)増加し、853億67百万円となりました。
負債につきましては、流動負債が前連結会計年度末と比較して15億49百万円(5.5%)増加いたしました。これは主に短期借入金が7億32百万円減少した一方で、取扱い量の増加にともない支払手形及び買掛金が14億4百万円、電子記録債務が4億56百万円それぞれ増加したためであります。
固定負債は前連結会計年度末と比較して9億37百万円(28.6%)減少いたしました。これは長期借入金が5億15百万円減少したためであります。
以上のことから、当第3四半期連結会計期間末における負債の部全体としては、前連結会計年度末と比較して6億12百万円(2.0%)増加し、318億25百万円となりました。
純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して41百万円(0.1%)減少し、535億42百万円となりました。これは主に利益剰余金が8億90百万円増加した一方で、その他有価証券評価差額金が10億92百万円減少したためであります。
b. 経営成績
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、財政政策のサポートにより米国景気好調が継続されたものの、中国、欧州では景気減速が強まる状況となりました。また、米国政策金利の上げ幅下方修正見通しを発端として、世界の株式市場は2018年末において大幅な下落となりました。
我が国経済は現状底堅さを維持しているものの、今後の米中貿易摩擦の影響や、これまで比較的安定的であった為替が円高への転換した場合における輸出産業の業績悪化が意識されつつあります。
当社グループが主力事業を展開するエレクトロニクス業界においては、EV化の推進等をはじめとして、カーエレクトロニクス分野は引き続き安定的に推移しましたが、中国製造業向け産業機器の需要低下が目立ってまいりました。
このような状況の下、当社グループの電子部品事業においては、車載向け半導体デバイスは好調を維持したものの、対前年同四半期ではメモリーカードの取扱い中止の影響もあり、電子部品事業全体では減収となりました。
電子・電気機器事業においては、スマートフォン向けプリント基板用露光装置の販売は底堅く推移しましたが、化合物半導体製造関連分野等は低調となり、電子・電気機器事業全体で前年同四半期より減収となりました。
工業薬品事業においては、石油・石油化学産業向け重合禁止剤及び触媒の販売は引き続き好調に推移し、また、化粧品基剤も堅調を維持した結果、前年同四半期より増収となりました。
このような環境下において、連結売上高は1,049億47百万円(前年同期比0.7%減)となりました。損益面につきましては、当第3四半期連結累計期間は、連結売上総利益は140億5百万円(同0.8%増)となり、連結販売費及び一般管理費として111億58百万円(同1.2%増)を計上した結果、連結営業利益は28億47百万円(同0.7%減)、連結経常利益は28億81百万円(同4.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は18億83百万円(同33.6%減)となりました。
また、1株当たり四半期純利益は90円23銭となり、前年同四半期より44円21銭減少いたしました。
報告セグメント別の概況につきましては、以下のとおりであります。
[電子部品事業]
電子部品分野では、半導体デバイスにおいて車載用途製品の需要が伸長しましたが、民生・産業機器向けについては軟調となりました。なお、前年第1四半期中において売上高41億24百万円であったメモリーカードの取扱いを中止したことにより、当第3四半期連結累計期間の売上高は814億77百万円(前年同期比1.2%減)、セグメント利益は13億21百万円(同5.1%増)となりました。
[電子・電気機器事業]
電子・電気機器分野では、中国地域においてスマートフォン用レンズ製造向け蒸着装置の販売は縮小しましたが、スマートフォン製造関連の台湾系企業を中心にプリント基板露光装置の販売は好調を維持いたしました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は152億17百万円(前年同期比1.7%減)となり、セグメント利益は7億65百万円(同5.7%減)となりました。
[工業薬品事業]
工業薬品分野では、紙・パルプ分野ではデジタル媒体の普及により世界的な抄紙需要減少傾向にあり、製紙用薬品の販売が伸び悩みましたが、石油化学分野では消費堅調を反映し、重合禁止剤、触媒の販売が堅調に推移しました。また、化粧品分野においてもバイオポリマーの販売は好調を維持いたしました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は82億31百万円(前年同期比7.7%増)、セグメント利益は7億55百万円(同6.9%増)となりました。
[その他の事業]
当社の業務・物流管理全般の受託と保険会社の代理店を主たる業務としております。当第3四半期連結累計期間の売上高は5億21百万円(前年同期比1.2%増)、セグメント利益は26百万円(同15.3%増)となりました。

②キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間における連結キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは13億35百万円の支出、投資活動によるキャッシュ・フローは1億93百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは22億36百万円の支出となったため、現金及び現金同等物は前連結会計年度末と比較して36億44百万円減少し、新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額3億71百万円等と合わせ、当第3四半期末は59億73百万円となりました。
当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因につきましては、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前四半期純利益27億91百万円等の収入要因がありましたが、たな卸資産の増加34億31百万円、売上債権の増加9億56百万円等の支出により、営業活動によるキャッシュ・フローは13億35百万円の支出となりました。なお、前年同四半期にはたな卸資産の増加等により13億55百万円の支出となっておりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
定期預金の払戻による収入1億83百万円等の収入要因がありましたが、有形固定資産の取得による支出2億91百万円等により、投資活動によるキャッシュ・フローは1億93百万円の支出となりました。なお、前年同四半期には投資有価証券の売却による収入等により、4億80百万円の収入となっておりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
長期借入金の返済による支出8億16百万円、配当金の支払額9億37百万円等により、財務活動によるキャッシュ・フローは22億36百万円の支出となりました。なお、前年同四半期には、長期借入れによる収入等により、11億4百万円の収入となっておりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、90百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。