四半期報告書-第70期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結会計期間の財政状態及び経営成績は次のとおりであります。
a. 財政状態
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末と比較して81億81百万円(8.1%)増加し、1,088億19百万円となりました。これは主に顧客の需要増加に伴う商品仕入の増加により、商品及び製品が83億88百万円増加したためであります。
固定資産につきましては、前連結会計年度末と比較して26億13百万円(16.6%)増加し、183億96百万円となりました。これは主に保有株式の株価上昇により、投資有価証券が26億38百万円増加したためであります。
以上のことから、当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して107億94百万円(9.3%)増加し、1,272億16百万円となりました。
負債につきましては、流動負債が前連結会計年度末と比較して74億6百万円(16.9%)増加し、513億円となりました。これは主に運転資本(商品仕入)の増加に伴い支払手形及び買掛金が36億44百万円、短期借入金が44億55百万円増加したためであります。
また、固定負債が前連結会計年度末と比較して4億41百万円(3.0%)増加し、149億50百万円となりました。これは主に長期借入金が5億40百万円減少した一方で、保有株式の株価上昇により、繰延税金負債が8億34百万円増加したためであります。
以上のことから、当第3四半期連結会計期間末における負債の部全体では前連結会計年度末と比較して78億47百万円(13.4%)増加し、662億51百万円となりました。
また、純資産は前連結会計年度末と比較して29億46百万円(5.1%)増加し、609億64百万円となりました。これは主に、利益剰余金が23億18百万円、その他有価証券評価差額金が18億33百万円増加したためであります。
b. 経営成績
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症による社会経済活動の制限が緩和される中で回復基調が続いておりますが、新たな変異株による感染拡大に加え、サプライチェーンの混乱や原材料コストの上昇等により、景気の先行きに対する不透明感が強まっております。
我が国経済については、急速に進んだワクチン接種により、感染状況が徐々に緩和される中で個人消費や企業収益に持ち直しの動きがみられますが、新たな変異株の出現や中国など海外経済の変調による景気への影響が懸念されております。
当社グループが電子部品事業と電子・電気機器事業を展開するエレクトロニクス業界においては、PCやタブレット端末等のテレワーク、巣ごもり消費関連では一服感が見られるものの、産業機器分野や車載関連の需要は引き続き高い水準を維持しております。しかし、一方においては、新型コロナウイルス感染症の直接的、間接的影響による電子部品の供給不足が慢性化しております。
また、工業薬品事業を展開する化学業界においては、石油関連プラントの稼働回復や感染症対策の広がりによる衛生用紙の需要拡大により、生産面では回復基調にありますが、原油価格の高騰と円安による輸入コストの上昇により、収益面では厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループの電子部品事業においては、供給不足による制約を受けながらも、民生・産業機器分野及び車載関連分野向け半導体デバイス並びに一般電子部品の販売が伸長し、対前年同期比で増収となりました。
電子・電気機器事業においては、半導体関連の設備投資の活発化により、プリント基板製造装置や真空機器の販売が増加し、対前年同期比で増収となりました。
工業薬品事業においては、石油精製、石油化学及び製紙業界向け工程添加剤の販売回復、並びに化粧品関連製品の販売伸長により、対前年同期比で増収となりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の連結売上高は1,394億37百万円(前年同期比14.3%増)となりました。
損益面につきましては、当第3四半期連結累計期間の連結売上総利益は177億22百万円(同31.7%増)となり、連結販売費及び一般管理費として115億61百万円(同7.9%増)を計上した結果、連結営業利益は61億60百万円(同124.6%増)、連結経常利益は61億72百万円(同146.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は42億47百万円(同125.5%増)となりました。
また、1株当たり四半期純利益は211円5銭となり、前年同四半期より119円52銭増加いたしました。
報告セグメント別の概況につきましては、以下のとおりです。
なお、当第3四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
詳細は「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
[電子部品事業]
電子部品事業では、テレワークや巣ごもり消費関連に一服感があり、PC・タブレット端末向けIC、コネクタ等の販売は伸びが鈍化しましたが、民生・産業機器分野及び車載関連分野向け各種半導体デバイス及びLCDパネル等一般電子部品の販売は増加しました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は1,144億86百万円(前年同期比14.7%増)となり、販売増加に伴う利益額の増加と為替影響による外貨建て輸出取引の収益改善等の要因により、セグメント利益は30億35百万円(同444.1%増)となりました。
[電子・電気機器事業]
電子・電気機器事業では、半導体関連の設備投資の活発化により、プリント基板製造装置や真空機器の販売が好調に推移しました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は152億3百万円(前年同期比13.3%増)となり、収益性が高い自社ブランドのプリント基板製造装置の販売伸長により、セグメント利益は17億68百万円(同38.8%増)となりました。
[工業薬品事業]
工業薬品事業では、前年度に新型コロナウイルス感染症の影響を受けた石油精製、石油化学及び製紙業界向け工程添加剤の販売が回復し、化粧品関連製品の販売も好調に推移しました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は93億76百万円(前年同期比11.9%増)となり、高収益の化粧品関連製品の販売伸長により、セグメント利益は12億16百万円(同59.9%増)となりました。
[その他の事業]
その他の事業では、当社の業務・物流管理全般の受託事業と太陽光発電事業を行っております。当第3四半期連結累計期間の売上高は8億85百万円(前年同期比2.9%減)、セグメント利益は1億97百万円(同0.5%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間における連結キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは16億69百万円の支出、投資活動によるキャッシュ・フローは4億59百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは67百万円の収入となったため、現金及び現金同等物は前連結会計年度末と比較して17億90百万円減少し、当第3四半期末は160億76百万円となりました。
当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因につきましては、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当社グループの営業活動によるキャッシュ・フローは、業績動向に加えて、取引状況によって変動する売上債権、棚卸資産及び仕入債務等の運転資本にも影響を受けます。当第3四半期連結累計期間においては、税金等調整前四半期純利益61億71百万円等の収入要因がありましたが、売上債権の増加額45億56百万円、棚卸資産の増加額83億1百万円等により、営業活動によるキャッシュ・フローは16億69百万円の支出となりました。なお、前年同四半期には税金等調整前四半期純利益27億54百万円、棚卸資産の減少額24億99百万円等により、48億99百万円の収入となっておりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動として、主に新規事業に係る投資や工業薬品事業における製造及び研究設備の更新等の資本的支出を行っております。当第3四半期連結累計期間においては、有形固定資産の取得による支出3億77百万円等により、投資活動によるキャッシュ・フローは4億59百万円の支出となりました。なお、前年同四半期には投資有価証券の売却による収入2億64百万円等により、95百万円の収入となっておりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動として、当社グループの営業活動に必要な資金は主に金融機関からの借入による調達を行っております。また、2021年4月より開始している中期経営計画「Change & Co-Create 2024」では、株主への還元方針として、配当と自己株式の取得による「総還元性向100%」を目標としております。当第3四半期連結累計期間においては、自己株式の取得による支出18億円、配当金の支払額18億60百万円等の支出要因がありましたが、短期借入れによる収入(純)39億円等の収入要因により、財務活動によるキャッシュ・フローは67百万円の収入となりました。なお、前年同四半期には短期借入金の返済による支出(純)24億円等により、21億85百万円の支出となっておりました。
③半導体不足の当社グループへの影響
新型コロナウイルス感染症の影響によるリモートワークや巣ごもり消費の拡大により、車載用途を始めとして通信・民生・産業機器など多くの分野において世界的な半導体不足が深刻化しております。当社グループにおいても、前連結会計年度第4四半期(2021年1月~3月)より顧客企業からの発注量が急増し、仕入先からの供給量を大幅に上回る状況が続いております。
当社グループでは、取引先との納期調整を図りながらサプライチェーンの確保に尽力しておりますが、原材料価格の高騰による製品の値上げ、需給の逼迫によるリードタイムの長期化、及び顧客企業における生産計画の変更等、市場動向の変化が今後の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、125百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
①財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結会計期間の財政状態及び経営成績は次のとおりであります。
a. 財政状態
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末と比較して81億81百万円(8.1%)増加し、1,088億19百万円となりました。これは主に顧客の需要増加に伴う商品仕入の増加により、商品及び製品が83億88百万円増加したためであります。
固定資産につきましては、前連結会計年度末と比較して26億13百万円(16.6%)増加し、183億96百万円となりました。これは主に保有株式の株価上昇により、投資有価証券が26億38百万円増加したためであります。
以上のことから、当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して107億94百万円(9.3%)増加し、1,272億16百万円となりました。
負債につきましては、流動負債が前連結会計年度末と比較して74億6百万円(16.9%)増加し、513億円となりました。これは主に運転資本(商品仕入)の増加に伴い支払手形及び買掛金が36億44百万円、短期借入金が44億55百万円増加したためであります。
また、固定負債が前連結会計年度末と比較して4億41百万円(3.0%)増加し、149億50百万円となりました。これは主に長期借入金が5億40百万円減少した一方で、保有株式の株価上昇により、繰延税金負債が8億34百万円増加したためであります。
以上のことから、当第3四半期連結会計期間末における負債の部全体では前連結会計年度末と比較して78億47百万円(13.4%)増加し、662億51百万円となりました。
また、純資産は前連結会計年度末と比較して29億46百万円(5.1%)増加し、609億64百万円となりました。これは主に、利益剰余金が23億18百万円、その他有価証券評価差額金が18億33百万円増加したためであります。
b. 経営成績
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症による社会経済活動の制限が緩和される中で回復基調が続いておりますが、新たな変異株による感染拡大に加え、サプライチェーンの混乱や原材料コストの上昇等により、景気の先行きに対する不透明感が強まっております。
我が国経済については、急速に進んだワクチン接種により、感染状況が徐々に緩和される中で個人消費や企業収益に持ち直しの動きがみられますが、新たな変異株の出現や中国など海外経済の変調による景気への影響が懸念されております。
当社グループが電子部品事業と電子・電気機器事業を展開するエレクトロニクス業界においては、PCやタブレット端末等のテレワーク、巣ごもり消費関連では一服感が見られるものの、産業機器分野や車載関連の需要は引き続き高い水準を維持しております。しかし、一方においては、新型コロナウイルス感染症の直接的、間接的影響による電子部品の供給不足が慢性化しております。
また、工業薬品事業を展開する化学業界においては、石油関連プラントの稼働回復や感染症対策の広がりによる衛生用紙の需要拡大により、生産面では回復基調にありますが、原油価格の高騰と円安による輸入コストの上昇により、収益面では厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループの電子部品事業においては、供給不足による制約を受けながらも、民生・産業機器分野及び車載関連分野向け半導体デバイス並びに一般電子部品の販売が伸長し、対前年同期比で増収となりました。
電子・電気機器事業においては、半導体関連の設備投資の活発化により、プリント基板製造装置や真空機器の販売が増加し、対前年同期比で増収となりました。
工業薬品事業においては、石油精製、石油化学及び製紙業界向け工程添加剤の販売回復、並びに化粧品関連製品の販売伸長により、対前年同期比で増収となりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の連結売上高は1,394億37百万円(前年同期比14.3%増)となりました。
損益面につきましては、当第3四半期連結累計期間の連結売上総利益は177億22百万円(同31.7%増)となり、連結販売費及び一般管理費として115億61百万円(同7.9%増)を計上した結果、連結営業利益は61億60百万円(同124.6%増)、連結経常利益は61億72百万円(同146.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は42億47百万円(同125.5%増)となりました。
また、1株当たり四半期純利益は211円5銭となり、前年同四半期より119円52銭増加いたしました。
報告セグメント別の概況につきましては、以下のとおりです。
なお、当第3四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
詳細は「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
[電子部品事業]
電子部品事業では、テレワークや巣ごもり消費関連に一服感があり、PC・タブレット端末向けIC、コネクタ等の販売は伸びが鈍化しましたが、民生・産業機器分野及び車載関連分野向け各種半導体デバイス及びLCDパネル等一般電子部品の販売は増加しました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は1,144億86百万円(前年同期比14.7%増)となり、販売増加に伴う利益額の増加と為替影響による外貨建て輸出取引の収益改善等の要因により、セグメント利益は30億35百万円(同444.1%増)となりました。
[電子・電気機器事業]
電子・電気機器事業では、半導体関連の設備投資の活発化により、プリント基板製造装置や真空機器の販売が好調に推移しました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は152億3百万円(前年同期比13.3%増)となり、収益性が高い自社ブランドのプリント基板製造装置の販売伸長により、セグメント利益は17億68百万円(同38.8%増)となりました。
[工業薬品事業]
工業薬品事業では、前年度に新型コロナウイルス感染症の影響を受けた石油精製、石油化学及び製紙業界向け工程添加剤の販売が回復し、化粧品関連製品の販売も好調に推移しました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は93億76百万円(前年同期比11.9%増)となり、高収益の化粧品関連製品の販売伸長により、セグメント利益は12億16百万円(同59.9%増)となりました。
[その他の事業]
その他の事業では、当社の業務・物流管理全般の受託事業と太陽光発電事業を行っております。当第3四半期連結累計期間の売上高は8億85百万円(前年同期比2.9%減)、セグメント利益は1億97百万円(同0.5%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間における連結キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは16億69百万円の支出、投資活動によるキャッシュ・フローは4億59百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは67百万円の収入となったため、現金及び現金同等物は前連結会計年度末と比較して17億90百万円減少し、当第3四半期末は160億76百万円となりました。
当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因につきましては、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当社グループの営業活動によるキャッシュ・フローは、業績動向に加えて、取引状況によって変動する売上債権、棚卸資産及び仕入債務等の運転資本にも影響を受けます。当第3四半期連結累計期間においては、税金等調整前四半期純利益61億71百万円等の収入要因がありましたが、売上債権の増加額45億56百万円、棚卸資産の増加額83億1百万円等により、営業活動によるキャッシュ・フローは16億69百万円の支出となりました。なお、前年同四半期には税金等調整前四半期純利益27億54百万円、棚卸資産の減少額24億99百万円等により、48億99百万円の収入となっておりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動として、主に新規事業に係る投資や工業薬品事業における製造及び研究設備の更新等の資本的支出を行っております。当第3四半期連結累計期間においては、有形固定資産の取得による支出3億77百万円等により、投資活動によるキャッシュ・フローは4億59百万円の支出となりました。なお、前年同四半期には投資有価証券の売却による収入2億64百万円等により、95百万円の収入となっておりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動として、当社グループの営業活動に必要な資金は主に金融機関からの借入による調達を行っております。また、2021年4月より開始している中期経営計画「Change & Co-Create 2024」では、株主への還元方針として、配当と自己株式の取得による「総還元性向100%」を目標としております。当第3四半期連結累計期間においては、自己株式の取得による支出18億円、配当金の支払額18億60百万円等の支出要因がありましたが、短期借入れによる収入(純)39億円等の収入要因により、財務活動によるキャッシュ・フローは67百万円の収入となりました。なお、前年同四半期には短期借入金の返済による支出(純)24億円等により、21億85百万円の支出となっておりました。
③半導体不足の当社グループへの影響
新型コロナウイルス感染症の影響によるリモートワークや巣ごもり消費の拡大により、車載用途を始めとして通信・民生・産業機器など多くの分野において世界的な半導体不足が深刻化しております。当社グループにおいても、前連結会計年度第4四半期(2021年1月~3月)より顧客企業からの発注量が急増し、仕入先からの供給量を大幅に上回る状況が続いております。
当社グループでは、取引先との納期調整を図りながらサプライチェーンの確保に尽力しておりますが、原材料価格の高騰による製品の値上げ、需給の逼迫によるリードタイムの長期化、及び顧客企業における生産計画の変更等、市場動向の変化が今後の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、125百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。