四半期報告書-第69期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

(1) 経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結会計期間の財政状態及び経営成績は次のとおりであります。
a. 財政状態
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は前連結会計年度末と比較して5億62百万円(0.6%)減少し、965億83百万円となりました。これは手元流動性の確保により現金及び預金が22億33百万円、車載用途IC等の在庫増加により商品及び製品が25億75百万円、それぞれ増加した一方で、売上債権の流動化等により受取手形及び売掛金が31億27百万円、電子記録債権が14億69百万円、それぞれ減少したためであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して18億81百万円(12.6%)増加し、168億71百万円となりました。これは主に保有株式の株価の上昇により投資有価証券が22億22百万円増加したためであります。
以上のことから、当第2四半期連結会計期間末における資産の部全体としては、前連結会計年度末と比較して13億18百万円(1.2%)増加し、1,134億54百万円となりました。
負債につきましては、流動負債が前連結会計年度末と比較して24億29百万円(5.5%)減少し、416億55百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が21億10百万円減少したためであります。
固定負債は前連結会計年度末と比較して16億45百万円(11.7%)増加し、156億85百万円となりました。これは主に長期借入金が10億60百万円増加したためであります。
以上のことから、当第2四半期連結会計期間末における負債の部全体としては、前連結会計年度末と比較して7億83百万円(1.3%)減少し、573億40百万円となりました。
純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して21億2百万円(3.9%)増加し、561億13百万円となりました。これは主に利益剰余金が6億3百万円、その他有価証券評価差額金が15億28百万円増加したためであります。
b. 経営成績
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により依然として厳しい状況となりましたが、経済活動の再開が段階的に進む中で持ち直しの動きも出てきました。
我が国経済においても、新型コロナウイルス感染症の影響により企業収益の大幅な減少が続くなど、依然として厳しい状況となりましたが、個人消費や輸出が持ち直すことにより生産活動に回復の兆しが出てきました。
当社グループが主力事業を展開するエレクトロニクス業界においては、企業収益の減少や先行き不透明感の高まりにより設備投資は低調に推移しましたが、新型コロナウイルス感染拡大に伴うテレワークの常態化によるPCやサーバーなどの需要拡大、さらに次世代通信規格「5G」の商用化により、半導体を始めとする電子部品の需要は堅調に推移しました。また、第1四半期に急激な減産を余儀なくされた自動車業界においても、第2四半期には国内及び中国市場における生産が回復に転じるなど、徐々に落ち着きを取り戻しました。
このような状況のもと、当社グループの電子部品事業においては、PC・タブレット端末向けICや5G関連の光部品の販売が期初より堅調に推移し、車載用途ICも第2四半期に需要が回復したこと、前期に獲得した自動車関連部品の新規商流等により、対前年同期比で増収となりました。
電子・電気機器事業においては、5G関連の光製品が伸長し、真空機器も堅調に推移しましたが、プリント基板製造装置の販売減少と化合物半導体製造装置の販売代理店権解消の影響により、対前年同期比で減収となりました。
工業薬品事業においては、化粧品基剤の販売が伸長し、水処理薬品等も堅調に推移しましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、石油・石油化学分野と紙・パルプ分野向け製品及び商品の販売が減少したため、対前年同期比で減収となりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の連結売上高は756億19百万円(前年同期比4.6%増)となりました。
損益面につきましては、当第2四半期連結累計期間の連結売上総利益は86億94百万円(同4.8%減)となり、連結販売費及び一般管理費として70億40百万円(同5.2%減)を計上した結果、連結営業利益は16億53百万円(同3.2%減)、連結経常利益は15億21百万円(同3.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億14百万円(同8.2%減)となりました。
また、1株当たり四半期純利益は49円33銭となり、前年同四半期より4円45銭減少いたしました。
報告セグメント別の経営成績につきましては、以下のとおりです。
[電子部品事業]
電子部品事業では、新型コロナウイルス感染防止対策としてのテレワークの常態化により、PC・タブレット端末向けICやコネクタ等一般電子部品が伸長し、5G関連の光部品の販売も堅調に推移しました。また、車載用途ICについては、第1四半期に自動車の急激な減産の影響を受けたものの、第2四半期には徐々に生産が回復したこと、前年度下期より本格的に取引開始となった車載向け新規商流等により、対前年同期比で増収となりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は617億18百万円(前年同期比8.5%増)となりましたが、半導体デバイス分野の収益性の悪化により、セグメント利益は6億11百万円(同4.9%減)となりました。
[電子・電気機器事業]
電子・電気機器事業では、5G関連や海底ケーブル等の通信インフラ向け光製品が伸長し、真空機器の販売も半導体関連向けに堅調に推移しましたが、プリント基板製造装置の販売減少と化合物半導体製造装置の販売代理店権解消の影響により、対前年同期比で減収となりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は84億14百万円(前年同期比13.9%減)となりましたが、前述の商品群の販売等による収益性の改善により、セグメント利益は6億10百万円(同13.2%増)となりました。
[工業薬品事業]
工業薬品事業では、化粧品基剤の販売が伸長し、水処理薬品等も堅調に推移しましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、石油・石油化学産業における燃料油や紙・パルプ産業における印刷・情報用紙などの需要が減少し、これらの生産に関連する製品及び商品の販売が減少したため、対前年同期比で減収となりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は54億73百万円(前年同期比2.5%減)となりましたが、収益性の高い化粧品基剤の販売伸長と出張旅費等の経費減少により、セグメント利益は4億77百万円(同2.4%増)となりました。
[その他の事業]
当社の業務・物流管理全般の受託と保険会社の代理店を主たる業務としております。当第2四半期連結累計期間の売上高は3億73百万円(前年同期比6.4%増)、セグメント利益は20百万円(同62.3%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における連結キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは15億27百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは1億36百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは8億66百万円の収入となったため、現金及び現金同等物は前連結会計年度末と比較して22億33百万円増加し、当第2四半期末は169億70百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因につきましては、以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
車載向け電子部品事業の拡大に伴い、BCP(事業継続計画)の一環として当社グループが保有するたな卸資産は年々増加傾向にあります。当第2四半期連結累計期間においては、車載用途IC等の在庫増加によるたな卸資産の増加額27億12百万円、仕入債務の減少額25億42百万円等の支出要因がありましたが、税金等調整前四半期純利益15億21百万円、売上債権の流動化等による売上債権の減少額44億97百万円等の収入要因により、営業活動によるキャッシュ・フローは15億27百万円の収入となりました。なお、前年同四半期にはたな卸資産の増加額等により4億61百万円の支出となっておりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動として、主に新規事業に係る投資や工業薬品事業における製造及び研究設備の更新等の資本的支出を行っております。当第2四半期連結累計期間においては、有形固定資産の取得による支出1億7百万円等により、投資活動によるキャッシュ・フローは1億36百万円の支出となりました。なお、前年同四半期には有形及び無形固定資産の取得による支出等により、3億8百万円の支出となっておりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
事業拡大に伴う資金需要の増加に対して、主に有利子負債による調達を行っております。当第2四半期連結累計期間においては、短期借入金の返済による支出(純)3億円、長期借入金の返済による支出18億47百万円等の支出要因がありましたが、長期借入による収入35億円等の収入要因により、財務活動によるキャッシュ・フローは8億66百万円の収入となりました。なお、前年同四半期には、長期借入による収入等により、20億16百万円の収入となっておりました。
③新型コロナウイルス感染症の当社グループへの影響
当第2四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローへの影響については、第1波の感染拡大期においては自動車関連企業の急激な減産等により、売上高の減少やたな卸資産回転期間の長期化等の状況が見られたものの、感染拡大防止と社会経済活動の両立が図られる中で徐々に改善してきております。
しかしながら、第3四半期以降、欧米及び我が国を含む東アジア地域において新型コロナウイルス感染症が再び拡大局面に入り、同地域の社会経済活動が再び停滞を余儀なくされた場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、54百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。