四半期報告書-第68期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
(1) 経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結会計期間の財政状態及び経営成績は次のとおりであります。
a. 財政状態
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は前連結会計年度末と比較して73億20百万円(10.2%)増加し、792億21百万円となりました。これは主に車載用途ICの仕入増加により、商品及び製品が49億3百万円増加したこと、スマートフォン用電子部品の販売伸長により、受取手形及び売掛金が11億79百万円増加したこと、並びに現金及び預金が11億67百万円増加したためであります。
固定資産につきましては、前連結会計年度末と比較して4億49百万円(2.8%)減少し、154億75百万円となりました。これは主に第1四半期連結会計期間より一部の海外子会社においてIFRS16号「リース」を適用したことにより、有形固定資産の「その他」が3億8百万円増加(IFRS16号適用の影響による増加額は2億71百万円)した一方で、保有株式の時価下落により投資有価証券が7億6百万円減少したためであります。
以上のことから、当第2四半期連結会計期間末における資産の部全体としては、前連結会計年度末と比較して68億70百万円(7.8%)増加し、946億97百万円となりました。
負債につきましては、流動負債が前連結会計年度末と比較して32億60百万円(10.6%)増加し、339億11百万円となりました。これは主に短期借入金が13億5百万円減少した一方で、電子部品の仕入増加により支払手形及び買掛金が48億40百万円増加したためであります。
固定負債は前連結会計年度末と比較して39億78百万円(156.6%)増加し、65億18百万円となりました。これは主に運転資本の増加に伴い長期借入金が40億2百万円増加したためであります。
以上のことから、当第2四半期連結会計期間末における負債の部全体としては、前連結会計年度末と比較して72億38百万円(21.8%)増加し、404億29百万円となりました。
純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して3億67百万円(0.7%)減少し、542億67百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金が5億9百万円、為替換算調整勘定が3億70百万円それぞれ減少したためであります。
b. 経営成績
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、米国経済が雇用・消費活動が堅調さを保つ中、米中貿易摩擦の長期化による中国経済の減退や海外経済の動向により、景気の先行きに対しての不透明感が強まっております。
我が国経済は、中国経済の減速の影響等により特にアジア向け輸出や、設備投資が弱含み、良好な雇用環境はあるものの、国内景気は低い伸びが継続しております。
当社グループが主力事業を展開するエレクトロニクス業界においては、米中貿易摩擦の長期化により影響範囲が徐々に拡大、深刻化する懸念が強まっております。
このような状況の下、当社グループの電子部品事業においては、光通信関連向け、及び車載向け等の半導体デバイスの需要が好調に推移し、電子部品事業全体で前年同四半期より増収となりました。
電子・電気機器事業においては、前年同四半期に旺盛であったスマートフォン関連向けのプリント基板製造用露光装置に対する設備投資の減退及び計画延伸等により販売が伸び悩み、電子・電気機器事業全体で前年同四半期より減収となりました。
工業薬品事業においては、石油・石油化学産業向け重合禁止剤及び活性炭の需要は堅調に推移し、また、化粧品基剤の需要増により、前年同四半期より増収となりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の連結売上高は722億69百万円(前年同期比5.1%増)となりました。
損益面につきましては、当第2四半期連結累計期間の連結売上総利益は91億34百万円(同2.2%減)となり、連結販売費及び一般管理費として74億26百万円(同0.6%増)を計上した結果、連結営業利益は17億8百万円(同12.7%減)、連結経常利益は15億74百万円(同21.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億5百万円(同17.9%減)となりました。
また、1株当たり四半期純利益は53円78銭となり、前年同四半期より10円73銭減少いたしました。
報告セグメント別の概況につきましては、以下のとおりです。
[電子部品事業]
電子部品分野では、主に中国市場向けのエアコン等の白物家電の在庫調整により、モーター関連半導体デバイスの需要が低調となりましたが、新通信規格である5G関連、IoTなどの投資加速により、通信関連電子部品の販売が伸長いたしました。車載関連用途製品の需要は底堅く推移し、Windows7のサポート終了に伴う買換え需要も継続しました。この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は568億71百万円(前年同期比8.3%増)となりましたが、為替変動及び利益率の高い分野の販売減少により、セグメント利益は6億42百万円(同24.7%減)となりました。
[電子・電気機器事業]
電子・電気機器分野では、スマートフォン製造関連向けプリント基板露光装置及びICパッケージ製造関連向けステッパー装置への需要が設備投資計画の延伸等により伸び悩みました。この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は97億77百万円(前年同期比10.3%減)、セグメント利益は5億38百万円(同15.7%減)となりました。
[工業薬品事業]
工業薬品分野では、紙・パルプ分野ではデジタル媒体の普及による世界的な抄紙需要減少傾向を受けて、製紙用薬品の販売が伸び悩みましたが、石油化学分野では底堅い消費を反映し、重合禁止剤、活性炭等の販売が堅調に推移しました。化粧品分野においても化粧品基剤バイオポリマーの販売が伸長しました。この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は56億11百万円(前年同期比5.6%増)となりましたが、人件費の上昇に伴う製造コストや輸送コストの増加等により、セグメント利益は4億66百万円(同3.2%減)となりました。
[その他の事業]
当社の業務・物流管理全般の受託と保険会社の代理店を主たる業務としております。当第2四半期連結累計期間の売上高は3億50百万円(前年同期比1.5%増)、セグメント利益は12百万円(同26.5%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における連結キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは4億61百万円の支出、投資活動によるキャッシュ・フローは3億8百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは20億16百万円の収入となったため、現金及び現金同等物は前連結会計年度末と比較して11億67百万円増加し、当第2四半期末は87億76百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因につきましては、以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
車載向け電子部品事業の拡大に伴い、BCP(事業継続計画)の一環として当社グループが保有するたな卸資産は年々増加傾向にありますが、売上債権の流動化等によってキャッシュ・コンバージョン・サイクルの改善に努めております。税金等調整前四半期純利益15億78百万円、仕入債務の増加額55億50百万円等の収入要因がありましたが、たな卸資産の増加額50億51百万円、売上債権の増加額12億81百万円等により、営業活動によるキャッシュ・フローは4億61百万円の支出となりました。なお、前年同四半期には仕入債務の増加等により14億26百万円の収入となっておりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
工業薬品事業における製造設備や研究開発設備等の有形固定資産の取得による支出1億26百万円、営業権等の無形固定資産の取得による支出1億34百万円等により、投資活動によるキャッシュ・フローは3億8百万円の支出となりました。なお、前年同四半期には有形固定資産の取得による支出等により、2億82百万円の支出となっておりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
事業拡大に伴う資金需要の増加に対して、主に有利子負債による調達を行っております。当第2四半期連結累計期間において、長期借入により新規で55億円を調達した一方で、短期借入金の返済により22億51百万円を支出(純)しております。また配当金の支払額6億16百万円等により、財務活動によるキャッシュ・フローは20億16百万円の収入となりました。なお、前年同四半期には、短期借入金の返済による支出(純)等により、19億86百万円の支出となっておりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、53百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
①財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結会計期間の財政状態及び経営成績は次のとおりであります。
a. 財政状態
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は前連結会計年度末と比較して73億20百万円(10.2%)増加し、792億21百万円となりました。これは主に車載用途ICの仕入増加により、商品及び製品が49億3百万円増加したこと、スマートフォン用電子部品の販売伸長により、受取手形及び売掛金が11億79百万円増加したこと、並びに現金及び預金が11億67百万円増加したためであります。
固定資産につきましては、前連結会計年度末と比較して4億49百万円(2.8%)減少し、154億75百万円となりました。これは主に第1四半期連結会計期間より一部の海外子会社においてIFRS16号「リース」を適用したことにより、有形固定資産の「その他」が3億8百万円増加(IFRS16号適用の影響による増加額は2億71百万円)した一方で、保有株式の時価下落により投資有価証券が7億6百万円減少したためであります。
以上のことから、当第2四半期連結会計期間末における資産の部全体としては、前連結会計年度末と比較して68億70百万円(7.8%)増加し、946億97百万円となりました。
負債につきましては、流動負債が前連結会計年度末と比較して32億60百万円(10.6%)増加し、339億11百万円となりました。これは主に短期借入金が13億5百万円減少した一方で、電子部品の仕入増加により支払手形及び買掛金が48億40百万円増加したためであります。
固定負債は前連結会計年度末と比較して39億78百万円(156.6%)増加し、65億18百万円となりました。これは主に運転資本の増加に伴い長期借入金が40億2百万円増加したためであります。
以上のことから、当第2四半期連結会計期間末における負債の部全体としては、前連結会計年度末と比較して72億38百万円(21.8%)増加し、404億29百万円となりました。
純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して3億67百万円(0.7%)減少し、542億67百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金が5億9百万円、為替換算調整勘定が3億70百万円それぞれ減少したためであります。
b. 経営成績
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、米国経済が雇用・消費活動が堅調さを保つ中、米中貿易摩擦の長期化による中国経済の減退や海外経済の動向により、景気の先行きに対しての不透明感が強まっております。
我が国経済は、中国経済の減速の影響等により特にアジア向け輸出や、設備投資が弱含み、良好な雇用環境はあるものの、国内景気は低い伸びが継続しております。
当社グループが主力事業を展開するエレクトロニクス業界においては、米中貿易摩擦の長期化により影響範囲が徐々に拡大、深刻化する懸念が強まっております。
このような状況の下、当社グループの電子部品事業においては、光通信関連向け、及び車載向け等の半導体デバイスの需要が好調に推移し、電子部品事業全体で前年同四半期より増収となりました。
電子・電気機器事業においては、前年同四半期に旺盛であったスマートフォン関連向けのプリント基板製造用露光装置に対する設備投資の減退及び計画延伸等により販売が伸び悩み、電子・電気機器事業全体で前年同四半期より減収となりました。
工業薬品事業においては、石油・石油化学産業向け重合禁止剤及び活性炭の需要は堅調に推移し、また、化粧品基剤の需要増により、前年同四半期より増収となりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の連結売上高は722億69百万円(前年同期比5.1%増)となりました。
損益面につきましては、当第2四半期連結累計期間の連結売上総利益は91億34百万円(同2.2%減)となり、連結販売費及び一般管理費として74億26百万円(同0.6%増)を計上した結果、連結営業利益は17億8百万円(同12.7%減)、連結経常利益は15億74百万円(同21.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億5百万円(同17.9%減)となりました。
また、1株当たり四半期純利益は53円78銭となり、前年同四半期より10円73銭減少いたしました。
報告セグメント別の概況につきましては、以下のとおりです。
[電子部品事業]
電子部品分野では、主に中国市場向けのエアコン等の白物家電の在庫調整により、モーター関連半導体デバイスの需要が低調となりましたが、新通信規格である5G関連、IoTなどの投資加速により、通信関連電子部品の販売が伸長いたしました。車載関連用途製品の需要は底堅く推移し、Windows7のサポート終了に伴う買換え需要も継続しました。この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は568億71百万円(前年同期比8.3%増)となりましたが、為替変動及び利益率の高い分野の販売減少により、セグメント利益は6億42百万円(同24.7%減)となりました。
[電子・電気機器事業]
電子・電気機器分野では、スマートフォン製造関連向けプリント基板露光装置及びICパッケージ製造関連向けステッパー装置への需要が設備投資計画の延伸等により伸び悩みました。この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は97億77百万円(前年同期比10.3%減)、セグメント利益は5億38百万円(同15.7%減)となりました。
[工業薬品事業]
工業薬品分野では、紙・パルプ分野ではデジタル媒体の普及による世界的な抄紙需要減少傾向を受けて、製紙用薬品の販売が伸び悩みましたが、石油化学分野では底堅い消費を反映し、重合禁止剤、活性炭等の販売が堅調に推移しました。化粧品分野においても化粧品基剤バイオポリマーの販売が伸長しました。この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は56億11百万円(前年同期比5.6%増)となりましたが、人件費の上昇に伴う製造コストや輸送コストの増加等により、セグメント利益は4億66百万円(同3.2%減)となりました。
[その他の事業]
当社の業務・物流管理全般の受託と保険会社の代理店を主たる業務としております。当第2四半期連結累計期間の売上高は3億50百万円(前年同期比1.5%増)、セグメント利益は12百万円(同26.5%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における連結キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは4億61百万円の支出、投資活動によるキャッシュ・フローは3億8百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは20億16百万円の収入となったため、現金及び現金同等物は前連結会計年度末と比較して11億67百万円増加し、当第2四半期末は87億76百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因につきましては、以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
車載向け電子部品事業の拡大に伴い、BCP(事業継続計画)の一環として当社グループが保有するたな卸資産は年々増加傾向にありますが、売上債権の流動化等によってキャッシュ・コンバージョン・サイクルの改善に努めております。税金等調整前四半期純利益15億78百万円、仕入債務の増加額55億50百万円等の収入要因がありましたが、たな卸資産の増加額50億51百万円、売上債権の増加額12億81百万円等により、営業活動によるキャッシュ・フローは4億61百万円の支出となりました。なお、前年同四半期には仕入債務の増加等により14億26百万円の収入となっておりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
工業薬品事業における製造設備や研究開発設備等の有形固定資産の取得による支出1億26百万円、営業権等の無形固定資産の取得による支出1億34百万円等により、投資活動によるキャッシュ・フローは3億8百万円の支出となりました。なお、前年同四半期には有形固定資産の取得による支出等により、2億82百万円の支出となっておりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
事業拡大に伴う資金需要の増加に対して、主に有利子負債による調達を行っております。当第2四半期連結累計期間において、長期借入により新規で55億円を調達した一方で、短期借入金の返済により22億51百万円を支出(純)しております。また配当金の支払額6億16百万円等により、財務活動によるキャッシュ・フローは20億16百万円の収入となりました。なお、前年同四半期には、短期借入金の返済による支出(純)等により、19億86百万円の支出となっておりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、53百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。