四半期報告書-第70期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

(1)経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結会計期間の財政状態及び当第1四半期連結累計期間の経営成績は次のとおりであります。
a. 財政状態
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は前連結会計年度末と比較して45億48百万円(4.5%)減少して、960億90百万円となりました。これは主に車載用途ICの在庫増加により、商品及び製品が8億10百万円増加した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が39億13百万円、現金及び預金が11億95百万円減少したためであります。
固定資産につきましては、前連結会計年度末と比較して2億2百万円(1.3%)増加し、159億85百万円となりました。これは主に有形固定資産が76百万円減少した一方で、保有株式の株価の上昇により、投資有価証券が4億20百万円増加したためであります。
以上のことから、当第1四半期連結会計期間末における資産の部全体としては、前連結会計年度末と比較して43億45百万円(3.7%)減少し、1,120億76百万円となりました。
負債につきましては、流動負債が前連結会計年度末と比較して40億71百万円(9.3%)減少して、398億22百万円となりました。これは主に運転資本の圧縮により、短期借入金が25億円減少したためであります。
固定負債は前連結会計年度末と比較して9億76百万円(6.7%)減少して、135億33百万円となりました。これは主に長期借入金が9億70百万円減少したためであります。
以上のことから、当第1四半期連結会計期間末における負債の部全体としては、前連結会計年度末と比較して50億48百万円(8.6%)減少し、533億55百万円となりました。
また、純資産は、前連結会計年度末と比較して7億2百万円(1.2%)増加し、587億20百万円となりました。これは主に利益剰余金が7億59百万円、その他有価証券評価差額金が3億円増加したためであります。
b. 経営成績
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により依然として厳しい状況にありましたが、ワクチン接種が進む米国及び欧米諸国、並びに感染拡大を抑え込む中国においては、社会経済活動に対する制限が徐々に解除されることにより、景気は緩やかに回復しております。
我が国経済については、変異型ウイルスの感染拡大により繰り返される緊急事態宣言の影響を受けて、個人消費の回復は遅れているものの、生産活動や設備投資の回復により企業収益は持ち直しの動きが見られております。
当社グループが主力事業を展開するエレクトロニクス業界においては、前年度から続くテレワークや巣ごもり消費の拡大により、エレクトロニクス製品への需要が増加する一方で、半導体を始めとする電子部品の世界的な供給不足がより深刻化しております。
このような状況のもと、当社グループの電子部品事業においては、通信・民生・産業機器分野及び車載関連分野における生産や設備投資の増加により、半導体デバイス、一般部品及び光部品の販売が大幅に伸長し、対前年同期比で増収となりました。
電子・電気機器事業においては、半導体関連の設備投資の活発化により、プリント基板製造装置や真空機器への引き合いが増加し、対前年同期比で増収となりました。
工業薬品事業においては、昨年度に新型コロナウイルス感染症の影響により減産を余儀なくされた顧客プラントの稼働回復及び化粧品関連製品の販売伸長により、対前年同期比で増収となりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の連結売上高は445億92百万円(前年同期比24.8%増)となりました。
損益面につきましては、当第1四半期連結累計期間の連結売上総利益は57億75百万円(同24.3%増)となり、連結販売費及び一般管理費として36億82百万円(同8.0%増)を計上した結果、連結営業利益は20億92百万円(同69.2%増)、連結経常利益は21億46百万円(同86.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は14億79百万円(同100.9%増)となりました。
また、1株当たり四半期純利益は72円27銭となり、前年同四半期より36円44銭増加いたしました。
報告セグメント別の経営成績につきましては、次のとおりです。
なお、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
詳細は「第4 経理の状況 1.四半期連結財務諸表 注記事項 セグメント情報等」をご参照ください。
[電子部品事業]
電子部品事業では、テレワークや巣ごもり消費の拡大により、前年度に続きPC・タブレット端末向けIC、コネクタ等一般電子部品及び通信関連の光部品が伸長しました。また、前年同四半期に自動車の減産により一時的に販売が減少した車載用途ICについても、その後の生産回復により販売が増加しました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高363億87百万円(前年同期比26.6%増)となり、販売増加に伴う利益額の増加及び為替影響による外貨建て輸出取引の収益改善等の要因により、セグメント利益は10億28百万円(同221.0%増)となりました。
[電子・電気機器事業]
電子・電気機器事業では、半導体関連の設備投資の活発化により、プリント基板製造装置や真空機器への引き合いが増加し、通信インフラ向け光製品の販売も堅調に推移しました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は51億56百万円(前年同期比28.3%増)となりましたが、販売商品群の変化及び為替影響による外貨建て輸入取引の収益低下等の要因により、セグメント利益は5億60百万円(同0.1%増)となりました。
[工業薬品事業]
工業薬品事業では、前年度に新型コロナウイルス感染症の影響により減産を余儀なくされた顧客プラントの稼働回復及び化粧品関連製品の販売伸長により、対前年同期比で増収となりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は28億99百万円(前年同期比3.3%増)となり、高収益の自社製品の販売伸長により、セグメント利益は4億42百万円(同77.6%増)となりました。
[その他の事業]
その他の事業では、当社の業務・物流管理全般の受託事業と太陽光発電事業を行っております。当第1四半期連結累計期間の売上高は3億20百万円(前年同期比2.5%減)、セグメント利益は89百万円(同2.0%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における連結キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは33億83百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは1億9百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは45億円の支出となったため、現金及び現金同等物は前連結会計年度末と比較して11億95百万円減少し、当第1四半期末は166億71百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因につきましては、以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当社グループの営業活動によるキャッシュ・フローは、業績動向に加えて、取引状況によって変動する売上債権、たな卸資産及び仕入債務等の運転資本にも影響を受けます。当第1四半期連結累計期間においては、たな卸資産の増加額8億77百万円等の支出要因がありましたが、税金等調整前四半期純利益21億45百万円、売上債権の減少額16億5百万円等により、営業活動によるキャッシュ・フローは33億83百万円の収入となりました。なお、前年同四半期には売上債権の減少額64億7百万円等により12億51百万円の収入となっておりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動として、主に新規事業に係る投資や工業薬品事業における製造及び研究設備の更新等の資本的支出を行っております。当第1四半期連結累計期間においては、有形固定資産の取得による支出92百万円等により、投資活動によるキャッシュ・フローは1億9百万円の支出となりました。なお、前年同四半期には有形固定資産の取得による支出83百万円等により、92百万円の支出となっておりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動として、当社グループの営業活動に必要な資金は主に金融機関からの借入による調達を行っております。また、2021年4月より開始している中期経営計画「Change & Co-Create 2024」では、株主への還元方針として、配当と自己株式の取得による「総還元性向100%」を目標としております。当第1四半期連結累計期間においては、短期借入金の返済による支出(純)25億円、長期借入金の返済による支出9億70百万円、配当金の支払額6億78百万円、自己株式の増加額2億95百万円等の支出要因により、財務活動によるキャッシュ・フローは45億円の支出となりました。なお、前年同四半期には、配当金の支払額3億87百万円等により、4億36百万円の支出となっておりました。
③半導体不足の当社グループへの影響
新型コロナウイルス感染症の影響によるリモートワークや巣ごもり消費の拡大により、車載用途を始めとして通信・民生・産業機器など多くの分野において世界的な半導体不足が深刻化しております。当社グループにおいても、前連結会計年度第4四半期(2021年1月～3月)より顧客企業からの発注量が急増し、仕入先からの供給量を大幅に上回る状況が続いていることから、目下サプライチェーンの確保に最大限注力しておりますが、原材料価格の高騰による値上げ、需給の逼迫によるリードタイムの長期化及び顧客企業の生産計画の変更等、市場動向の変化が今後の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、38百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。