四半期報告書-第71期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

(1)経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結会計期間の財政状態及び当第1四半期連結累計期間の経営成績は次のとおりであります。
a. 財政状態
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は前連結会計年度末と比較して122億54百万円(10.7%)増加して、1,269億24百万円となりました。これは主に販売の伸長とそれに伴う商品仕入れの増加により、受取手形、売掛金及び契約資産が49億6百万円、商品及び製品が49億35百万円増加したためであります。
固定資産につきましては、前連結会計年度末と比較して6億69百万円(4.0%)減少し、161億50百万円となりました。これは主に保有株式の株価の下落により、投資有価証券が7億12百万円減少したためであります。
以上のことから、当第1四半期連結会計期間末における資産の部全体としては、前連結会計年度末と比較して115億84百万円(8.8%)増加し、1,430億74百万円となりました。
負債につきましては、流動負債が前連結会計年度末と比較して99億円(17.9%)増加して、653億20百万円となりました。これは主に運転資本(商品仕入れ)の増加により、支払手形及び買掛金が39億33百万円、短期借入金が56億55百万円増加したためであります。
固定負債は前連結会計年度末と比較して16億44百万円(11.4%)増加して、160億46百万円となりました。これは主に長期借入金が20億50百万円増加したためであります。
以上のことから、当第1四半期連結会計期間末における負債の部全体としては、前連結会計年度末と比較して115億45百万円(16.5%)増加し、813億66百万円となりました。
また、純資産は、前連結会計年度末と比較して39百万円(0.1%)増加し、617億7百万円となりました。これは主に自己株式の消却により資本剰余金が16億78百万円、保有株式の時価の下落によりその他有価証券評価差額金が4億88百万円減少した一方で、利益剰余金が8億34百万円、為替換算調整勘定が14億59百万円増加したためであります。
b. 経営成績
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進行し社会経済活動も再開され、景気回復の動きがみられましたが、資源価格の高騰やインフレ懸念の高まり、深刻化するウクライナ情勢など引き続き先行きは不透明な状況が続いております。
我が国の経済についても、本格的な経済活動の回復が期待されるものの、新たな変異株による新型コロナウイルス感染症の再拡大や円安の進行にともなう物価の上昇など不安定な状況にあります。
当社グループが主力事業を展開するエレクトロニクス業界においては、半導体や電子部品の供給不足によるサプライチェーンの混乱や製品価格の値上げによる影響は続いたものの、依然として車載関連機器の需要は高く、産業機器分野における活発な設備投資も続いております。
このような状況のもと、当社グループの電子部品事業においては、半導体製品等の供給制約による影響は続くものの旺盛な需要に伴い、車載用途ICの販売が大きく増加し、また産業機器関連の部品販売も伸長したことにより、対前年同期比で増収となりました。
電子・電気機器事業においては、半導体製造関連の活発な設備投資により真空機器やプリント基板製造装置が好調に推移し、対前年同期比で増収となりました。
工業薬品事業においては、顧客プラントの稼働率回復から石油・石油化学分野において増収となり、化粧品基剤の販売も伸長したことにより、対前年同期比で増収となりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の連結売上高は557億87百万円(前年同期比25.1%増)となりました。
損益面につきましては、当第1四半期連結累計期間の連結売上総利益は82億24百万円(同42.4%増)となり、連結販売費及び一般管理費として44億15百万円(同19.9%増)を計上した結果、連結営業利益は38億9百万円(同82.0%増)、連結経常利益は39億67百万円(同84.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は28億8百万円(同89.8%増)となりました。
また、1株当たり四半期純利益は146円26銭となり、前年同四半期より73円99銭増加いたしました。
報告セグメント別の経営成績につきましては、次のとおりです。
[電子部品事業]
電子部品事業では、PC・タブレット端末・HDD向けICやコネクタ等の電子部品は低迷したものの、車載用途ICは引き続き販売が増加し、産業機器向けの半導体デバイスやLCDパネル等の一般電子部品の販売も増加しました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高465億26百万円(前年同期比27.9%増)となり、販売増加に伴う利益額の増加及び半導体デバイス事業を中心に為替影響による外貨建て輸出取引の収益改善等の要因により、セグメント利益は26億99百万円(同162.4%増)と大幅な増加となりました。
[電子・電気機器事業]
電子・電気機器事業では、引き続き半導体関連の設備投資の活発化によりプリント基板製造装置や真空機器の販売が伸長しました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は59億47百万円(前年同期比15.3%増)となり、収益性の高い自社ブランド商品の販売増加等により、セグメント利益は8億8百万円(同44.2%増)となりました。
[工業薬品事業]
工業薬品事業では、紙・パルプ分野では販売が伸び悩みましたが、石油化学分野では顧客プラントの稼働率回復から工程添加剤等の販売が増加しました。また化粧品基剤の販売も引き続き堅調に推移したことにより、対前年同期比で増収となりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は31億61百万円(前年同期比9.0%増)となりましたが、資源価格高騰による原材料費の増加や販売費及び一般管理費の増加等の要因により、セグメント利益は3億47百万円(同21.3%減)となりました。
[その他の事業]
その他の事業では、当社の業務・物流管理全般の受託事業と太陽光発電事業を行っております。当第1四半期連結累計期間の売上高3億31百万円(前年同期比3.5%増)、セグメント利益は92百万円(同4.2%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における連結キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは33億11百万円の支出、投資活動によるキャッシュ・フローは1億49百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは40億23百万円の収入となったため、現金及び現金同等物は前連結会計年度末と比較して11億90百万円増加し、当第1四半期末は198億10百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因につきましては、以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当社グループの営業活動によるキャッシュ・フローは、業績動向に加えて、取引状況によって変動する売上債権、棚卸資産及び仕入債務等の運転資本にも影響を受けます。当第1四半期連結累計期間においては、税金等調整前四半期純利益39億75百万円等の収入要因もありましたが、棚卸資産の増加額42億86百万円、売上債権の増加額49億41百万円等により、営業活動によるキャッシュ・フローは33億11百万円の支出となりました。なお、前年同四半期には税金等調整前四半期純利益21億45百万円等により、33億83百万円の収入となっておりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動として、主に新規事業に係る投資や工業薬品事業における製造及び研究設備の更新等の資本的支出を行っております。当第1四半期連結累計期間においては、有形固定資産の取得による支出1億51百万円等により、投資活動によるキャッシュ・フローは1億49百万円の支出となりました。なお、前年同四半期には有形固定資産の取得による支出92百万円等により、1億9百万円の支出となっておりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動として、当社グループの営業活動に必要な資金は主に金融機関からの借入による調達を行っております。また、2021年4月より開始している中期経営計画「Change & Co-Create 2024」では、株主への還元方針として、配当と自己株式の取得による「総還元性向100%」を目標としております。当第1四半期連結累計期間においては、自己株式の取得による支出18億円、配当金の支払額18億52百万円等の支出要因がありましたが、短期借入による収入(純)49億円、長期借入による収入(純)28億5百万円等により、財務活動によるキャッシュ・フローは40億23百万円の収入となりました。なお、前年同四半期には、短期借入金の返済による支出(純)25億円等により、45億円の支出となっておりました。
③半導体不足の当社グループへの影響
新型コロナウイルス感染症の影響によるリモートワークや巣ごもり消費の拡大により、2020年度第4四半期(2021年1月～3月)から世界的な半導体不足が表面化しました。当第1四半期連結累計期間においては、PC、スマートフォン及び民生機器向けについては供給不足が解消してきておりますが、車載用途や産業機器向けについては依然として需給逼迫が続いております。当社グループでは、最終製品の需要動向に注視しながら引き続き供給確保に注力しておりますが、原材料価格の高騰による半導体製品の値上げ、サプライチェーンにおける在庫水準の変動、及び顧客企業の生産計画の変更等、市場動向の変化が今後の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、48百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。