文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、引き続き雇用・所得環境や企業収益の改善が持続し、緩やかな回復基調を維持しました。一方、海外経済は、米中の貿易摩擦の激化や英国のEU離脱問題等により、先行きが一層不透明な状況となってきております。
このような環境のもと、当社グループの主要ユーザーである自動車関連企業では、国内生産・海外生産ともにほぼ前年並みとなり、全体としては総じて堅調に推移いたしました。
当社グループにおきましては、総力をあげて売上高の伸長に努めるとともに、継続的なコスト抑制を推進し、収益の維持に努めてまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は871億9百万円(前年同四半期比7.5%増)となり、営業利益は32億32百万円(前年同四半期比19.1%増)、経常利益は31億88百万円(前年同四半期比16.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は21億47百万円(前年同四半期比14.8%増)の増収増益となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
なお、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの利益の算定方法を変更したことに伴いセグメント利益の前年同四半期との比較ができないことから、前年同四半期比増減は記載しておりません。
(デバイス事業)
デバイス事業におきましては、電子制御が進む自動車向システムLSIなどの半導体や電子部品の販売及び技術支援、組込システムのPOC(概念実証)開発支援や受託開発事業を行っております。
当第3四半期連結累計期間におきましては、引き続き自動車生産台数が堅調に推移したことによる納入部品の増加、また先進運転支援システム搭載車両の需要増も継続した結果、デバイス事業の売上高は、705億61百万円(前年同四半期比3.9%増)、営業利益は21億64百万円となりました。
(ソリューション事業)
ソリューション事業におきましては、IT機器、計測機器及び組込機器の販売からITプラットフォーム基盤構築及びIoTシステムの提案に加え、FAシステムや特殊計測システムの設計・製造・販売及び産業用コンピュータの開発・製造・販売を行っております。
当第3四半期連結累計期間におきましては、主要顧客企業の設備投資需要や情報化投資需要を的確に捉えるとともに、IoT領域やAI領域等の新規分野へ継続的な提案活動を実施した結果、IT分野を始めとして各分野において前期を上回る売上高となり、ソリューション事業の売上高は165億47百万円(前年同四半期比26.3%増)と大幅な増収となり、営業利益は10億68百万円となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
資産合計は、前連結会計年度末に比べて21億56百万円増加し598億44百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて21億71百万円増加し550億31百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が17億43百万円減少しましたが、商品及び製品が31億28百万円及び仕掛品が2億23百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて14百万円減少し48億13百万円となりました。
(負債)
負債合計は、前連結会計年度末に比べて1億46百万円増加し289億55百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて3億68百万円増加し249億4百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が2億32百万円及び電子記録債務が1億45百万円減少しましたが、短期借入金が5億36百万円及び未払法人税等が4億92百万円増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて2億21百万円減少し40億50百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて20億9百万円増加し308億89百万円となりました。
この結果、自己資本比率は51.6%(前連結会計年度末は50.1%)となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、27百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。