文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当社グループは、新たな経営ビジョンとして「先進エレクトロニクスで人と社会とテクノロジーをつなぐエンジニアリングソリューションパートナー」を掲げ、2025年3月期から2027年3月期の3か年を対象とする中期経営計画「Make New Value 2026」を推進しております。
中期経営計画の下、得意領域であるモビリティやモノづくり領域に加え、ロジスティクスやロボティクス等の隣接業界や、デジタル活用によるエネルギーやスマートシティ等のメガトレンド領域における課題に対し、社内外でのビジネスイノベーション活動を通じて最適なソリューションを創造・提供し、持続可能な社会への貢献と企業価値向上を目指しております。
当中間連結会計期間における当社グループを取り巻く環境は、主要ユーザーである自動車関連企業において完成車の生産調整の動きや、中国市況の停滞等に伴う産業機器関連企業の在庫調整の動きがみられたほか、急激な為替変動等、不透明な状況が続きました。
このような環境下において、当社グループは、中期経営計画に基づく構造変革と事業基盤の確立に向けて、半導体・電子部品及び受託ビジネスの顧客拡大による事業機会発掘の取組や、新規事業の確立及び強化を目的としたM&Aの実行、また人的投資及びシステム投資等の成長投資を活発化させました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は1,317億80百万円(前年同期比22.0%増)となり、営業利益は37億28百万円(前年同期比18.8%減)、経常利益は32億9百万円(前年同期比30.6%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は20億66百万円(前年同期比31.9%減)の増収減益となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
(デバイス事業)
デバイス事業では、電子制御が進む自動車向けシステムLSIなどの半導体や電子部品の販売及び技術支援、組込システムのPoC(概念実証)開発支援や組込ソフトウエアを中心とした受託開発事業を行っております。
当中間連結会計期間におきましては、車両生産調整の影響を受け半導体や電子部品の需要が伸び悩んだものの、新しい商流の獲得や円安による増収効果等により、デバイス事業の売上高は、1,167億32百万円(前年同期比24.1%増)となりました。一方で、前年同期に発生したスポット利益の反動減や、人的投資等の成長投資や商流移管に伴う移管補償金の増加等により、営業利益は32億49百万円(前年同期比7.5%減)となりました。
(ソリューション事業)
ソリューション事業では、業務コンサルティングやIoTソリューション提供及びITプラットフォーム基盤構築提案、IT機器や計測機器及び組込機器の販売に加え、FAシステムや特殊計測システムの設計・製造・販売及び産業用コンピュータの開発・製造・販売を行っております。2025年3月期より、ソリューション事業内の事業領域は、従来のシステムソリューション、組込、FAソリューションの名称から、それぞれITソリューション、組込ソリューション、FAエンジニアリングに変更し、新たにデータプラットフォームを加えた4領域となりました。
当中間連結会計期間におきましては、産業機器関連企業を主要顧客に持つ組込ソリューション領域において顧客の在庫調整の動きを受け売上が軟調であったものの、製造設備増強等の需要を取り込んだFAエンジニアリング領域の売上増加が牽引し、ソリューション事業の売上高は、150億48百万円(前年同期比8.0%増)となりました。一方で、収益性の高い組込ソリューション領域の売上構成が低下したことや、人的投資や自社製品の次世代機開発等の成長投資、物流センターの移管コストの発生等により、営業利益は4億78百万円(前年同期比55.6%減)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
資産合計は、前連結会計年度末に比べて150億34百万円増加し1,347億41百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて117億83百万円増加し1,233億56百万円となりました。これは主に、商品及び製品が118億80百万円増加したこと等によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて32億50百万円増加し113億85百万円となりました。これは主に、のれんが29億14百万円発生したこと等によるものであります。
(負債)
負債合計は、前連結会計年度末に比べて134億27百万円増加し827億72百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて146億92百万円増加し598億3百万円となりました。これは主に、電子記録債務が13億63百万円減少した一方で短期借入金が131億16百万円、支払手形及び買掛金が33億78百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて12億65百万円減少し229億69百万円となりました。これは主に、長期借入金が13億1百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて16億7百万円増加し519億68百万円となりました。
この結果、自己資本比率は37.0%(前連結会計年度末は40.3%)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ9億91百万円減少し135億30百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の増加額が117億19百万円と前年同期と比べ89億77百万円(327.5%)の増加となったことや税金等調整前中間純利益が32億20百万円と前年同期と比べ14億8百万円(△30.4%)の減少となったため、支出が87億61百万円(前年同期は18億69百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、BELLADATI PTE.LTD.を連結子会社化したことによる連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が29億47百万円あったため、34億8百万円と前年同期と比べ支出が32億1百万円(1,546.6%)増加となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額が9億円と前年同期と比べ62百万円(7.4%)の増加となりましたが、短期借入金の純増加額が131億16百万円と前年同期と比べ122億71百万円(1,451.5%)の増加となったため、107億63百万円と前年同期と比べ収入が93億68百万円(671.5%)増加となりました。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1億16百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)生産、受注及び販売活動
当中間連結会計期間において、受注残高が著しく増加しております。
これは主に、デバイス事業において、新たな商流が発生したことによるものであります。

セグメントの名称	受注高(百万円)	前期比(%)	受注残高(百万円)	前期比(%)
デバイス事業	115,592	+27.8	28,262	+56.8
ソリューション事業	15,466	+11.8	10,990	+15.9
計	131,058	+25.7	39,253	+42.7

(8)主要な設備
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当中間連結会計期間に著しい変動があった設備は、次のとおりであります。
当社グループは、自社製品開発の強化に伴いソフトウエアとソフトウエア仮勘定合わせて95百万円の投資を実施しました。その主な内容は市場販売目的ソフトウエアです。