四半期報告書-第65期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、一部の地域において新型コロナウイルス感染症拡大防止対策で緊急事態宣言等が発出されるなど、経済活動や社会活動が制限され引き続き厳しい状況となりました。海外経済は、ワクチン接種の普及により、停滞していた経済活動が回復基調になった地域がある一方で、新型コロナウイルス感染症再拡大の懸念は払拭できず、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境のもと、当社グループの主要ユーザーである自動車関連企業では、足元では半導体や原材料の供給不足の懸念はあるものの、前年同四半期と比較して大幅な増産となりました。
当社グループにおきましては、総力をあげて売上高の伸長に努めるとともに、継続的なコスト抑制を推進し、収益の維持に努めてまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は339億94百万円(前年同四半期比50.5%増)となり、営業利益は8億23百万円(前年同四半期比105.5%増)、経常利益は7億94百万円(前年同四半期比108.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億28百万円(前年同四半期比138.2%増)の増収増益となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
(デバイス事業)
デバイス事業におきましては、電子制御が進む自動車向けシステムLSIなどの半導体や電子部品の販売及び技術支援、ソフトウェア事業、組込システムのPoC(概念実証)開発支援や受託開発事業を行っております。
当第1四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた前年同四半期と比較して、ワールドワイドでの自動車生産台数が大幅に増加した結果、デバイス事業の売上高は、292億92百万円(前年同四半期比61.6%増)、営業利益は6億34百万円(前年同四半期比176.1%増)となりました。
(ソリューション事業)
ソリューション事業におきましては、IT機器、組込機器及び計測機器の販売からITプラットフォーム基盤構築及びDXソリューションの提案に加え、FAシステムや特殊計測システムの設計・製造・販売及び産業用コンピュータの開発・製造・販売を行っております。
当第1四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた前年同四半期と比較して、回復傾向となった主要顧客企業の設備投資や情報化投資を取り込んだ結果、ソリューション事業の売上高は、47億2百万円(前年同四半期比5.4%増)、営業利益は1億88百万円(前年同四半期比10.4%増)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
資産合計は、前連結会計年度末に比べて13億99百万円減少し719億42百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて12億9百万円減少し665億44百万円となりました。主な増減は、主要取引先の決済方法が電子記録債権に移行したこと等により、電子記録債権が160億71百万円増加した一方で受取手形、売掛金及び契約資産が186億6百万円減少しております。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1億89百万円減少し53億98百万円となりました。
(負債)
負債合計は、前連結会計年度末に比べて15億11百万円減少し347億77百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて11億79百万円減少し299億15百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が24億68百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて3億32百万円減少し48億62百万円となりました。これは主に、長期借入金が4億円減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1億12百万円増加し371億65百万円となりました。
この結果、自己資本比率は48.8%(前連結会計年度末は47.7%)となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、8百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)生産、受注及び販売活動
当第1四半期連結累計期間において、受注高及び受注残高が著しく増加しております。
これは主にデバイス事業において、主要ユーザーである自動車関連企業の生産活動が、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響から回復基調にあることによるものであります。
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当第1四半期連結累計期間において、販売実績が著しく増加しております。
詳細につきましては、第2 事業の状況 2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)業績の状況 に記載のとおりであります。
(注)1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 セグメント間取引については、相殺消去しております。
3 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、一部の地域において新型コロナウイルス感染症拡大防止対策で緊急事態宣言等が発出されるなど、経済活動や社会活動が制限され引き続き厳しい状況となりました。海外経済は、ワクチン接種の普及により、停滞していた経済活動が回復基調になった地域がある一方で、新型コロナウイルス感染症再拡大の懸念は払拭できず、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境のもと、当社グループの主要ユーザーである自動車関連企業では、足元では半導体や原材料の供給不足の懸念はあるものの、前年同四半期と比較して大幅な増産となりました。
当社グループにおきましては、総力をあげて売上高の伸長に努めるとともに、継続的なコスト抑制を推進し、収益の維持に努めてまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は339億94百万円(前年同四半期比50.5%増)となり、営業利益は8億23百万円(前年同四半期比105.5%増)、経常利益は7億94百万円(前年同四半期比108.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億28百万円(前年同四半期比138.2%増)の増収増益となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
(デバイス事業)
デバイス事業におきましては、電子制御が進む自動車向けシステムLSIなどの半導体や電子部品の販売及び技術支援、ソフトウェア事業、組込システムのPoC(概念実証)開発支援や受託開発事業を行っております。
当第1四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた前年同四半期と比較して、ワールドワイドでの自動車生産台数が大幅に増加した結果、デバイス事業の売上高は、292億92百万円(前年同四半期比61.6%増)、営業利益は6億34百万円(前年同四半期比176.1%増)となりました。
(ソリューション事業)
ソリューション事業におきましては、IT機器、組込機器及び計測機器の販売からITプラットフォーム基盤構築及びDXソリューションの提案に加え、FAシステムや特殊計測システムの設計・製造・販売及び産業用コンピュータの開発・製造・販売を行っております。
当第1四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた前年同四半期と比較して、回復傾向となった主要顧客企業の設備投資や情報化投資を取り込んだ結果、ソリューション事業の売上高は、47億2百万円(前年同四半期比5.4%増)、営業利益は1億88百万円(前年同四半期比10.4%増)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
資産合計は、前連結会計年度末に比べて13億99百万円減少し719億42百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて12億9百万円減少し665億44百万円となりました。主な増減は、主要取引先の決済方法が電子記録債権に移行したこと等により、電子記録債権が160億71百万円増加した一方で受取手形、売掛金及び契約資産が186億6百万円減少しております。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1億89百万円減少し53億98百万円となりました。
(負債)
負債合計は、前連結会計年度末に比べて15億11百万円減少し347億77百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて11億79百万円減少し299億15百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が24億68百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて3億32百万円減少し48億62百万円となりました。これは主に、長期借入金が4億円減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1億12百万円増加し371億65百万円となりました。
この結果、自己資本比率は48.8%(前連結会計年度末は47.7%)となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、8百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)生産、受注及び販売活動
当第1四半期連結累計期間において、受注高及び受注残高が著しく増加しております。
これは主にデバイス事業において、主要ユーザーである自動車関連企業の生産活動が、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響から回復基調にあることによるものであります。
| セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前期比(%) | 受注残高(百万円) | 前期比(%) |
| デバイス事業 | 31,718 | +85.8 | 10,628 | +201.9 |
| ソリューション事業 | 5,870 | +16.5 | 5,473 | +64.4 |
| 計 | 37,588 | +70.0 | 16,101 | +135.1 |
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当第1四半期連結累計期間において、販売実績が著しく増加しております。
詳細につきましては、第2 事業の状況 2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)業績の状況 に記載のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 前期比(%) |
| デバイス事業 | 29,292 | +61.6 |
| ソリューション事業 | 4,702 | +5.4 |
| 計 | 33,994 | +50.5 |
(注)1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 セグメント間取引については、相殺消去しております。
3 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 販売高(百万円) | 割合(%) | 販売高(百万円) | 割合(%) | |
| 株式会社デンソー | 11,396 | 50.5 | 18,908 | 55.6 |