文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善が継続するなど緩やかな回復基調となりました。一方、海外経済は、米中の貿易摩擦の長期化や世界経済の減速に対する懸念などで先行き不透明な状況が続いております。
このような環境のもと、当社グループの主要ユーザーである自動車関連企業では、ワールドワイドでの自動車生産台数は、まだら模様ながら総じて堅調に推移いたしました。
当社グループにおきましては、総力をあげて売上高の伸長に努めるとともに、継続的なコスト抑制を推進し、収益の維持に努めてまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は293億77百万円(前年同四半期比8.8%増)となり、営業利益は9億40百万円(前年同四半期比20.1%増)、経常利益は9億23百万円(前年同四半期比16.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は6億3百万円(前年同四半期比11.9%増)の増収増益となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
(デバイス事業)
デバイス事業におきましては、電子制御が進む自動車向システムLSIなどの半導体や電子部品の販売及び技術支援、組込システムのPoC(概念実証)開発支援や受託開発事業を行っております。
当第1四半期連結累計期間におきましては、自動車生産台数が国内を中心に比較的堅調に推移したことや、先進運転支援システム搭載車両、電動車両の各納入部品の需要が拡大した結果、デバイス事業の売上高は、240億67百万円(前年同四半期比6.0%増)、営業利益は6億59百万円(前年同四半期比1.8%減)となりました。
(ソリューション事業)
ソリューション事業におきましては、IT機器、計測機器及び組込機器の販売からITプラットフォーム基盤構築及びIoTシステムの提案に加え、FAシステムや特殊計測システムの設計・製造・販売及び産業用コンピュータの開発・製造・販売を行っております。
当第1四半期連結累計期間におきましては、主要顧客企業の堅調な設備投資需要や情報化投資需要を捉えたことや、Windows10へのマイグレーションでのPC及びワークステーションの需要増があった結果、ソリューション事業の売上高は、53億9百万円(前年同四半期比23.5%増)、営業利益は2億81百万円(前年同四半期比151.2%増)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
資産合計は、前連結会計年度末に比べて8億49百万円減少し623億30百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて6億47百万円減少し573億69百万円となりました。これは主に、商品及び製品が4億89百万円及び電子記録債権が4億2百万円増加したものの、現金及び預金が3億85百万円及び受取手形及び売掛金が13億62百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて2億1百万円減少し49億60百万円となりました。
(負債)
負債合計は、前連結会計年度末に比べて9億54百万円減少し287億75百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて21億28百万円減少し231億2百万円となりました。これは主に、短期借入金が6億91百万円増加しましたが、未払法人税等が13億74百万円及び1年内返済予定の長期借入金が6億75百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて11億73百万円増加し56億73百万円となりました。これは主に、長期借入金が12億円増加したことによるものであります。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1億5百万円増加し335億54百万円となりました。
この結果、自己資本比率は50.6%(前連結会計年度末は49.7%)となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、7百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。