文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出に減速感があるものの、雇用環境や企業収益の改善を背景に緩やかな回復基調となりました。一方、海外経済は、米中の貿易摩擦の長期化や地政学的リスクが顕在化するなど、先行き不透明な状況が続いております。
このような環境のもと、当社グループの主要ユーザーである自動車関連企業では、ワールドワイドでの自動車生産台数が、地域によっては弱含みながらも比較的堅調に推移いたしました。
当社グループにおきましては、総力をあげて売上高の伸長に努めるとともに、継続的なコスト抑制を推進し、収益の維持に努めてまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は936億34百万円(前年同四半期比7.5%増)となり、営業利益は30億5百万円(前年同四半期比7.0%減)、経常利益は29億52百万円(前年同四半期比7.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は19億6百万円(前年同四半期比11.2%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
(デバイス事業)
デバイス事業におきましては、電子制御が進む自動車向システムLSIなどの半導体や電子部品の販売及び技術支援、組込システムのPoC(概念実証)開発支援や受託開発事業を行っております。
当第3四半期連結累計期間におきましては、自動車生産台数が国内生産を中心に引き続き堅調に推移したことや、電動車両や先進運転支援システム搭載車両の各納入部品の需要が増加した結果、デバイス事業の売上高は、768億9百万円(前年同四半期比8.9%増)、営業利益は21億36百万円(前年同四半期比1.3%減)となりました。
(ソリューション事業)
ソリューション事業におきましては、IT機器、計測機器及び組込機器の販売からITプラットフォーム基盤構築及びIoTシステムの提案に加え、FAシステムや特殊計測システムの設計・製造・販売及び産業用コンピュータの開発・製造・販売を行っております。
当第3四半期連結累計期間におきましては、主要顧客企業の設備投資や情報化投資の需要を的確に捉えたことや、パートナー協業ビジネスの推進等により、ソリューション事業の売上高は168億25百万円(前年同四半期比1.7%増)、前年同期にあった高利益率案件の影響により営業利益は8億68百万円(前年同四半期比18.7%減)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
資産合計は、前連結会計年度末に比べて5億42百万円増加し637億21百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて6億21百万円増加し586億38百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が19億78百万円減少しましたが、商品及び製品が19億48百万円及び電子記録債権が2億62百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて79百万円減少し50億82百万円となりました。
(負債)
負債合計は、前連結会計年度末に比べて5億11百万円減少し292億19百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて16億14百万円減少し236億16百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が3億12百万円増加しましたが、未払法人税等が11億58百万円及び1年内返済予定の長期借入金が3億25百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて11億3百万円増加し56億2百万円となりました。これは主に、長期借入金が12億円増加したことによるものであります。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて10億53百万円増加し345億2百万円となりました。
この結果、自己資本比率は50.9%(前連結会計年度末は49.7%)となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、52百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。