四半期報告書-第64期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の防止策が講じられた為に経済活動に制限がかかり、海外経済においても同様の措置が取られ、経済活動が大幅に停滞した結果、世界経済は急速に悪化しました。
このような環境のもと、当社グループの主要ユーザーである自動車関連企業でも、自動車生産台数及び販売台数が前期と比較し大幅に減少しました。
当社グループにおきましては、総力をあげて売上高の伸長に努めるとともに、継続的なコスト抑制を推進し、収益の維持に努めてまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は225億85百万円(前年同四半期比23.1%減)となり、営業利益は4億円(前年同四半期比57.4%減)、経常利益は3億81百万円(前年同四半期比58.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億21百万円(前年同四半期比63.2%減)の減収減益となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
(デバイス事業)
デバイス事業におきましては、電子制御が進む自動車向システムLSIなどの半導体や電子部品の販売及び技術支援、組込システムのPoC(概念実証)開発支援や受託開発事業を行っております。
当第1四半期連結累計期間におきましては、ワールドワイドでの自動車生産台数が大幅に減少した結果、デバイス事業の売上高は、181億22百万円(前年同四半期比24.7%減)、営業利益は2億29百万円(前年同四半期比65.1%減)となりました。
(ソリューション事業)
ソリューション事業におきましては、IT機器、組込機器及び計測機器の販売からITプラットフォーム基盤構築及びIoTシステムの提案に加え、FAシステムや特殊計測システムの設計・製造・販売及び産業用コンピュータの開発・製造・販売を行っております。
当第1四半期連結累計期間におきましては、主要顧客企業の設備投資や情報化投資が抑制された結果、ソリューション事業の売上高は、44億62百万円(前年同四半期比16.0%減)、営業利益は1億70百万円(前年同四半期比39.3%減)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
資産合計は、前連結会計年度末に比べて50億49百万円減少し632億43百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて51億5百万円減少し578億65百万円となりました。主な増減は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による売上高の減少を要因として商品及び製品が40億74百万円増加し、受取手形及び売掛金が100億75百万円減少いたしました。また手元流動性確保に努めたことにより現金及び預金が31億6百万円増加しております。その他の増減要因として、前連結会計年度末に計上いたしましたクレーム関連費用の未収入金25億10百万円の入金があったことなどによりその他が26億27百万円減少しております。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて56百万円増加し53億77百万円となりました。
(負債)
負債合計は、前連結会計年度末に比べて48億58百万円減少し283億19百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて71億76百万円減少し202億86百万円となりました。主な増減は、売上高の減少に伴う仕入の減少を受け、支払手形及び買掛金が47億78百万円減少しております。また前連結会計年度末に計上いたしましたクレーム関連費用の未払金25億10百万円を支払ったことなどにより、その他が32億37百万円減少しております。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて23億17百万円増加し80億32百万円となりました。これは主に、長期借入金が23億円増加したことによるものであります。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1億90百万円減少し349億23百万円となりました。
この結果、自己資本比率は52.0%(前連結会計年度末は48.4%)となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、2021年3月期の業績予想は「2018年度中期経営計画(2018年度～2020年度)」において定めておりました2021年3月期における重要経営指標の目標値を下回る見通しとなっております。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事実上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、5百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。