四半期報告書-第62期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益及び雇用環境の改善が継続するなど緩やかな回復基調となりました。一方、海外経済は、米国の保護主義的な経済政策や新興国における政情不安などで先行きの不透明感は払拭できない状況となっております。
このような環境のもと、当社グループの主要ユーザーである自動車関連企業では、国内生産は前年同期並みとなり、海外生産ではアジアを中心に堅調に推移いたしました。
当社グループにおきましては、総力をあげて売上高の伸長に努めるとともに、継続的なコスト抑制を推進し、収益の維持に努めてまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は270億円(前年同四半期比9.0%増)となり、営業利益は7億83百万円(前年同四半期比13.2%増)、経常利益は7億96百万円(前年同四半期比11.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億39百万円(前年同四半期比13.7%増)の増収増益となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
なお、当第1四半期連結会計期間より報告セグメントの利益の算定方法を変更しており、セグメント利益の前年同四半期の数値の組み替えができないため、前年同四半期比増減は記載しておりません。
(デバイス事業)
デバイス事業におきましては、電子制御が進む自動車向けシステムLSIなどの半導体や電子部品の販売及び技術支援、組込システムのPOC(概念実証)開発支援や受託開発事業を行っております。
当第1四半期連結累計期間におきましては、ワールドワイドでの自動車生産台数が堅調に推移したことや、先進運転支援システム搭載車両の需要が拡大した結果、デバイス事業の売上高は、226億99百万円(前年同四半期比7.2%増)、営業利益は6億71百万円となりました。
(ソリューション事業)
ソリューション事業におきましては、IT機器、計測機器及び組込機器の販売からITプラットフォーム基盤構築及びIoTシステムの提案に加え、FAシステムや特殊計測システムの設計・製造・販売及び産業用コンピュータの開発・製造・販売を行っております。
当第1四半期連結累計期間におきましては、好調な企業収益を背景にした主要顧客企業の設備投資需要や情報化投資需要を的確に捉えるとともに、IoT領域など新規分野への継続的な提案活動を実施した結果、ソリューション事業の売上高は、43億円(前年同四半期比19.7%増)、営業利益は1億11百万円となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
資産合計は、前連結会計年度末に比べて8億98百万円減少し567億90百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて10億92百万円減少し517億68百万円となりました。これは主に、商品及び製品が16億31百万円及び電子記録債権が7億20百万円増加したものの、現金及び預金が2億95百万円及び受取手形及び売掛金が32億67百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1億94百万円増加し50億22百万円となりました。
(負債)
負債合計は、前連結会計年度末に比べて15億29百万円減少し272億79百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて14億33百万円減少し231億2百万円となりました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金が4億31百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が11億41百万円及び未払法人税等が2億2百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて95百万円減少し41億76百万円となりました。これは主に、長期借入金が75百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて6億30百万円増加し295億11百万円となりました。
この結果、自己資本比率は51.9%(前連結会計年度末は50.1%)となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)生産、受注及び販売実績
当第1四半期連結累計期間において、受注残高が著しく増加しております。
これは主にソリューション事業において、IoT関連の大型案件及び計測分野の複数のリピート案件を受注したことなどによるものです。
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益及び雇用環境の改善が継続するなど緩やかな回復基調となりました。一方、海外経済は、米国の保護主義的な経済政策や新興国における政情不安などで先行きの不透明感は払拭できない状況となっております。
このような環境のもと、当社グループの主要ユーザーである自動車関連企業では、国内生産は前年同期並みとなり、海外生産ではアジアを中心に堅調に推移いたしました。
当社グループにおきましては、総力をあげて売上高の伸長に努めるとともに、継続的なコスト抑制を推進し、収益の維持に努めてまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は270億円(前年同四半期比9.0%増)となり、営業利益は7億83百万円(前年同四半期比13.2%増)、経常利益は7億96百万円(前年同四半期比11.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億39百万円(前年同四半期比13.7%増)の増収増益となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
なお、当第1四半期連結会計期間より報告セグメントの利益の算定方法を変更しており、セグメント利益の前年同四半期の数値の組み替えができないため、前年同四半期比増減は記載しておりません。
(デバイス事業)
デバイス事業におきましては、電子制御が進む自動車向けシステムLSIなどの半導体や電子部品の販売及び技術支援、組込システムのPOC(概念実証)開発支援や受託開発事業を行っております。
当第1四半期連結累計期間におきましては、ワールドワイドでの自動車生産台数が堅調に推移したことや、先進運転支援システム搭載車両の需要が拡大した結果、デバイス事業の売上高は、226億99百万円(前年同四半期比7.2%増)、営業利益は6億71百万円となりました。
(ソリューション事業)
ソリューション事業におきましては、IT機器、計測機器及び組込機器の販売からITプラットフォーム基盤構築及びIoTシステムの提案に加え、FAシステムや特殊計測システムの設計・製造・販売及び産業用コンピュータの開発・製造・販売を行っております。
当第1四半期連結累計期間におきましては、好調な企業収益を背景にした主要顧客企業の設備投資需要や情報化投資需要を的確に捉えるとともに、IoT領域など新規分野への継続的な提案活動を実施した結果、ソリューション事業の売上高は、43億円(前年同四半期比19.7%増)、営業利益は1億11百万円となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
資産合計は、前連結会計年度末に比べて8億98百万円減少し567億90百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて10億92百万円減少し517億68百万円となりました。これは主に、商品及び製品が16億31百万円及び電子記録債権が7億20百万円増加したものの、現金及び預金が2億95百万円及び受取手形及び売掛金が32億67百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1億94百万円増加し50億22百万円となりました。
(負債)
負債合計は、前連結会計年度末に比べて15億29百万円減少し272億79百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて14億33百万円減少し231億2百万円となりました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金が4億31百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が11億41百万円及び未払法人税等が2億2百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて95百万円減少し41億76百万円となりました。これは主に、長期借入金が75百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて6億30百万円増加し295億11百万円となりました。
この結果、自己資本比率は51.9%(前連結会計年度末は50.1%)となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)生産、受注及び販売実績
当第1四半期連結累計期間において、受注残高が著しく増加しております。
これは主にソリューション事業において、IoT関連の大型案件及び計測分野の複数のリピート案件を受注したことなどによるものです。
| セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前期比(%) | 受注残高(百万円) | 前期比(%) |
| デバイス事業 | 22,737 | +7.9 | 3,256 | +26.4 |
| ソリューション事業 | 5,548 | +26.3 | 4,937 | +74.7 |
| 計 | 28,285 | +11.1 | 8,194 | +51.7 |
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。