レカム（3323）の営業利益又は営業損失（△）の推移 - 全期間
連結
- 2008年9月30日
- 1億5368万
- 2009年9月30日
- -8億5623万
- 2009年12月31日
- -1億1172万
- 2010年3月31日
- -9963万
- 2010年6月30日
- -3449万
- 2010年9月30日
- 185万
- 2010年12月31日
- -3590万
- 2011年3月31日
- 12万
- 2011年6月30日
- -2471万
- 2011年9月30日
- 2305万
- 2011年12月31日 -94.96%
- 116万
- 2012年3月31日 +999.99%
- 2522万
- 2012年6月30日 -45.79%
- 1367万
- 2012年9月30日 +82.08%
- 2489万
- 2012年12月31日
- -4767万
- 2013年3月31日
- -3009万
- 2013年6月30日 -96.68%
- -5918万
- 2013年9月30日
- -2903万
- 2013年12月31日
- 882万
- 2014年3月31日 +257.3%
- 3151万
- 2014年6月30日 -60.35%
- 1249万
- 2014年9月30日 +708.65%
- 1億103万
- 2014年12月31日
- -7489万
- 2015年3月31日
- -4086万
- 2015年6月30日 -201.76%
- -1億2331万
- 2015年9月30日
- -6422万
- 2015年12月31日
- -3260万
- 2016年3月31日
- 162万
- 2016年6月30日
- -2215万
- 2016年9月30日
- 1億2422万
- 2016年12月31日 -85.53%
- 1797万
- 2017年3月31日 +481.07%
- 1億443万
- 2017年6月30日 +33.02%
- 1億3891万
- 2017年9月30日 +110.39%
- 2億9226万
- 2017年12月31日
- -1341万
- 2018年3月31日
- 2億1247万
- 2018年6月30日 +26.85%
- 2億6952万
- 2018年9月30日 +142.33%
- 6億5312万
- 2018年12月31日
- -913万
- 2019年3月31日
- 2億3432万
- 2019年6月30日 +13.89%
- 2億6685万
- 2019年9月30日 +91.59%
- 5億1128万
- 2019年12月31日
- -1億8283万
- 2020年3月31日 -11.64%
- -2億411万
- 2020年6月30日 -59.4%
- -3億2535万
- 2020年9月30日 -6.12%
- -3億4525万
- 2020年12月31日
- -8085万
- 2021年3月31日
- -1135万
- 2021年6月30日 -541.6%
- -7283万
- 2021年9月30日
- 500万
個別
- 2008年9月30日
- -6723万
- 2009年9月30日
- 3714万
- 2010年9月30日
- -2046万
- 2011年9月30日
- -1238万
- 2012年9月30日 -56.36%
- -1936万
- 2013年9月30日
- 4771万
- 2014年9月30日 +46%
- 6966万
- 2015年9月30日
- -9612万
- 2016年9月30日
- 73万
- 2017年9月30日 +999.99%
- 5271万
- 2018年9月30日 +33.82%
- 7054万
- 2019年9月30日 +275.86%
- 2億6513万
- 2020年9月30日
- -2334万
- 2021年9月30日 -247.34%
- -8107万
- 2022年9月30日
- 5億2568万
- 2023年9月30日
- -2億9802万
- 2024年9月30日
- 7400万
- 2025年9月30日 +88.63%
- 1億3960万
有報情報
- #1 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 報告されている事業セグメントの会計方針は、「3.重要性がある会計方針」における記載と概ね同一です。2025/12/25 13:54
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の取引は、一般的な商取引と同様の条件で行っております。
前連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) - #2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- (2)目標とする経営指標2025/12/25 13:54
当社グループは、持続的な事業拡大による企業価値の向上を目指しており、営業利益とEPSの増大及びROEの向上を重要な経営指標としてとらえております。2027年9月期を最終年度とする2025-2027年中期経営計画のなかで売上高成長率20%以上、売上高営業利益率10%以上、ROE20%以上の指標達成を目標に掲げております。
(3)中長期的な会社の経営戦略 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- こうした情勢の中、当社グループは成長戦略としてグローバル専門商社構想を掲げ、海外ソリューション事業の拡大、AIの活用を含めたDX推進、脱炭素商材の開発及び拡販に取り組んでまいりました。2025/12/25 13:54
以上の結果、当連結会計年度の売上収益は、海外ソリューション事業が大幅増収となったことから、前年同期比12.0%増の13,088百万円、営業利益は407百万円(前年同期比51.4%増)、親会社の所有持分に帰属する当期利益は196百万円(前年同期比134.3%増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりです。 - #4 連結損益計算書（IFRS）（連結）
- ② 【連結損益計算書】2025/12/25 13:54
(単位:千円) その他の費用 25 11,284 81,565 営業利益 269,391 407,907
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
